2001-03-30 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
このために、先生御指摘ございました、財団法人の交通事故総合分析センターというのがございまして、専門の事故調査分析機関でございますが、ここで調査分析を行っておりまして、交通事故発生の人、道、車の観点からの傾向分析に基づきまして事故多発地点三千二百カ所につきまして、道路管理者及び公安委員会が対策を行うなどのことをやっておりますし、それから、常設の事故調査拠点というのがつくば市にございまして、この周辺の主要事故
このために、先生御指摘ございました、財団法人の交通事故総合分析センターというのがございまして、専門の事故調査分析機関でございますが、ここで調査分析を行っておりまして、交通事故発生の人、道、車の観点からの傾向分析に基づきまして事故多発地点三千二百カ所につきまして、道路管理者及び公安委員会が対策を行うなどのことをやっておりますし、それから、常設の事故調査拠点というのがつくば市にございまして、この周辺の主要事故
四十八年からでございますから、相当長くなりますんですが、その八十二件のうち、鹿島の場合、これはちょっと統計が先ほど八件の事故と申しましたが、その中に高圧ガス取締法の関係の事故というのはさらに少なくなっておりまして、いま私が申し上げた主要事故例八十二件というのは、高圧ガス取締法の関係の事故例でございますが、そのうち三件ということになっておりまして、八十二件のうちの三件、それをどういうふうに評価するかという
これは日本原子力産業会議が出した「原子力ポケットブック」五十五年版ですが、これに発電炉の主要事故、故障回数、これが昭和四十一年から五十四年まで、各発電所ごとにずっと数字が出ておりますね。主要事故、故障回数がずっと出ております。
過去におきます主要事故としましては、輸入国の外貨事情の悪化に基づく外貨送金遅延が最も多いわけでございます。 なお、ごく最近時点でこの事故率について数字を見ますと、普通輸出保険の事故率は、五十二−五十四年度で〇・〇五九％、輸出代金保険の事故率は〇・二六％という数字になっております。
○鈴切委員 ここで、おたくの方からいただいた原子力ポケットブックの二百四十ページに「日本の原子炉施設の主要事故・故障」の一覧表というのがありますけれども、「主要」というわけでございますので、当然「主要」以外のものがあるわけでありますが、その件数と内容というものはどうなっておりましょうか。
そしてその中の第一項で「諸外国の原子炉施設の主要事故」こういうふうに出ておりますね。ずっと列挙してある。ところが、日本の項になりますと、これは事故もなければ故障等も実際ないのですね。この辺のところをひとつ説明をしていただきたい。
○外山政府委員 過去における主要事故でございますが、最近、四十年以降の点で申しますと、まず昭和四十年に起こりましたインドネシアの国立銀行の外貨送金遅延というのがございます。これは四十五年度までにわたりまして、保険金の支払いといたしましては二百四十九億円となっています。それから第二に大きなものとしましては、アラブ連合中央銀行の外貨送金遅延と申しますのが昭和四十二年度に起こっております。