2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そういうことを考えれば、同じ飲食店でも、主犯は接待を伴うところではないかと。 極端なことを言えば、同じ飲食店でも、駅の立ち食いそばだとか、駅中、駅前の、五分、十分マスクは外すかもしれないけれども隣と話すこともない、もう時間制限なんか要らないかもしれない、二十四時間オーケーかもしれないです。
そういうことを考えれば、同じ飲食店でも、主犯は接待を伴うところではないかと。 極端なことを言えば、同じ飲食店でも、駅の立ち食いそばだとか、駅中、駅前の、五分、十分マスクは外すかもしれないけれども隣と話すこともない、もう時間制限なんか要らないかもしれない、二十四時間オーケーかもしれないです。
しかも、その社長は木田さんなんですね、この脱法行為の、まあ言うと、主犯のお一人なわけでございますけれども。 局長、もう一度聞きますけれども、事実関係だけ答えてください。今回の東北新社メディアサービスの取消しに当たって、残りの三チャンネルの当時の大臣認可がこの放送の健全な発達のために適切である、そういう認可が行っていたかどうか、それについて法的な検証を行いましたか。
ただ、今回の令和のバブル、これは日本銀行による官製バブルそのもので、日本銀行が主犯になるのではないのか。日本銀行は三十年前のバブル崩壊の失敗をまた繰り返すのか。前回はアシストした幇助犯にすぎなかったかもしれないが、今回は主犯として失敗を主導するのか。このことについて、最後に総裁にお尋ねをさせていただきます。
佐川さんも改ざんの主犯格にさせられた。今度は安倍晋太郎先生の時代からの秘書さん、しかし実際は東京の秘書だと言われている。でも、その東京の秘書は今回の地検はおとがめなしじゃ、国民納得できないじゃないですか。それで何であなたは議員に居座り続けられるんですか。 今日の質疑で疑惑は更に深まっています。前総理の不誠実な姿勢もはっきり見えました。
そして、この事件、いまだにいわゆる主犯は逮捕されませんし、お金もわからない、行方もわからない、こういう状況で、関連した人が逮捕されたというニュースもございますけれども、全容は全然明らかにならない状況でございます。したがって、より難しくなっているわけですね。 こういう中において、やはり大規模な消費者被害が生じる危険性というのを非常に懸念をします。
これは、世界で流通したパイレート・ベイという非常に大きな海賊版組織があったんですが、その主犯が捕まりまして、その主犯が刑を終えた後につくったサービスです。したがって、秘匿性が非常に高い。 更に厄介なのは、このオフショアホスティングということで、サーバーが非常に幾層にもなっていまして、特定するのが難しい。
それで、環境省なんですけれども、実は環境省こそ、この新型コロナウイルスの感染拡大、グローバルパンデミックの原因をつくっているいわば私は主犯じゃないかと思うんです。 人間の活動により、それまでサンクチュアリーだった生物多様性の楽園への侵食が起こり、そこに踏み込んだ人間が未知の病原菌や風土病やウイルスの運び手になる、そして生息地域が全く違う人類にそれを感染させてうつしていく。
今、柿沢先生から、この主犯は誰かという議論がありましたが、我々全員考えなければいけないことだと思うんですよね。
本日発売の週刊文春におきまして、かつての森友事件の決裁文書などの改ざん事件がございましたけれども、その改ざん事件において、財務省が平成三十年六月に調査報告書を出しているんですが、その中で、言わば主犯、文書でいうと中核的な役割を担ったとされていた当時の理財局の中村総務課長、今、実は昨年の八月からイギリス大使館の公使、日本国を代表する大使館の大幹部として御栄転をしているところでございます。
○小西洋之君 じゃ、任命権者、任命した河野大臣に伺いますけれども、改ざん行為の主犯ですね、中核的な役割を担った中村氏が、駐英公使として、あなたが任命し、今も働いていることは、日本外交において、他国、先進国などから見て信用を失墜するような行為、あるいは日本国民の信頼を裏切るような事態ではないというふうにお考えですか。
もう当然、財務省の中で、この改ざん行為の主犯であったということも当然経歴としてあるわけですけれども、そういう経歴があってもイギリス公使として適材適所である、そういう認識ですか。
現在、最も問題なのは、今回の疫病が中国の武漢から始まり、そこには、関連はまだ分かりませんけれども、事実としてあるのは、創立から六十四年の歴史がある、歴史を持つ中国科学院武漢病毒研究所、通称武漢ウイルス研があるという事実を薄れさせて、まるで日本が感染拡大の主犯であるような宣伝が始まっていることであります。
