2007-05-08 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第8号
そういう点でいえば、内心の自由、態度、こういうものを国家が規定してはいけないというのは、主権在民国家、いわゆる市民国家というものの基本原則であって、これはいかなる政府であっても、民主主義を前提とする限り、絶対やってはならない。学問的にも普遍的な真理であります。それを態度決定というものは侵すという点で、これはとんでもないことだというのが一つです。
そういう点でいえば、内心の自由、態度、こういうものを国家が規定してはいけないというのは、主権在民国家、いわゆる市民国家というものの基本原則であって、これはいかなる政府であっても、民主主義を前提とする限り、絶対やってはならない。学問的にも普遍的な真理であります。それを態度決定というものは侵すという点で、これはとんでもないことだというのが一つです。
しかし、同時に大切なことは、我が国の成り立ちからいって、今は主権在民国家で、国民一人一人が主人公なんですね。国民一人一人が税金を払っているわけです、国税、地方税を含めて。したがって、国民の意思によって国は動かさなければなりません。
きょうは厚生大臣が見えてないわけですが、主権在民国家における人間の生命というものの保持、健康保持というたてまえに立って、自動車産業であろうと、通産の工業であろうと、いろいろのところでそれに焦点を合わせて、公害防止対策をきめていくということにならないのか、自分の主管庁だけの一般論としての公害対策ということだけでは、まず私は少し公害というものに対する見方というものが違っていやせぬか、こう思うのですが、それに
主権在民国家における人命尊重ということ、主権者国民という国家体制の中では、この根元に対するどういう処置をとってこられたか、ちょっとお聞きしたい。
労働大臣にも御見解を承りたいと思うのですが、いま国家公務員は、国民に対する、主権在民国家の奉仕者である、このことを強調されました。しかし、行政国家権力の執行者である。いまの佐藤内閣のきめた行政上の執行権を執行をする役割りにあるわけですね。
それは少し今日の主権在民国家において民主的な行政を進めていく中で、特別の理由があればとやかく言いませんけれども、その調査をする機関が公表できないで隠密だというような、そういう方法というのは各所でやっているところがあるのですか。そういうことは私はいままで聞いたのは初めてですね。隠しておいて、そうしてやるなんということは、少しどうもおかしいような気がしますね。
それから、経済、社会の基礎をなす生産手段、生産力の上昇と、国民所得、購買力の上昇とのバランスが、いつも大前提でなければならぬということも、私は、完全雇用への主権在民国家における施策の前提になっていかなければならぬのじゃないか。だからＩＬＯは雇用対策の百二十二号条約を六四年、一昨年つくりました。
私はそのこと自身については努力された法案だと思うわけでございますが、しかし、ここへ出てくる国年というのは、一つは共済年金であり、一つは厚生年金であり、そして三つ目、あと残ったもの全部国年で、日本の主権在民国家における所得保障をどう苛めていくかという、非常に重要な意義を持ったのが国年だと私は思うわけであります。
本来、生産機関の増強というのは、国民生活向上のために増強するというのが主権在民国家の基本でなければならぬ。国民に所得購買力を与えないで、そして物がたくさんできてはいけない。過剰生産で不況なんというのは、全くこれ国民をばかにした経済の姿だと私は思うのです。