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94件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

例えば、その全国国保主管課長会議等の場を活用いたしまして、予防健康づくりに関する都道府県等取組の好事例も御紹介し、横展開を進めております。例えば、大阪府では府単位健康づくりのプラットフォームの支援事業を行っておりますし、京都府におきましては市町村、大学と連携したフレイル予防効果検証事業等を行っているなどなどの事例もございます。  

浜谷浩樹

2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号

理事酒井庸行君退席、委員長着席〕  一方、その多胎自体がやっぱり数が少ないということもありますし、また多子と多胎のやっぱり違い、苦労の大変さというの、まだその社会的な認知ということも、まだしっかりと光を当てられていないところがあると思いますので、そこも含めてしっかりと、市町村もこのまた規模に応じた単価の拡充ということも図っておりますけれども、この全国児童福祉主管課長会議等についても、あるいはあらゆる

大隈和英

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

また、都道府県等に配置された巡回支援指導員が助言指導した内容都道府県等指導監査部門に報告いたしまして情報共有を行うなど、巡回支援指導員指導監査部門との十分な連携によって適切な実地検査実施することが重要だと考えておりまして、その旨を全国主管課長会議等において各都道府県等に要請しているところでございます。  

本多則惠

2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号

昨年の生産緑地法改正後は、全国都市計画主管課長会議等を通じて生産緑地制度活用に関する働きかけを行うだけでなく、JAなど関係団体連携して、生産緑地制度に関する説明会全国で約六十回開催いたしました。  さらに、今年度は農林水産省と連携してブロック単位での説明会を開催するなど制度周知に努め、生産緑地制度の一層の活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

榊真一

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

このため、厚生労働省といたしましては、必要な方が受講できるよう、全国児童福祉主管課長会議等の場を通じて、都道府県市区町村子育て支援研修の積極的な実施を求めるとともに、eラーニング等受講方法を効果的に活用してはどうかという意見があることから、今後、受講方式について、有識者等意見を伺いながら検討を進めることとしております。  

成田裕紀

2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号

西田実仁君 こうした自治体通知等発出されているわけですし、また、先ほども御答弁ありました全国主管課長会議等の場を通じても要請しているということなんですけれども、結局、やっているけどそうはなっていないという、やった方が望ましいと言っているわけですけれども、実際にはそうなっていないわけでありますので、協議会がせっかく法定されるわけですから、そこの場を通じてそうした意図に沿った形になるように強力に進

西田実仁

2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

これにつきましては、市町村条例で定める基準を満たしておらず、本来ならば放課後児童クラブにおいて対象となる児童に確保されるべき、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境が確保されないおそれもあることから、十分御留意いただきたいと全国児童福祉主管課長会議等の場において周知しているところでございます。  

成田裕紀

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

この事業につきましてですけれども、先生のその御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、昨年度の一月から三月にかけまして、各種の主管課長会議等説明や呼びかけということを行ってまいったところでございますけれども、さらにということで、制度周知あるいは調査という形で、厚生労働省から各自治体担当者に直接、綿密な制度周知ということも含めて現在行っておるというところでございまして、その実態の集計については

坂口卓

2014-04-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

あわせまして、平成二十三年の一月と、昨年、平成二十五年三月の全国主管課長会議においても、この認定の取り扱いについて自治体周知を図ってきているところでありますけれども、今後とも、やはり、地域間格差のないように、適正な認定事務が行われますように、全国主管課長会議等の場を通じて自治体にさらに徹底を図ってまいりたいと考えております。

佐藤茂樹

2010-04-20 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

この高次脳機能障害に関しましては、障害者自立支援法に基づくサービスの対象であることを丁寧に周知してもらうよう、障害保健福祉関係主管課長会議等で繰り返し都道府県に対して依頼をしております。  また、国立障害者リハビリテーションセンター都道府県等連携し、平成十三年度から平成十七年度までの間、計十二地域において、全国に普及可能な支援体制を確立するためのモデル事業実施しております。  

山井和則