2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 二〇一三年の十二月に閣議決定された国家安全保障戦略というのがございまして、この国家安全保障戦略は、守るべき国益を、「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」としております。
○小此木国務大臣 二〇一三年の十二月に閣議決定された国家安全保障戦略というのがございまして、この国家安全保障戦略は、守るべき国益を、「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」としております。
我が国の主権、独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すること、そして、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること、それが我が国の国益と考えます。 日本国憲法についてお尋ねがありました。 憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民の皆さんです。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、岸大臣の方から憲法と自衛隊法等との関係についても答弁があったところでありますが、その上で申し上げますと、我が国として最も重要なことは、これは、我が国の主権、独立を維持して、領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産の安全を確保することであると考えております。
大臣は、主権・独立維持、平和を守るための根幹を我が国自身の努力、日米同盟の強化、安全保障の積極的な推進とおっしゃっておられますね。
その中で、「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」「豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること」、そして、「経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること」「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値
政府として国民の生命、財産、自由を守り、そして国の主権、独立を守るためにしっかりと努力をしなければいけない、当然のことであります。そして、そのために、平和というものは誠に尊いものであります。そのためにしっかり努力をしていかなければならないと思いますが、その中にあって今現在、集団的自衛権と憲法の関係につきまして有識者懇談会において議論が行われています。
そうすると、基本的に自衛隊という防衛省が持っている任務から考えると、本省勤務とかそういうのは別にしたって、現場で我が国の主権、独立を守るために日夜訓練をして汗を流している現場の隊員は、まさにこの無料宿舎の定義に当てはまる職員ではないかなと私はいつも疑義を感じてならないんです。 その上で、この無料宿舎、ほかの省庁にも適用されて入られている方いますよね。
法務省のこの刑務官、別に自衛隊の任務と刑務官の任務をこれを比較して云々という話ではないですけれども、私は、やはり国民の生命、財産、あるいは国家の主権、独立のためにいざとなったときに参集しなければならないという意味であれば、どちらがという意味ではなくて、当然自衛官もこれは無料として認定されるべきであったものだろうと思います。 その辺りの件に関して、財務省の方からちょっとお答え願えませんか。
○笠井委員 例えばイギリスは、主権、独立、領土の一体性への明確な侵害、国際法違反であり、二十一世紀の世界でこのような国際法違反は許されないと批判いたしました。リトアニアも、ウクライナのどんな事態も軍事侵略を正当化できないとするなど、軒並み厳しい批判であります。 ロシアとウクライナは、ソ連崩壊後、相互の主権と国境を尊重する協定を締結している。
第一に、まずと頭が付けられていますが、まず、我が国の主権、独立、そして国民の生命、財産の安全確保ですね。そしてまた、第二に、経済発展を通じて国と国民が更なる繁栄をするための基盤を確保すること。そして、さらにということで、第三で、基本的価値、普遍的価値、これを守っていくこと。
要は、国の主権、独立、これを確保するということが最も重要な国益なのだということをここでうたっているんだと思います。その上で、この安全保障戦略、その他に三つの私は有意義な点があったと思います。 一つは、外交と防衛が一体化のものであるということをこの戦略で示したこと。
これは、ＮＳＣにおきましてもしっかりと議論を行ったわけでございますが、我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権、独立を維持し、つまり主権と独立を維持をしなければ、私たちの生命、財産を守る、それを担保する主体が失われてしまうわけであります。人権を守る主体が失われてしまう。
九条については、現行憲法には、主権独立国としての自衛権の記述がなく、自衛隊の位置づけも規定されておりません。解釈による自衛隊の運用は限界に来ております。そこで、草案は、平和主義を継承するとともに、自衛権を明記して、集団的自衛権の行使を憲法改正により認め、国防軍の保持を規定いたしました。
平時において、主権、独立にかかわるところは軍隊がその防衛作用として、国家として仕事をするというのがこれは国際常識だと思うんですが、そこの、俗に言われる、マイナー自衛権などと言われる言い方もしますけれども、平時における国家の独立あるいは主権確保のための自衛権の作用、これはどうあるべきだとお考えですか。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
現在の憲法九条の問題点は、主権独立国としての国家を防衛する自衛権の記述がなく、我が国を守る国防の実力組織である自衛隊の名称、権限、組織の位置づけも規定されておりません。世界じゅうどこを探しても、国を守る組織である軍隊のない国はありません。
それが本当の主権独立国家なのかという問題であります。 私は、戦後の議事録をずっと全部読み返してきました。論理的に、集団的自衛権を行使できないということを論証した人は誰もいない。誰一人いない。交戦権に求める、それがそうであるはずはない。交戦権の本質の理解が間違っている。国際紛争を解決する手段だからだ、自衛権の行使が国際紛争を解決する手段のはずはない。
日本からすれば、アメリカ軍を配備することに伴うさまざまな負担を沖縄の人々に担わせることによって、日本は主権、独立、平和、豊かさ、安全を手にしたのです。アメリカは、自由に使える基地を握り続け、日本の要望に可能な限りこたえて、国際社会で日本を保護し、ある意味で日本を甘えさせ続けてきました。つまり、戦後、友人のいない日本にとって唯一の友達にアメリカがなったのです。
マニフェストにも書いていない夫婦別姓や外国人地方参政権を推し進めようとする政治姿勢を見れば、民主党には、日本の歴史や伝統や文化に対する理解も敬意もない、我が国が直面する危機に対する認識も将来に対するビジョンも国家理念もないということを満天下に知らしめたということであり、このような政権は我が国の主権、独立国家としての存続を危うくするものと言わざるを得ません。
在日米軍基地ですので、我が国、主権独立国家の施設・区域を提供しているわけでございますから、それがどのような規模を持つものであり、何に使われておるかということについてはきちんとした検証が必要だと。当然、軍事でございますから限界というものはございますが、我々としてそれを、主権独立国家の政府として、それをきちんと認識する、可能な限り認識するのは、私は政府の責任だというふうに思っております。
○国務大臣（石破茂君） もちろん、我が国は主権独立国家でございますから、どこかから言われたからやるとか、どこかがやめたからうちもやめるとか、そういうことを言うべきものだと私は考えておりません。
総理が拉致に一生懸命取り組んでおられるのは、国家主権の一部である国民の生命財産、これが侵害されて、それを看過することは主権独立国家としてあってはならない、そういう思いのもとにずっと真摯に取り組んでこられたと私は認識をいたしております。だとするならば、海外で邦人が危ない立場にいるときに、安全が確保されたら行く、そんな百条の八であって本当にいいのかということであります。
○石井（郁）委員 ここでも、ある面ではそういう歴史の経過として書かれているのかもしれませんけれども、やはり他国の主権、独立を奪ったという重大な事実という問題があると思うんですね。 その点での、これも教科書を見ますと、やはりいかにこれが韓国にとっては、韓国の人々にとってはつらいものであったかということが書かれています。
さらに、そのイデオロギーとしては、台湾自身で、台湾の住民自身が一つの国民であり、主権独立の国家を持つべきであると、あるいは既にそうなっているんだと、そういう意味の台湾ナショナリズムが台頭してくると、そういうことがございまして、台湾が台湾化するというのはおかしな話なんですけれども、その戦後の成り行きから民主化というものがそういうものを促してしまうと、そういうことになっていると思います。