大臣が先ほど来、今に始まったことじゃないわけですけれども、要するに検察に任せたという意味合いのことをおっしゃっておりますけれども、私はこのテーマについて強く思いますことは、主権侵犯の公務執行妨害という重い国際事件、この極めて重い国際事件に対して、内閣の政治判断がない、あるいは内閣が政治判断をしない、このことについて、重要な閣僚である国土交通大臣を経て外務大臣になった前原さんとして、内閣が政治判断をしないということについてどのように
しかも、香港のテレビ局が用意をした船であったのかどうか分かりませんが、そのテレビ局のクルーも乗せて、もう本当にこれ確信犯も確信犯で、もう正にこれひどい主権侵犯であるわけですけれども、結局、インターネットでやるぞやるぞと言っていたような情報すらも、これいわゆる取れなかったのか、取っても、それはさほど気にされなかったのか、そこらはどうなんですか。
そして、この重大な主権侵犯、人権侵害に対して、これまで日本政府は実はどのような対応をとってきたのか。一言で言って、見捨ててきたと私は言いたいと思います。 まず第一に、日本政府は、今認定しているだけで十一人、私たちの推定では七十人ぐらいいると思っていますけれども、この事件について、最初わからなくてやられてしまって、最近になってわかったのか。違うんです。最初からわかっていたんです。
とりわけ政府が、一つの中国、台湾は中国の不可分の領土であることを公式に認めながら、周辺事態の対象から台湾を除外することを言明しないことは、明らかに中国に対する重大な内政干渉、主権侵犯に道を開くものであり、断じて許せないことであります。このことが日中両国の真の友好平和関係を大きく傷つけることは、国際的な世論、報道でも既にされているところであります。
そういう形で、台湾問題について、日本が内政干渉、主権侵害あるいは主権侵犯、あるいは干渉ということを、非常にきつい言葉で中国側は言っています。それについて、当然言わなきゃいけないことを言おうとしない。 私は、そういうことでは到底審議ができたとは言えない。後世の人が見たら、それは何だと言いますよ。法律の条文に書いてある地域とはどの地域なんだと言われて、説明がつかない、そんなことは許されません。
今回の北朝鮮による領海侵犯行動は明らかであり、私としては、独立国家としての我が国の主権侵犯であると確信しているところであります。主権は侵されてはならないものであり、今回の一連のことにより、我が国の国家としての尊厳、民族としての誇りを大きく傷つけられました。
台湾を日米安保の範囲に入れることは中国の主権侵犯であるということを向こうから言われた。それから、この間の十一月二十六日の江沢民主席の発言も、日米安保協力に台湾を含めることは内政干渉だと言っている。それから、きのうですか、つい先日、外務大臣が行かれたときの唐外相の発言も、日米の防衛の範囲に台湾が含まれることは絶対に反対するという方針を発言したということが報道されています。
それは、主権侵犯というきつい用語をもって遅浩田さんは長官に言ったわけですが、ガイドラインは何を基盤としてでき上がっているかといえば、日米安保条約ですね。日米安保条約の六条には極東という文字がありまして、これについては歴代政府は地理的概念だと言って説明されておるわけですね。
これら一連の主権侵犯に対する外務大臣、御関係の確たる見解をお示しいただきたいと思います。 さて、本題に入ります。 昨今の経済情勢を見ますと、本年四月の消費税二％アップの反動により四月から六月のＧＤＰはマイナス二・九％と落ち込み、景気回復のリードオフマンを務めてまいりました住宅建設は、昨年の百六十万戸台から百二十万戸台に大幅下落をしました。
○野間赳君 このことに関しまして、中国の主権侵犯ということで強い抗議が中国の外務省からなされておるわけでありますが、このことに対して日本はどのように対応したのか、全くそのことが報道に出てきておりません。具体的にどのような反論をなされたのか、対応をなされたのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○西村（眞）委員 お答えは聞かなくてもわかっておるのですけれども、明確な主権侵犯がある、こういうことでございます。この事実、大臣、総理の考えに従われるなら総理と早急にこの問題について協議していただきたい。これについては後にまた申し述べます。 尖閣列島、我が国の領土、また尖閣列島の周囲、我が国の領海、ここで我が国の漁民は操業ができる、これは当たり前のことでございます。
それから英国も、同じく英連邦友邦国の主権侵犯を強く非難する。それからカナダも、同じような趣旨で強く非難しております。また国連事務総長も、国連憲章に違反するということで強く非難するというのが出ております。またソ連、エジプト各国も、いずれも同趣旨の非難の声明を出しております。
これは主権侵犯事件ですよ。同じようなケースは西ドイツにもあった。ところが西ドイツは原状回復させた。こういう一つの国際的な事実、比較の中で、日本のとっておる外交というのは全く弱腰で、こんな外交で独立国家の外交と言えますか。 竹島の問題だってそうでしょう。北方領土はツバメのようにきゃあきゃあ言うけれども、竹島の問題は全然触れようとしない。
現に、事件当時の法務大臣田中伊三次氏は、金大中事件が韓国秘密警察ＫＣＩＡの犯行であり、主権侵犯は明白だと繰り返し言明しております。捜査当局並びに外務省は、田中氏に正式に証言を求めるべきではありませんか。 また、レイナード元アメリカ国務省韓国部長は、ＣＩＡ報告に基づいて、金大中氏事件以降、韓国から日本の自民党政治家に集中的に献金工作が行われたことを指摘しております。
この点は主権侵犯を証拠立てることが可能でない限り、私は、政治的な判断としては正しい適切な判断であったと今日も考えております。したがいまして、新たに主権侵害があったという捜査の結果の証拠が出てまいりますればともかくでございますが、ただいまの段階といたしまして、政治決着の見直しを図るということは、政府といたしましては考えておりません。
事主権の問題になりますと、これは日韓間の主権侵犯があったなかったという問題でございましょうが、人権という見地から金大中氏の自由について話し合われるという御用意がおありになりますか、どうですか。
こういう国際的な刑事事件というものが非常にクリアカットに解決されて、わが国の主権侵犯の事実が明徴になることを欲しておるわけでございますけれども、遺憾ながら、今日までこれをそういう状態に証明するに足る証拠が出てきていないわけでございまして、きわめて不満でございます。
そのことと、この主権侵犯の事実と、どちらが優先するかという政治的判断だろうと思うのであります。それならばそれで、国家の主権は侵犯されたけれども、日韓の友好のためには、これは忍ぶ決心をしたと明白に言うなら、それも相対的な比較の問題だ。国家の主権がこれほど侵犯されながら、主権が侵犯されていないがごとき論理を展開するのは言語道断だと私は思う。
したがって、いまあいまいでもう少し調べようと言うならば、調べるべき材料、調べるべき値打ちのある資料、理論的にもその必要性、そういうものが明白でなくて、何となくまた慎重に調べようと言っている限りは、政府の主権侵犯に対する、金大中事件に対する国民のごうごうたる非難を結局避けて通って、ほとぼりのさめるのを待って、まあまあということになってしまう、そういうことを私は非常に恐れ、この問題に対する政府、特に法務大臣
ここで法務大臣にお伺いいたしますが、問題は、かつての福田総理大臣も言っておりますように「日本の主権侵犯という事実が明らかになりますれば、そのときはまた政治決着について考え直す、こういう考えです。」五十三年十月六日の記録であります。一体「日本の主権侵犯という事実」というのは、主権侵犯というのは、法務大臣はどういう場合だとお考えになりますか。