2018-06-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○小西洋之君 米朝首脳会談以前に日本だけが金委員長と首脳あるいは政府要人が会えていない、そして米朝首脳会合以降も主権外交が行われていないということについて厳しく批判をさせていただきたいと思います。
○小西洋之君 米朝首脳会談以前に日本だけが金委員長と首脳あるいは政府要人が会えていない、そして米朝首脳会合以降も主権外交が行われていないということについて厳しく批判をさせていただきたいと思います。
私は、もし安倍政権に戦略的な外交があるのであれば、今日の米朝首脳会談はシンガポールではなくて我が国日本で開く、日本で米朝首脳会談を開き、そして、ホスト国としての立場として、拉致問題を根本的に、抜本的に解決する、そうしたことを戦略的に仕掛けるのが私は主権外交ではないかというふうに考える次第でございます。
東アジアの安全保障環境が大きく変動している今こそ、主権外交に基づく平和創造戦略の議論に転換をすべきであります。 さて、本協定に反対する理由の第一は、本協定が抱える国内産業や国内生活への懸念が全く払拭されていないからであります。
真の主権外交とは、こうした両国間の真の国益関係について政治、国防、社会レベルで共通認識を培い、対話を深め、その上で現実の脅威に対処する具体的な方策を策定するものであります。
経済、財政、社会保障、地域主権、外交の改革は、過去の政権が積み残して、もはや次の世代に残していくことができない課題だということで、私はこの国会における冒頭の所信表明演説でそのことを申し上げたところであります。
我が党としては、いつでも我が国の主権外交を担う用意も覚悟もあることをここに申し上げ、本件に関する質問を終わります。 次に、経済対策、補正予算についてお伺いします。 政府・与党は、補正予算について、野党との意見交換を重視する姿勢を示されています。
今回の事案は、海上保安庁の職員、領海で漁業、また生活を営む方々の命、安全、安心が脅かされたことはもとより、我が国の主権、外交及び国益が脅かされた重大な事案です。
つまり、鈴木宗男衆議院議員の一連の疑惑や外務省問題は、国家の主権、外交の基本、そして予算全体に深くかかわる、すなわち、国民の血税の使われ方にかかわるゆゆしき問題であります。ゆえに、民主党は、予算審議の中でこの疑惑の真相を徹底的に解明すべきであると主張してまいりましたが、この審議が途中で打ち切られたことは大変に遺憾であります。 以下、政府提出の平成十四年度予算案に反対する理由を申し上げます。
その中では、くどいようですが、人権外交、主権外交ということのイデオロギー操作をすることによって、日本がある程度イニシアチブをとっていく必要があるだろう。ずっとこのガイドライン法案の話を聞いているときに、政治目的というのが一つも語られない。まさに、日本の外交の貧しさということを感じているという気がしています。
まさに、ちょうど西アジアではトルコがイスラム文化圏でありながら唯一世俗化した国で、ヨーロッパとイスラムのパイプ役になっているように、日本という国は、まさに近代化しようというアジアの国々の主権外交と同時に、これだけ成長した人権外交を持ち得るというところのイデオロギー性ということをもっと積み重ねて、誘導していくべき時代に来ているのであろう。
人権、主権、外交などいろいろな面から大きな問題だが、新しい証拠が出ない限り、政府が韓国に対して主権問題を持ち出す立場にない、こう言われております。 歴代の内閣は、鈴木内閣においても大体同じような立場を述べられておりまして、最終的にこの問題は中曽根内閣の手によってこの金大中事件捜査本部が八三年に解散されておるのであります。
だから主権は主権、外交は外交だみたいな話にはとてもならぬだろう。全くこれがうまくさばけるということなら話は別だけれども、どうもまた領海侵犯、領域侵犯が続いてきたというような状況を見ていると、そこらに危惧を持つのはあたりまえじゃないですか。
○秦野章君 あなた、そういう理屈も立つんだけれども、それなら領土も主権ですわな、主権の問題なんだけれども、主権は主権、外交は外交と、主権問題で争いがあっても外交は外交で平和でいくんだ、そんなことができますか。
あなたの見解、ないしは、先般の安保特別委員会における学界の人々の考え方を聞いても、天皇主権、外交権が天皇にありしときの姿が、新憲法制定当時の意見と何ら合致していないという見解を持つものであります。従って、この点について、私は、重大な国民の権利と義務を制限する条約、これが承認をされるならば、それはさらに国内法としては法律をもって施行されることになるわけであります。