1995-08-08 第133回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
主税局長時代、大変御指導をいただきまして、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
主税局長時代、大変御指導をいただきまして、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
主税局長時代大変御指導賜りまして、御礼申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
そういう日本企業の海外進出に伴う優遇税制、その中には、かつて数年前の水野主税局長時代に、我が国は何とか海外進出と輸出の振興を図ろうとするために非常に甘い税制をつくった、そういうことは否定できないという答弁をなさっている例もあります。
それから、主税局長時代には国税通則法を制定しましたし、昭和五十三年には大蔵大臣を務めるなど、戦後税制の立案、税務行政にずっとかかわってこられた方であります。そして今、戦後税制の抜本改革、とりわけ消費税という新税制を実施する大蔵大臣として再登場された。 どういう感想をお持ちか所見を承りたいと思っておりまして、そういう質問通告したのです。
生時、高木国鉄元総裁が主税局長時代に、委員会におきましても所得税、総合課税あるいは法人税の問題でこういった資料をもとにして大分議論がございました。御存じであろうかと思います。その際、この所得税におきましても、住民税との関連からどうも高額所得者ほど逆進性が高まっている、こういう議論がありました。というのは、やはり総合課税ではないからです。所得税はなるほど高税率で取られている。
自分の主税局長時代はそういうことをしなかったと、経済企画庁はどういう推計を発表しようと、それと関係なしに主税局は主体的に税収見積もり計算をしたという。ですから、何千億円程度の誤差は私はあり得ると思いますけれども、六兆円という誤差ですね、これはあり得ないことでありまして、何らかの政治的な作為が働いたと見ていいと思います。
数年前、高木主税局長時代も、政府自体の大ざっぱな実質税率というものが本委員会にも提出をされましたけれども、その傾向を見ましても、どうも逆累進傾向があるんじゃないか、まだ消えていないんじゃないかということでございます。
これは昭和四十七、八年当時、高木主税局長時代に大蔵省からはっきり政府の出した計算が出ているじゃありませんか。それによってももう中小零細企業の、実効税率じゃなくて実質税率ですよ、実際に税金を払ったパーセントとそれから大企業の払っているパーセント、ほとんど並んでいるじゃありませんか。
あなたの主税局長時代は高度成長時期であり、ほうっておいても自然増収で潤ったときでもありましたから、やすやすと減税もでき、現在のような歳入不足も生じなかったわけであります。それだけに、五十年、五十一年度、そして五十三年度まで、借金財政下の財政運営については適応できないのではないでしょうか。
そういった意味で、大蔵省証券局の小粥君などは、塩崎主税局長時代あるいは課長の時代にあんな冒険をやってきたけれども、何にも効果がないからもう二度とよう言わぬということじゃないでしょうか。
これは細見主税局長時代に、細見さんと七時間半ばかりこれができるときに大変議論したのですが、その矛盾というものが実はあらわれてきているのです。もう時間がありませんから簡単に言いますと、消防自動車にまでいま自動車重量税がかかっているわけですね。消防自動車は走行距離が非常に少ない。
細見主税局長時代に、家具が、たとえばここでいうと、これがスチールになると、机が非課税になる。木だというと課税される。それからもう一つは、これが同じものでも、使途別によって、用途別で、本人が何々に使うというと非課税、何々に使うと同じものが課税されるというようなそういう問題。あるいは応接セットには一つ一つ買えば非課税、一緒に買うと課税あれる。全く悪いことが一ぱいある。
細見さん、それじゃ、あなたの主税局長時代にこういうことをやったという、これは悪名を歴史に残すことになりますよ。大臣どうです。その辺の手直しというものがまず行なわれた上で新税というものに踏み切るべきだ、私はこう思うのですがいかがです。
○堀委員 質的問題の中で特に私がもう一つだけ触れておきたいのは、塩崎さんが主税局長時代、私はかねてだいぶ議論をしたことがあるのですが、要するにいろいろな控除をいたしますと上積み、レーズの高いものほど実はたくさん減税が起こるという実態があるわけです。おわかりになりますね。
したがって、時流に即して、この際宗教法人に対するそのような課税のあり方について前向きの形——いまから三年か二年前でございましたが、吉國長官が主税局長時代、社会党の質問に答えて、慎重に検討を要すべき問題であると述べられております。これは速記録にございます。
○政府委員（吉國二郎君） 御引用になりましたのは、おそらく私が主税局長時代でございますので、長期税制答申をまず実施しなくちゃならない。長期税制答申の一つの眼目は、給与所得控除の拡大にあるということを強調した趣旨でございます。
吉國さんの主税局長時代の答弁も、亀徳さんの答弁も、これはやはり総額主義だということを盛んに言っておられるわけでありますが、しかも青木さんの問いに対して、当時の主税局長吉國さんは、十分検討さしていただきたいということも述べておられる。これは議事録にはっきりしておるわけでありますが、その点どういうように検討されて、お考えになっておられるか、この点を確かめておきたいと思います。
たとえば前塩崎主税局長時代に、税制調査会の中にわざわざ税制簡素化部会というものを設けまして、税制をわかりやすく、しかもできるだけ公平を害さない範囲においては簡略化するということを主眼にいたしまして、いろいろ審議をいたしました。それによって二つの答申を得て、それを去年も実施いたしましたし、ことしも法案に織り込んで御審議をお願いしておるわけでございます。