2021-03-12 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
我が国は、主要ドナー国として、開発協力の分野においても国際的な議論をリードしています。 国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後も、茂木外務大臣の下で途上国の安定と発展への貢献を通じ、平和で繁栄した国際社会の実現に尽力してまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
我が国は、主要ドナー国として、開発協力の分野においても国際的な議論をリードしています。 国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後も、茂木外務大臣の下で途上国の安定と発展への貢献を通じ、平和で繁栄した国際社会の実現に尽力してまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇一六年のＯＤＡ供与実績では、我が国は百四十一か国の国・地域に供与している一方、他の主要ドナー国としてアメリカが百三十五、ドイツが百三十九、英国が百二十七、フランスが百三十六の国・地域に供与しております。 委員御案内のとおり、やはり国民からの税金でございますので、説明責任を果たす意味でも選択と集中、これは極めて大事だと思っております。
そうした様々なＮＧＯに対して主要ドナー国がどのように捉えているか、こちらを今日お持ちしました資料に基づいてお話をしてまいりたいと思います。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの統計資料から出したものです。 まず、もう既に大橋先生から、日本のＮＧＯが日本の財政の中にどれほどの規模を占めているかいないかというお話がございましたが、その続きでございます。
日本も、人道支援、民主化支援等で主要ドナー国になってございます。 次に、三ページ、北アフリカ、マグレブ諸国のアルカイダというものが存在いたします。 これは、もともとはアルジェリアを拠点とするイスラム過激派組織でしたが、二〇〇六年ごろにアルカイダのネットワークに参加したということでございます。それに伴って、活動範囲もアルジェリア国内からサヘル広域に広がってございます。
○浜田昌良君 是非、技術協力で司法支援していただいて、主要ドナー国が収賄側としてもルールを守るという体制をつくってほしいんですが、問題なのはこれからなんですよ。この条約に日本が入れてないんですよ。なぜ入れてないのか。条約の担保法が通ってない。これは是非民主党と一緒に議論をしたい。この条約担保法は何かと。条約刑法なんですよ。条約刑法が審議止まっている。
これは主要ドナー国のＯＤＡの実績及び推計値であります。（資料提示）御案内のとおり、日本は二〇一〇年には、一位だったものが五位になると。アメリカの後にドイツ、イギリス、フランスに続いて五位になってしまう。この前は九年連続一位だったんですね。それがどんどん下がって五位になるという可能性が今出てきているということでありますんで、そして今回の予算を見ますと八年連続で減少しています。
それの結果として、主要ドナー国はイエメンの努力を評価しまして、例えば、オランダは前年比六六％、ドイツは八七％の援助の増額を表明いたしております。フランスもイエメンを優先支援国ということで指定をいたしております。そういったようなことが、国際社会のイエメンのテロの対策、治安に対する努力の評価ということでございます。
そして、フジモリ政権になりましてから我が国からのＯＤＡが急増いたしました背景には、先ほどの審議の中で担当の局長からも御答弁いたしましたけれども、フジモリ政権になってからペルーの経済運営にも格段の変化があり、そして例えば有償資金の受け入れなどもできるようになったということもあり、我が国だけではなくて、主要ドナー国の間の話し合いによってペルーに対するＯＤＡの供与自体が格段にふえたということもあったということを
情報公開の面につきましては、ＯＤＡ白書とか年次報告とか評価報告書ということで年々充実してきておりまして、ほかの主要ドナー国に比べましても劣らないほどの情報公開はできるようになってきておると思います。今後とも努力はいたしますけれども、むしろ広報の方が問題でございます。 今までの広報の仕方に加えて何ができるか。私どもといたしましては、できるだけ予算をいただきましてテレビを通じてのＰＲ。
それからまた、評価ということにつきましても、外務省みずから行うものだけでなくて、国際機関とか、それからほかの主要ドナー国とともに評価をやっていくということも、予算の制約はございますけれどもやり始め、拡充に努めているところでございます。それから、毎年みずからの努力といたしまして経済協力評価報告書というものを発表しております。