2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
○藤田幸久君 国会答弁について伺いますけれども、もう大臣は佐川、佐川、佐川とおっしゃっていますけれども、財務省において、私も副大臣しておりましたけれども、国会答弁準備に関して言えば、必ず事務次官、主計局長、官房長も主管局以外に必ず関わっているんではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○藤田幸久君 国会答弁について伺いますけれども、もう大臣は佐川、佐川、佐川とおっしゃっていますけれども、財務省において、私も副大臣しておりましたけれども、国会答弁準備に関して言えば、必ず事務次官、主計局長、官房長も主管局以外に必ず関わっているんではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
今日、総務省からおいでをいただいておりますけれども、総務省にまずお尋ねをしたいと思いますけれども、この通知を各都道府県総務部、各指定都市人事主管局に送られたときに、ある意味どんな意味でこの通知を送られたのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、主管局課の縄張意識を超えて政策と情報分析の代替案を提示、検討するということが出ています。こういったことは私の問題意識でもございます。今までの外務省がこたえてきたそういった様々な外交課題に対して更に強い形でこたえていくためにどうしたらいいかということは、最終的なこの改革の到着点として達成をしなければいけないゴールだと思っています。
○北島政府参考人 委員が今御説明されました電報、私の前任者が在外公館に出しました、プール金の問題についての考え方を説明した電報だと思いますけれども、その電報につきましては、そもそも極秘の指定というのは、外務省の中におきましては、指定を行う者が主管局部長、主管局部長と申しますのは官房長、局長ということでございますけれども、そういう者が指定するわけですが、私の前任者が、まさに局長としまして、この文書は秘密保全
なお、「極秘」及び「秘」の指定は、本省にあってはそれぞれ主管局部長及び主管課長が、また在外公館にありましてはそれぞれ当該公館の長及び当該公館の長の指名する者が行う、そのようになっております。
また、外務省職員については、あらかじめ宿泊費差額を各人に配付し、個別の支払いにゆだねていたこともあれば、内閣官房職員の場合と同様、外務省分の宿泊費規定額を主管局から受領いたしまして、差額と合わせて一括支払いしていた場合もございます。 なお、一括支払いの際の支払い方法としては、クレジットカードと現金の双方がございました。
今桑原委員が最初にお尋ねになりましたように、支援室と主管課、地域課とは一体どういう仕分けなのかというお尋ねがございまして、そのお尋ねに御返事を申し上げるとすれば、つまり、首脳が、総理大臣が出かけていって、相手とどういう議論をするか、どういうテーマで話をするかという会議の内容について、これは主管課が主として担当をし、そしてそれをどういう形で対外的に発表をするかというようなことは主管課、主管局の問題でございます
そして、地域主管局とこういう業務分担をしていましたということを。では、ロジ室なんて要らないじゃないですか、その答えだったら。
○桑原委員 平成二年の四月の段階で、今まで地域主管局が取り仕切っていたロジの仕事を、要人外国訪問支援室というのをつくって、そこが中心的に集中的に担うということにしたわけでしょう。 そこで、その段階でどういう振り分けをしたのですか。地域主管局が何をして、新しくできたロジ室なるものが何をするのか。そういう振り分けはどうなっておったのですか。
それから、状況によりまして変わってくるわけでございますけれども、規定分の旅費は、先生のお書きになっているように、主管局より松尾に渡しているということでございます。
これを踏まえまして栃木県では、午前五時四十分ごろには県の災害対策主管局の職員が参集をして本格的に情報収集を開始したというふうに聞いておりますが、実はそれ以前におきましても担当の職員はやはり気象状況等の推移に注意をして、そして午前二時四十五分ごろにはそうした担当の職員が登庁をし、水位の監視、水防活動の情報収集あるいは関係土木事務所等への必要な連絡ということを事前にはやっていたというふうに聞いております
さらに大きな問題につきましては、どちらかといえば本省と沖縄県という形で実務的に御支援ができる体制をもう少し考えていかなきゃならぬかなというふうには思っておりますが、それは、主管局というか、問題が、米軍の諸問題等が出てくれば北米局長の方で対応させていただきますし、私どもとしては気持ちの上では前向きに対応しているつもりでございますので、御理解を賜れればと思います。
しかし、この業務等々につきましては、これは各主管局といいますか、関係のある局課が慎重にあらゆる面から検討する、そういう手続が必要でございまして、現在その中で慎重に検討している、こういうことでございます。
為替の上昇もあったかと存じますし、国際化ということも急激でございますので、そういう新しい日本経済にどういう手法をとっていったら正確に税収が見積もれるかということを省内で、主管局の主税局ばかりでありませんで、少しよその考え方、よそと申しますか、その他の人々の考え方も入れまして実は検討を開始したところでございます。 どうも大変に見積もり違いをいたしました。
大蔵省は主管局ですよね。これからいろいろな意味での設計がありますが、農協共済出してない、請求がないから。どうお考えですか。
予算委員会では浜岡さんが答弁に出てきて、この人は関係ないんじゃないかなと思いながら聞いておったところが、銃砲の方は別にして、直接の主管局で、通産省の皆さんはちゃんと知っておってどうして対応がおくれたのか。これはきちっとここで答弁してください。
○説明員（岡崎久彦君） 朝鮮半島の南北会談の問題でございますけれども、これは政府の政策ポジションの問題でございますので、主管局はアジア局でございますが、私の承知しております限りは、これは当事者の意向を尊重するということでございます。ですから、当事者の意向である限り、必ずしも四者会談に固執するものではないというふうに私は了解しております。
の大きな柱は私学、そのことを私は常に願っておりますし、今後とも文部省としてもその気持ちは全く変わりございませんから、今度の機構改革におきましても私学部という、あえて私学部という名称の部を新たに特設したというところもぜひひとつ御理解をいただき、高等教育の中に私学もきちっと位置づけて——従来の大学局というのは、何か国公立大学だけのような印象をぬぐえなかったものを、国公私立全部を踏まえた高等教育としての主管局
これにつきましては、いま経理局が中心になりまして各主管局でばらばらにならないようにかなり外注につきましては腐心しておるわけでございますが、従前に比べましてかなり統制をとってきつつございます。いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
大蔵大臣は当然のことですが主管局ですから、いろいろな見込みを立てられたのでしょう。結果として二兆円プラスアルファの税収入の落ち込みがある。 こうなってまいりますと、どうですか財政局長、いまおっしゃった後半の答弁で、もろもろの障害があるけれどもという、そのもろもろの障害は、もう数字的にも明らかになっているんじゃないですか。あるいは見通しの上でも、主管の大蔵大臣が言っているのですから。
○政府委員（石月昭二君） この輸送は、公共交通が維持できないところにつきまして公共的な目的から自家用車を活用することができるかできないかという観点から行う実験でございますので、百一条の許可を行ってもよろしいのではないかと思っておりますが、この辺の問題につきましては主管局とも十分これから議論をしていく段階でございます。