1967-07-04 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第16号
しかし、それはどこまでも広義の主権マイナス統治権というものであって、ポテンシャルではない、顕在しておるのだ。具体的に言えば、たとえば国会の被選挙権が沖繩の人にもあるし、あるいは請願権があるということは政府もおっしゃっておるようだし、あるいは法令の一部が施行されておる。
しかし、それはどこまでも広義の主権マイナス統治権というものであって、ポテンシャルではない、顕在しておるのだ。具体的に言えば、たとえば国会の被選挙権が沖繩の人にもあるし、あるいは請願権があるということは政府もおっしゃっておるようだし、あるいは法令の一部が施行されておる。
○滝井分科員 先日の答弁では主権マイナスの施政権、そこに潜在主権が残る。その潜在主権というものは今あなたの御説では領土権とそれから沖縄住民が日本の国籍を有する、要約するとこういう二つのものになる。先日は領土権とは言わなかった。期待権と言った。きょうは領土権と言った。どちらがほんとうですか。