2014-05-21 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第5号
広域な業務は道州制という形で地方の主権、主体に任せる必要があります。国は真に国が行う業務、機能に集中させることを実現すべきだと思います。特に首脳会議、会談においては、各国のリーダーがトップとしての自分の考えで判断していく、スピードを持った判断で物事を決めていくことが必要であります。そのためにも、リーダーは国民が直接選ぶと。
広域な業務は道州制という形で地方の主権、主体に任せる必要があります。国は真に国が行う業務、機能に集中させることを実現すべきだと思います。特に首脳会議、会談においては、各国のリーダーがトップとしての自分の考えで判断していく、スピードを持った判断で物事を決めていくことが必要であります。そのためにも、リーダーは国民が直接選ぶと。
また、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動につきましては、それぞれの国がそれぞれの国の主権、主体的判断に基づいて関与のあり方を決めているというのが実態でございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 我々は我々の主権、主体的に日本の防衛とこの地域の安全保障のために日米安保条約を結んでいることでございます。
このような議論は、それだけを見ますと確かに国民国家の憲法の制定過程に近づいているように見えるのですが、しかしその中には、各国そのものとか各国議会というのは厳然として残る、国際法上の主権主体として残るというふうな概念自体はありまして、したがって、いわゆる国づくりというのとはやはり違う論調であります。
しかし、我が国は我が国の主権、主体性、そういうものを明確にしながら、どうすることが東西両陣営の緊張をより緩和させていくのか、世界の平和にどれだけ役立っていくのか、しかしそれは現実の中に立ってそれぞれ具体的に対応していかなければいけない。そして、常にそれは冷静な判断をするために、客観的な事実関係、真実を知らなければいけない。