2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
他方、今委員お尋ねの、ＬＩＮＥに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
464件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
令和二年の改正個人情報保護法では個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等を求めておりまして、当委員会では、この三月二十三日から、外国へのデータ移転の実態を把握するため、経団連等の経済団体を通じまして国内主要企業に対して調査を実施したところでございます。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
しかしながら、現状、例えば携帯電話の基地局世界市場では、欧州、アジアの主要企業がそれぞれ一〇％から三〇％程度のシェアを占める一方で、日本企業は全体で約一％にとどまっております。無線通信機器市場における日本企業の存在感は限定的と言わざるを得ません。
2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そうしたことから、国内の主要企業に対して二十四時間の生産体制をしいて増産のお願いをさせていただいております。 増産により、月産、約、サージカルマスクについては六千五百万枚を確保させていただいているところでございます。
2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
それでは、最後になりますけれども、本日三月十一日は春闘の主要企業の集中回答日でもございます。既にお昼も幾つか出てきておりますけれども……
2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（中島淳一君） ただいま御指摘のありました経過措置についてでありますけれども、現在の市場一部上場企業は、国、地域における主要企業としてのブランドイメージが確立され、雇用や取引にも多大な価値を与えております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、製造から流通に向かいましては、まず、経済産業省と連携をいたしまして、私どもも国内メーカーに対して主要企業で二十四時間の生産体制をしいていただくなどの増産要請を行って増産をしていただいております。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
マスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をするなどにより品薄となっておりますが、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間の生産体制をしいております。これによりまして、先月中旬からは週に一億枚以上の供給は確保ができている。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
マスクについては、もう御存じかと思いますけれども、その供給の多くを占める中国が、今、輸入が停滞するという状況で、そして結果として需給が逼迫している、こういう状況でございまして、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間体制の生産を今お願いして、それが進められているところでございます。
2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そういう中で、国内主要企業で二十四時間の生産体制を、実は、一月の二十八だったと思いますけれども指示して、今取り組んでいます。 ちなみに、一月の最終日だけで九億枚出ているんです、最終日の週だけで、一週間だけで。ちょっと異常な状況であることをまず御理解をいただきたいと思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用により、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、本省各部局や各地方経済産業局による国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、中小企業団体などに設置いたしました、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用によりまして、現地の生の声を最大限吸い上げているところでございます。
2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。
2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
経済産業省といたしまして、本省各部局や各地方経済産業局によります国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、二十九日に中小企業団体等に設置いたしました中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用、こうしたものによりまして、各企業への影響と、今後、更に本件が進行した場合、どのような懸念があるかにつきまして鋭意情報収集を始めているところでございます。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
最後に、ことし八月、米国の主要企業が加盟するビジネス・ラウンドテーブルが、二十年以上にわたって掲げてきた株主第一主義を見直すという宣言を行いました。世界でも、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、そして株主など利害関係者全てを重視する経営が大きな流れになっています。 ところが、原案は、いまだに株主第一主義にとらわれた内容です。これは、日本企業の健全な発展に逆行するものです。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
この主要企業を見てください。この二についている表、ＧＡＦＡはもちろん入っているし、世界をリードしている企業はみんなここに入ってシフトして、再エネでやっていこうと言っているんですよ。 日本企業は残念ながらまだ十九社、そういう状況で、じゃ、例えば日本企業、例えば日本で製造するときに、原発の電気が入っていたらＲＥ一〇〇の基準を満たさなくなる。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
しかし、二〇一三年の中央政府、州政府、主要企業、労働組合などが同意しましたエネルギー合意が端緒となりまして、法律的な枠組みが整備されていきました。洋上利用に関する包括的な法律であります海域法、ウオーター・アクトは、多くの海上利用関係者に関する取決めを定めております。二〇一五年には、洋上風力発電法、アクト・ウインド・エナジー・アット・シーが制定されました。
2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
共同通信のアンケートで、働き方改革企業調査、主要企業百十二社に対して行っています。そのアンケートで、裁量労働制の対象拡大に賛成三五％、高度プロフェッショナル制度に賛成二八％あります。 私は、一定のこういう制度があったらという理解はあるんだろうと実は思っているんですね。ただ、先ほどＮＨＫの世論調査でも言いましたように、明確になっていないから何となくいい気がしているだけなんじゃないでしょうか。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
四月八日、私は東京新聞で見ましたが、共同通信の主要企業に対する調査が発表されて、企業が、残業代ゼロ法案、いわゆる高度プロフェッショナル制度を導入するのに賛成だと答えたのは、わずか二八％。裁量労働制の拡大に対しても、三五％にすぎない。高プロは、対象となる社員がいるけれどもと、これは二十九社でしたけれども、成立したら導入すると答えたのは二社にすぎませんでした。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
先ほどの緊急共同声明の中でも、主要企業百社のうち七割が、今の国会で成立させる必要はないと回答している。そして、家族の会も、連合も、日弁連も、みんな反対している。何でそれをやらなきゃいけないのか。そして、きょうの質疑の中でも、平成二十五年度労働時間等総合実態調査、精査したといって出てきたものが更に間違っている。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そうした観点から、コネクテッドインダストリーズの重点五分野につきましては、既に主要企業の参加を得て分科会を開催しています。