2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
実際に、今、最新の数値で約九百七十二億円もの累積差額が生じている現状に鑑み、主管省たる総務省から要求があった場合にはこれに応える必要があると思うんですが、財政当局の財務省の見解を伺います。
1055件の議事録が該当しました。
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2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
○吉川沙織君 財務省から、必要性、緊急性に応じて主管省から要求があれば検討してまいりたいという答弁でしたけれども、電波法第百三条の三第二項に規定される電波利用料の累積差額を電波利用共益事務に充てることができるかどうかの判断基準について、主管省である総務省に伺います。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
○吉川沙織君 今それぞれ御答弁いただいた中で、無線局全体の受益に資するもの、それから主管省が決めたらそうするという答弁でしたけれども、現在、例えば一般財源で実施されている施策の中で、今後やはり無線局全体に資するという理由で、電波利用料で行うべき施策だからということで、また今後電波法の改正案が国会に提出されるという事態が考えられます。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
先ほど主管省の方から答弁がございましたとおり、電波利用料の使途、これにつきましては電波法第百三条の二の第四項に限定列挙されているところでございます。したがいまして、電波利用料財源で行われるべき施策なのかどうか、これにつきましてはこの規定を基準に主管省が適切に判断をなされるべきものと、かように考えております。
2012-06-15 第180回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○滝国務大臣 少なくとも法曹養成のための基本的な主管省である文部科学省も入って、この問題は政府一丸となってとにかく解決策を探る、こういうことでございます。
2008-11-17 第170回国会 参議院 決算委員会 第2号
○柳澤光美君 今日お伺いしているのは、総務大臣に一括してお伺いしていますが、各府省の問題、あるいは独立行政法人も主管省の大臣がきちんとしなければいけないということになっておりますから、本当にその辺をもう一回、本当は私は総理のいるところで総理にお願いしたいぐらいなんですが、その辺をきちんとしなければどうにもならないというふうに思っていまして、特に国がその程度の府省に関しても甘い契約内容になっていますから
2008-04-25 第169回国会 衆議院 環境委員会 第8号
自販機メーカーを指導していらっしゃる主管省として、この問題についてどのように取り組み、そして、販売機の台数は幾らあるのか。多いと言われるけれども、アメリカに比べてもっと多いのか、ヨーロッパに比べてはどうなのか。この自販機はどれだけのエネルギーを浪費し、どれだけのＣＯ2を排出しておるのか。こうした自販機のもたらす影の面、こういった点についてはどのような調査をされたんですか。 繰り返します。
2006-12-05 第165回国会 参議院 総務委員会 第7号
その中から申し上げますと、主管省からこの発言のメモを入手いたしましたんですけれども、これが、ずばり発言をしてくれということではなくて、参考に送付したという、例示のものであったという点を取り違えをいたしまして、そのまま地元都道府県、市町村の方に送付をしてしまったというような形で、この発言内容を示した形の発言依頼が行われたというようなことがございまして、そのようなケースにつきましては、室の業務を掌握する
2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これから検討するなんというのは、いかにも、海事案件についての主管省として私は怠慢な答弁だと思うんですね。もう一度答えてください。
2002-07-10 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第13号
これを根本的に解決する方法としては、やはり財務省が音頭をとってといいますか、会計法の主管省でありますし、公取の関係もありますけれども、いわゆる談合あるいは丸投げ、あるいは予定価格の漏えいによる偽計業務妨害罪、これに当たるような事件が起こっておるわけですね。
2002-04-11 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今般のこの特商法の提案におきましては、特にその表示をどうするかということにつきまして、議員立法における主管省である総務省と十分調整をしてまいりたいと思っております。 確かに、委員御指摘のように、私どもは「！広告！」でございますけれども、ほかの表示になってしまいますといろいろな意味で不具合が生じてくると思います。
2001-06-21 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
そういう意味において、野生生物の保護管理という意味では環境省が主管省ということだと思いますけれども、私ども、十分密接な連携を保ちながら施策に当たりたいと思っております。
2000-03-27 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
今の状態ですと、ただ単に二万円の手当だけじゃなくて、海外調査とか百万円の何らかが出たりとかいうことを含めて、なることに相当メリットがあって、あと業界の人と一杯やれたりとかいうので大分形骸化しているのは間違いない事実で、その根源はその主管省が審議会のメンバーを選んじゃっている、ここは相当大きなところで、そこさえ外せば大分機能するんじゃないかという感じは持っています。 どうもありがとうございました。
2000-03-15 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○小山峰男君 このいわゆる主管省というのは労働省ですかということと、今までこの十二歳を十三歳にする、おくれてきた主たる、反対をしていたというか、原因というのはどんなところにあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
1999-07-26 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
外務省が基本法ができてどこか別に主管省ができると自分たちが外交でそれを活用できなくなるという、これももっともな話であるから、私は、基本法をつくって一本化するのならば、やはり外務省がそれを掌握するようにすればよいことでありますから、そういうふうにすべきではないかなと思っているんです。
1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
これは最初に自民党の質問者の方もちょっと言っておられましたが、去年の十一月に百万人の雇用創出、ことしの春三月に七十七万人、今度七十万人強、こういうことで、今度初めて雇用対策が始まるわけじゃないんですから、今までの実績がどうなっているかということもありますが、今度出された七十万人の数値目標を達成するためにどういう手段、方法を講じながら、これが実現に向けて、特に雇用問題について主管省としての責任のある労働省
1999-07-06 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第17号
○政府委員（宮崎達彦君） 主管省と申しますか、海上運送、外航海運企業が被害を受けておりますので、それに対しての官庁として責任のある役所という意味で、関係各方面に行政的にお願いをするという立場でございます。
1999-07-06 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第17号
そこで、この二日の対策会議の内容、まず運輸省から、主管省ということでよろしいんですか運輸省、というようなことも含めてお尋ねしたいと思います。
1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○宮澤弘君 無論、関係各省、公共事業の主管省でございますから、おのおのの事業についていろんな面から検討を加えるということは必要だと思いますが、私が申し上げましたのは、ここで財政構造の改革という非常に大きな面から申しますと、我が国の一般会計の予算の中で公共事業全般を一体どういうふうに位置づけていくかというような問題でありますとか、あるいは各省が所管をしております公共事業、公共投資の今のシェアというものについて
1997-04-03 第140回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そういう点につきましては、それぞれの主管省で今後のＯＤＡ事業の改善に資する、そういうことでやっております。
1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
しかし、そのことはある程度ミドルの論議になりますので、常に財政当局、税務当局とすれば、税の公正、公平と、所得、消費、資産という、こういう税理論の一つの原則を踏まえながら、適正な税負担とは何かということについて、それは毎日と言っては過言でしょうが、少なくとも税務当局は、また主管省である大蔵省はそこに思いをいたして、税とは何かという基本的原点で勉強していることだけは間違いありません。
1996-11-28 第138回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
出資法違反であるということで警察当局が御調査になっておられますけれども、大蔵省は主管省としてどのように認識をされておりますか。