2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ＲＣＥＰ、また片仮名とかアルファベットが来ることを主権者の方々には本当は申し訳ないと思っています。だから、一言だけかみ砕けば、Ｒはリージョナル、地域、つまりアジアですよね。地域はアジアに限定するけれども、Ｃというのはコンプリヘンシブ、包括的。あとは、エコノミック、パートナーシップですから、経済連携、アジアに新たな経済連携をつくるという仕組みであります。
ＲＣＥＰ、また片仮名とかアルファベットが来ることを主権者の方々には本当は申し訳ないと思っています。だから、一言だけかみ砕けば、Ｒはリージョナル、地域、つまりアジアですよね。地域はアジアに限定するけれども、Ｃというのはコンプリヘンシブ、包括的。あとは、エコノミック、パートナーシップですから、経済連携、アジアに新たな経済連携をつくるという仕組みであります。
これは主権者への説明が足りないということですから、この自然人の一時的な移動、それが第九章に定められていることについて、大臣が何度もおっしゃった、ごめんなさい、ルールが規定されているわけですけれども、そこをちょっと分かりやすく御説明願えますか。
だから、くれぐれもそれが主権者に伝わって、その上で主権者の中で議論していただくように、それが国会論議に反映されるようにしていただきたいと思います。 ただ、きれい事をお話しするんではなくて、中国は習近平国家主席御自ら、既にこのＲＣＥＰも恐らく含めて、そしてＴＰＰまで含めて、主導権をやがて握ると、そういう言葉ではないにしても、明らかにその意思を明確にされておられます。
これは、憲法改正国民投票は、主権者である国民の基本的な政治意思の表明であり、できるだけ自由な運動を保障しようといった当時の民主党の主張を、我が自民党や公明党も受け入れたものと承知しております。 しかし、議員や首長の選挙においても、憲法改正の国民投票でも、有権者が一票を投じるに当たっては、静ひつな環境の中、混乱しない中で行われることは当然に心がけるべきことであると考えます。
こちら、子供たちの将来の権利にも大きく関わることと懸念しておりますので、本日は、情報モラル教育、そして主権者教育の観点から最初の質問をさせていただきたく思います。 記事の内容ですが、資料一枚目から三枚目、御覧くださいませ。 まず、一枚目でございますが、こちらは毎日新聞、十月二十六日付けの夕刊一面となります。都構想の住民投票最終日の六日前というタイミングなんですが、タイトルにはこうあります。
選挙年齢の引下げを踏まえまして、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められていると考えております。
もとより、行政文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということで、主権者である国民が主体的に利用し得るものである。その意味で、行政機関におきましては、行政文書の適正な作成、そして整理、保存等を通じて、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を検証可能とし、現在及び将来の国民に説明していく責務があるというふうに理解をしているところでございます。
加えて、若者への主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに一丸となって国民の皆様や国家のために全力で職務に取り組んでまいりますので、浜田委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
加えて、若者への主権者教育の推進や投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様や国家のために全力で職務に取り組んでまいりますので、石田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願いいたします。
そもそも、主権者たる有権者自身が政治参画のアクセスに壁があってはいけないんだと思います。いわゆる一票の較差是正を目的として導入をされたこの合区という制度でありますが、それによって都道府県単位の参議院選挙区でその代表を国会に送り込むことができなくなり、投票率が下がる、あるいは有権者との接触期間が減ってしまうと、そういうことを明らかな弊害として生じているわけであります。
は、公務員の選定、罷免は主権者である国民の権利であるという一般原則を述べたものであり、内閣総理大臣に公務員の任免権を与えた規定ではありません。国民の選定・罷免権は、いかに具体化するかは、国民を代表する国会において、個別の法律で定められるべきものであります。
憲法改正について、国会でお決めいただくことでありまして、総理大臣として回答することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆さんが決めるものであり、改正の内容についても、国会における御議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていくものというふうに思っています。
憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものであります。
憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆さんが決めるものです。それゆえ、安倍前内閣総理大臣と同様に、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。 まずは、憲法審査会において、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたいと思います。
