2011-11-09 第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私たちは交渉参加反対ですけれども、少なくとも民主主義を考えたら、主権国日本を考えたら、そのことぐらいやっていいんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
私たちは交渉参加反対ですけれども、少なくとも民主主義を考えたら、主権国日本を考えたら、そのことぐらいやっていいんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○笠井委員 主権国日本でありますから、結局日米の取り決めがあるとしても、やはり主権国日本に出入国するということになれば日本の主権にかかわる問題が出てくるわけでありますから、そこのところはアメリカが出すからそれでいいんだというふうにはならないと私は思いますので、この点もやはり検討してみるべきだと申し上げたいと思います。
私は、運用も大切ですけれども、地位協定そのものについて、やっぱり現状に合った、我が国の納税者にきちんと説明できるような、主権国日本としてきちんと役割を果たせるような、そんな説明のできるような地位協定にしなきゃならないし、アメリカとの話し合いをしていかなきゃならないということを申し添えさせていただきまして、終わりたいと思います。
その意味で、どのようにいわゆる主権国日本として、日本の領空において完全かつ排他的な主権を持ち、これを行使するために奮闘されたか、そこら辺をまず第一にお聞きしたいと思うのであります。これは大臣のほうで簡単に答えてください。説明はあとで……。
そんなことを主権国日本が許すべきものじゃない。これは断固たる態度をとるべきものである。しかし、とるとらぬか、外務省がおやりになることですよ。それは私がやるんじゃないが、私は法解釈としてはそういう解釈をしなきゃいけない、こういうふうに私は解釈という見地から、少し出過ぎるようでありますけれども、私が判断をして御答弁にかえておきたい、こう思います。
そうしますと、日米安保条約のたてまえからいきましても、アメリカだけがかってに日本の軍事基地を使ってかってなことをするのではないのであって、まさに、むしろいまの時点では、主権国日本というものの意思というものと、安保条約に基づくアメリカの協力によって、日本の安全を保障するわけなんでしょう。むしろ主体は日本にあるわけなんですね。
沖繩の施政権が返還されて、そうして日本の主権を回復し、沖繩県民が祖国へ復帰することは、単にわれわれ沖繩百万県民の宿願であるばかりでなくて、主権国日本といたしましても、完全な独立を達成するために果たさなければならない至上の使命であるということは、私が申し上げるまでもないことだと思います。
まさしくいまわれわれが独立国日本だと考えておるにかかわらず、沖繩を手がかりとして、アメリカの軍事的な一つのしかけの中にいわば従属しておる、こういう形がこの諮問委員会によってはっきりと出ているのでありまして、私は独立主権国日本の立法機関の一員として、断じてこのような法的性格のあいまいなものに対して委員を派遣したりすることを認めるわけにはまいりません。
になるかもしれないのですが、やはりこういう問題は、過去のことを言ってもしようがないけれども、一体日本は安全保障条約によって、また行政協定によってアメリカ軍の駐留を許しているわけなんですが、そのアメリカ軍隊による日本国内における第三国軍人等の訓練というようなことまで、それは簡単に量質の問題とか、第三国人の受入れ待遇、あるいはそれに与うべき、あるいは与えざるべき特権の問題とかというようなことを離れて、やはり主権国日本
また南樺太、千島の返還の場合、日米安保条約、行政協定の関係から、当然にアメリカの軍事基地がこれら領土に及ぶという解釈をなしておる向きもあるようでございまするが、主権国日本の立場からいって、また安保条約、行政協定の法律的解釈からいって、さようなことはあり得ない。すなわち、返還の条件等については、完全に日本に自主性があると思うが、この点いかにお考えであるか、お示しを願いたいのであります。
○須藤五郎君 これは小さいことですが、沖縄人が、若しも日本人ならば、沖繩に住んでいる沖繩人が外国旅行をしようと思うときは、主権国日本の旅券によつて旅行するのですか。それはアメリカの旅券によつてするのですか。
○石川榮一君 主権がさように確定しております以上は、将来米国がこの信託統治制度の設定をいたしまして、国連にこれを提案するという場合におきまして、その信託統治制度を決定いたします内容等につきましては、恐らく主権国日本の直接関係国としての立場から、当然その信託統治制度決定の協議にあずかり得るものと私どもは考えていいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。