根絶できない要因の一つには、犯罪組織の頂点に立つ主犯格にまで捜査の手が行き届きにくい、いわゆる突き上げ捜査が難しいという面があるとお聞きをしております。そして二つ目には、被害者側の要因ですけれども、高齢者が日頃から子供や孫と小まめに連絡を取っていないために簡単にだまされるという面があります。
そして、天皇陛下のことを戦争犯罪の主犯の息子と、こういったとんでもないことを言ったということがアメリカのメディアに載っているわけでございまして、初めはそんなこと言っていないようなことを言っていたようですけれども、これは録音テープがあるようで、これはそのように言ったことは間違いないようでございます。
官業の民間開放、雇用流動化というビジネスチャンス、御自身が会長を務める企業やお仲間にとって、おいしい場面には必ず登場するミスターセイショウナゴン、永田町の政商ナンバーワン、日本をぶっ壊し続ける主犯格、都合のいいときは大学教授、国家戦略特区諮問会議民間議員、そして、泣く子も黙るスイスのダボス会議、世界経済フォーラムの理事、オリックスの社外取締役でもある人材派遣会社パソナの会長。
なおかつ、基本的には、誰がどういう役割を果たしてというのは、私は専門家ではないから大変失礼なんですが、恐らく捜査機関がやるときに一番難しいのは、今回の話は別として、どこかのテレビドラマで見るような話を申し上げて大変失礼ですが、誰がその主犯で、どういう役割を果たしたかというのは、みんな、自分はやっていない、やっているのはあいつだというようなことを言っている中で認定をする話だということだと思いますので、
このような規定があれば、犯罪を持ちかけた者が会話を録音するなどして相手の犯罪実行の同意を得た上で届け出た、録音テープ、ICレコーダーとかを持って届け出た場合、犯罪を持ちかけた方の主犯は処罰されず、それにうんと言って同意しただけの者が処罰される、こういう事態になりかねません。
しかし、この制裁は、この辺りは私が外交防衛委員会にいたときに、麻生外務大臣のときとちょうど時期が一致しているんですけれども、拉致問題のある中、このテロ支援国家指定は解除されてしまったということがあって、非常に我々じくじたる思いがあったというのは麻生大臣も同じ気持ちだったんじゃないかなというふうに思うんですが、特にこの前のテロ支援国家指定というのは、大韓航空機爆破事件、この主犯は日本人に扮した、日韓関係
これは、誰が当時うそをついたのか、当時の法務大臣なのか外務大臣なのか、それとも事務方なのか、主犯は外務省なのか法務省なのか、このことを明らかにしないとこれは審議を進められませんから。また今度もうそをついているかもしれない。疑わざるを得ません。
公判の中で、この主犯格の人物は、ニーズがあった、調査依頼のほとんどが結婚の際の相手側の身元調査であったと、これは裁判の中でも証言をしているところであります。 また、一九九五年から二〇一五年の二十年間で、行政機関などにどこが部落かの問合せをする電話が二百数十件、実はありました。それぞれの市町村の行政に、ここが部落であるのかないのかという電話の問合せが今も絶えないわけであります。
先ほど、プライム事件で、年間二万件に及ぶ不正取得の事件の背景を見たときに、その主犯格は、結婚に関わる身元を調べるという依頼が大半であったという報告が、これはもう公判で証言していますから出ています。このことを見ても、私は、身元を調べる、相手の背景や属性を調べるということは依然として数多く出ていると思います。 とりわけ、結婚差別の事例を言いましたけれども、結婚差別事件はほとんど事件化されない。
主犯は捕まりました。興信所、探偵所に、結婚に関わって相手の身元を調べてもらいたい、こういう現場の興信所、探偵所、依頼された興信所、探偵所は、自ら役所の窓口へ行って調べることができないから大本のプライムに依頼をする。ここにどんどんどんどん情報が集まってきて、高額の金でその情報が流れてくる。
これら四名は平成二十四年三月に逮捕され、翌二十五年一月に、麻薬密輸罪として主犯格一名に終身刑、ほかの三名に禁錮十五年の刑が確定していると、こういうことでございます。
このときは二人なされたということなんですが、そのうちの一人、鎌田死刑囚のアンケートの回答には、法廷で、警察や検察で話したことは真実でないと言っても裁判官は聞く耳を持たないと捜査、公判を批判していたり、あるいは、もう一人の吉田死刑囚については、持ちつ持たれつの中、知恵を出し合い、共謀へと及んだ悲しい結果だったということで、主犯格とされたことを否定していた。