しかし、憲法十五条一項は、公務員の最終的な選定・罷免権が主権者である国民にあることを規定したものであって、それをいかに具体化するかは、国民を代表するこの国会で、個別の法律で定められるべきものであります。日本学術会議の会員の選定・罷免権は日本学術会議法で定められており、その法律に反した任命拒否こそ憲法十五条違反であり、憲法十五条を持ち出してそれを合理化するなど、天に唾するものではありませんか。
憲法審査会の運営については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものです。
その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えています。 まずは、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたいと思います。
国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民の皆様です。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。 政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために日々の課題に取り組んでまいりました。
国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。 政権交代以降、経済を再生させ、外交、安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んできました。
各会派には憲法改正に賛成、反対の様々な意見があることは承知しておりますが、国会議員がオープンに討論することによって初めて主権者である国民の皆さんに憲法がどうあるべきか考える機会を提供することができるのです。このように日本の政治にとって極めて重要な役割を担う憲法審査会が、一部会派の反対で開催できないことは許されません。
これが主権者である国民の負託に応えることだと考えます。 しかし、その一方で、憲法に関する議論は、与野党合意の下、静かな環境で行われるべきだと考えます。今回、動議が提出されることとなった危機意識は共有できるものではありますが、与野党合意による審査会開会がなされないからといって林会長を不信任とする理由には全く当たらないと考えます。
三権分立を踏みにじる安倍政権に対して主権者である国民の怒りが広がっている、このことを重く受けとめるべきです。 コロナ禍のもとで、国民の暮らしと経済はかつてない危機に直面しています。国民の声と結んで、政治の私物化をただし、暮らしと営業を守るために全力を尽くす決意を申し述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
ウォーターゲート事件とペンタゴン・ペーパーズでニクソン政権は退陣をすることになるわけですが、やはり、国民の知る権利に物すごく奉仕をするもので、主権者である国民は重要なことを知る必要がある。 ただ、エルズバーグさんは、窃盗と秘密漏えいで合計懲役百十五年で起訴されます。
主権者とともに、言わば共に歩むというホームページの在り方にしていただきたいと切に願います。これはもう意見でありますが。 じゃ、更にお聞きしたいのは、私は三年十か月前に国会に来てしまって、研究の現場から残念ながら来てしまって、本音ですが、残念ながら、研究の現場、利害関係生まれてはいけませんから、もう距離を置いております。
今、傍聴の条件が非常に限られているわけですけれども、その限定された条件の中、傍聴に来てくださった主権者の方々、ありがとうございます。 では、早速一問目に入りたいと思います。 今回、電気事業法をなぜ改正するかといえば、国際紛争や自然災害が多発していますから、要は電気を起こすための燃料、つまり資源を輸入できなくなる事態に備える意味が込められていると思います。
その上で、もう一度申しますが、国民に、主権者に、この進展がほとんど知られていないということは実は重大な課題だと思っています。
先日、自民党の中山外交部会長が官邸に申入れをされたとおり、このような状況にあっては、改善が見られない限り、国賓、すなわち天皇陛下との拝謁がなされる日本国としての最高の賓客として習近平主席を歓迎する機運なんてとてもやないという主権者の声、国民の声が少なくありません。
ＯＤＡ予算も国民からの税金が財源となっている以上、相手国が主体的な意思で日本に感謝の思いを具体的に表してくださっていることを、この報告の機会などを通じて主権者たる国民の皆様にも御報告いたします。さらには、こうした先方の主体的な意思として掲げられたプレートの存在が我が国としても有り難いものであることを相手国に明確に伝えることも重要であると考えます。
総務省といたしましては、御指摘の平成二十九年三月の主権者教育の推進に関する有識者会議の御提案を受けまして、発達段階に応じた取組、計画的、組織横断的な取組、国及び地方公共団体による取組等を実施をしておるところでございます。
○高市国務大臣 やはり、民主主義の成熟ということを考えますと、それぞれの方が国や社会の出来事、また問題を自分のこととして捉え、考え、行動していく、そういう主権者がふえていくということが重要でございます。そういう意味では、主権者教育の重要性という思いは今も変わっておりません。
○高市国務大臣 選挙の投票率というのは、天候ですとかその時々の争点など、さまざまな要因によって決まってくるものでございますから、その現場の主権者教育の熱意云々が原因だったかどうかというのは大変判断が難しいところではございます。 しかし、投票率を向上させていくためには、主権者教育の息の長い取組というのが必要でございます。