運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
13005件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-02-01 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第3号

或いは経営委員会を指導する、構成するというふうな仕事をするのが電波監理委員会だけであつて、そうしその電波監理委員会というものは、国会からも或いは大蔵省からも殆んど全権を委任されるような形になつて国会だの或いは大蔵省、会計検査院なんというふうなものは、その電波監理委員会というものを信頼してほんの名前だけの監督をするというくらいな程度に、この電波監理委員会というものを強力なものにして、そうしてこれ心主権

小宮豊隆

1950-01-31 第7回国会 参議院 本会議 第15号

ポ宣言第八項の、日本主権本州北海道九州四国並びに我々の決定する諸小島に局根されるというこの諸小島の中には、樺太、千島列島は含まないことは明らかである。従つてヤルタ協定を無視することはポツダム宣言の歪曲である。この星島君の論理を以てするならば、沖縄、小笠原諸島に対しても数故言及しないのか。かかる態度こそ首相みずから戒むべきではないか。

板野勝次

1950-01-31 第7回国会 衆議院 予算委員会 第4号

それから第二点としましては、領土の失地回復問題について、この運動はあたかもナチスの失地回復運動のような逆宣伝を、共産党はして弄るというのでありますけれども、われわれはポツダム宣言の第八項にあります通りに、日本の国の主権本州北海道九州四国及びわれわれの決定する諸小島に局限される。われわれの決定する諸小島というのは、明らかにヤルタ協定の内容に含まれておると思うのであります。

林百郎

1950-01-31 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第8号

千田正君 ちよつと一問国警の方の方にお伺いいたして置きますが、こういういわゆる結社組織的なもの、或いは海外に起されたところのスパイ事件というようなものが終戰後日本においてはどういう指示の下にこの調査主権の発動がなされるかという点において一応その調査に対するところの指令関係を若しもお差支なかつたならば伺いたいと思います。

千田正

1950-01-28 第7回国会 衆議院 本会議 第15号

ヤルタ協定は三国間の協定でありまして、この協定実施は、まつたく三国間の問題で、わが領土問題に対する唯一最高の指針は、ポツダム宣言第八項の「「カイロ宣言條項ハ履行セラルベク日本國主権ハ本州北海道九州四国及吾等決定スル小島ニ局限セクルベシ」、こういう規定のあることを明らかにしておきたい。

星島二郎

1950-01-21 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第12号

これは旧来貴族院において先になしたものが、新憲法実施以来、それを衆議院讓つたという意味のものが、やはり主権在民から来る両院制度の本質から来るところの当然のことであつて、我々は参議院議員であるから、ややもすると参議院を軽視されたごとく感ずるけれども、これは今の制度が一番よろしい、この点については異議ありません。

大野幸一

1949-12-21 第7回国会 衆議院 外務委員会 第1号

島津政府委員 領土問題につきましては、ポツダム宣言の第八項に「カイロ宣言條項は履行せらるべく、また日本国主権本州北海道九州四国及びわれらの決定する諸小島に局限せらるべし」ときまつておりますので、決定につきましては、連合国のきめるところに従うほかはない事情になつております。

島津久大

1949-12-16 第7回国会 参議院 労働委員会 第1号

国会が広い見地から見て、どうもこんなに国鉄にこの際金をやることは、こういう見地からどうだとか、こうだとかおつしやるなら、これは国会は最後の主権者ですから、これは仕方がないのでありますが、政府としては、後者がそういう債務を負つた以上は、それを国会を通して国民の審判を受けるところまで運ぶ、この義務はある。

末弘嚴太郎

1949-12-04 第7回国会 衆議院 本会議 第1号

拍手)  しかも濱口君は、かつて日本主権は天皇の軍閥のもとにあり、国会は單なるその装飾物にすぎなかつた、そういう時代総理であつた。今日においては、お互い国会議員が代表するところの国会こそは、真に国民主権を代表するものである。しかも、その多数党によつて総理に選ばれている吉田君がかの濱口君に劣ること何等ぞや。これを聞きたい。(拍手)これが民主政治家なのか。これが民主主義者なのか。

神山茂夫

1949-12-03 第6回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号

それは新憲法になつて主権在民です。旧憲法時代では、総理大臣陛下の御下命によつて印綬を頂戴して、陛下補弼の重責を持つておる。今日はそれ以上の重大な責任国民代表として持つておる。かつて浜口雄幸総理大臣は、凶漢のために倒れまして、ただいまここにおられる幣原先生は、その当時の代理総理大臣であつた

椎熊三郎

1949-11-29 第6回国会 参議院 本会議 第21号

現在日本においては、全国に六十八の協力会があり、その外にユネスコ議員連盟や、世界にないところの学生ユネスコクラブ等があつて、活動しているのでありますが、この運動は官僚に指導される運動であつてはならないし、特定の団体や活動しない有名人を首脳部に戴く運動であつてはならないのでありまして、それは飽くまでも主権在民に即応したところの民官一致運動でなければならないのであります。

金子洋文

1949-11-26 第6回国会 参議院 経済安定・大蔵・通商産業連合委員会 第2号

それから若し講和会議後におきまして日本が爲替の主権を或る程度握つた曉に、爲替相場の維持ということも問題になります。従つてそのときにおいても非常にはつきりした恒久的な爲替管理貿易管理立法が必要だということで、今日こういう法律案が出ておりますことは非常に賛成で、むしろ驚き過ぎるくらいだと思つております。

神野正雄

1949-11-25 第6回国会 参議院 法務委員会 第3号

権力的な官権の行使はすべて御無理御尤もであつて、これによつて損害国民が蒙むつても、それは国家としての止むを得ざる損害であつて、止むを得ない補償損害賠償はいたさないのでありまして、国家本位の、国家権力本位考えであつたのが、新憲法になりまして国民主権がある、国家組織はその国民に奉仕すべきものであるという考えに変つて参りまして、憲法十七條の国家補償とか、国家賠償、それから四十條の刑事補償というものも

松井道夫

1949-11-25 第6回国会 参議院 運輸委員会 第7号

内村清次君 憲法によりましても、いわゆる行政権主権者というものは、内閣総理大臣国会の指名によつてつておることは、もう当然申す迄もないことですが、即ちその総理大臣が任命したところの閣僚の人達は、これは同等の資格において而も又所管責任者として企業体即ち自分の所管事務監督して行く、同時に又その監督外の問題につきましては、これは閣議で決定をして行くという線が立法最大要点であると思うのです。

内村清次