2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
そうした中、厚生労働省におきましては、都道府県や政令市から派遣をされましたいわゆるリエゾンを中心とする自治体のサポートチームというものが御指摘のとおり設置をされまして、自治体の衛生主管部門と連携を密にしながら、問合せやワクチン流通関連の調査など、自治体向けの様々な支援を行っているものと承知をしております。
なお、同国の援助実施体制につきましては、対外援助の主管部門は商務部でございまして、無償援助などを担当しております。また、借款の供与等につきましては、輸出入銀行が行っているということでございます。
そしてまた、残りの方はそれぞれの主管部門の方に入りましてそれぞれの業務を行っておりますが、基本的にはＪＲ北海道の社員と一緒になって、また現場の状況を十分把握しながら、何が問題なんだろうかということを考えていくというような役割であるというふうに考えております。
どういう仕組みになっているかといいますと、例えば地方にも環境保護の主管部門というのはあるんですけれども、ほとんどが経済担当の部門よりもやっぱりちょっと力がないんですね。やはり、今までＧＤＰ、経済成長至上主義というので突っ走ってきましたから、それに対する環境の負荷というのはほとんど考えてこなくてよかったと。ですから、例えば抗議活動なんというのも大きい意味で考えると環境問題なんですよ。
特に、私どもが思っておりますのは、業務に係る、すなわち捜査活動、交通取締りあるいは留置管理等の業務に係って不祥事が起きるというのは、これは最も良くないことと思いますので、これにまず的を当てまして、そのためには監察部門と業務の主管部門が緊密に連携をいたしまして、発生した個々の非違事案の原因を分析をして、業務管理の改善等の再発防止対策に反映させるように努めてきたところでございます。
特に、業務にかかわる非違事案につきましては、これを減少させるために、監察部門とそれから業務主管部門が密接な連携を取りまして、発生をいたしました個々の非違事案の原因を分析をした上で、業務管理の改善等の再発防止対策に努めているところでございますが、その結果といたしまして、平成十三年以降、業務にかかわる非違事案につきましては一貫して減少しているとの報告を受けているところでございます。
特に、業務に携わります捜査活動あるいは交通取り締まり、留置管理の非違事案につきましては、これを減少させるために、監察部門と業務主管部門が密接な連携をとりながらやっていくということ。個々の非違事案の原因をまず分析いたしまして、どのようにしたら業務管理の改善等再発防止ができるのかということを、まずみずから襟を正していかなければならない、そんなふうに考えているところでございます。
○中馬（弘）委員 そういったことも含めて、宇宙開発の全体を取り仕切る主管部門といいますか、これがどうも明確でないような気がするんですけれども、これはどこなんですか。宇宙開発委員会なのか、事業団なのか、科学技術庁なのか、あるいは各省庁——運輸省、郵政省、文部省、いろいろありましょう。どこなのか、この点についてちょっとお知らせ願いたいと思います。
○中馬（弘）委員 この主管部門がばらばらであったり、あるいはそこの科学技術の利用という面と開発という面が混在されておるといったようなことに関しまして、長官の方のお考えを承りたいと思います。
などでございますけれども、これはちょっと、私ども直接所管しておりませんので、余り詳しい内容をここで申し上げることはできないわけでございますが、拳銃ほどじゃないにしましても、暴力団の抗争事件などで使用される回数もかなりございますし、拳銃のような小型武器と違いまして射程距離も長いものですから、また散弾銃みたいにかなり危険性の高いものもありますので、そうした面につきましても、その所持の規制の厳格化などについて主管部門
ただ残りました問題は、どちらかといいますと、公害という考え方で一つのルールに乗っけて処理していくというのには若干ニュアンスが違うものが多いわけでございまして、たとえば日照権についての苦情もあろうかと思いますが、こういう点につきましては、まず建築主管部門というようなところでさばいていただけるものだという気がいたすわけでございます。
○成松政府委員 一応事務的には主管部門がございまして、事務問題といたしまして、事実の認定等につきましては、当該局の上申書あるいは監察官の調査等、個々の場合によって違うと思いますが、事実関係をはっきりしまして、それを郵政局の人事部を通じて本省の人事部へ持ってくる。
部内の機構といたしましては、それぞれ主管部門がございますが、同時に経理局の中に監査課というようなものを設けております。又総裁室に監察役というものを任命いたして、いろいろ部内の監察に、そうして全体的な能率の上るように、毎月いろいろ運営の指標をとりまして、それによつていろいろ全体を検討いたしております。
ここにやはり政策上の問題はあると思いますが、今あなたの言われた政策というものは、単に大蔵省当局だけで決定したりなんかする問題ではなくて、現在の政府全体の責任において予算の編成等も行われておるのであるからして、その一つの主管部門を担当している大蔵省だけの偏狭な判断の上に立って、これはいいとか悪いとかいうような単純なる結論をつけるということには往々にして危険がある。