1950-02-01 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第3号
或いは経営委員会を指導する、構成するというふうな仕事をするのが電波監理委員会だけであつて、そうしその電波監理委員会というものは、国会からも或いは大蔵省からも殆んど全権を委任されるような形になつて、国会だの或いは大蔵省、会計検査院なんというふうなものは、その電波監理委員会というものを信頼してほんの名前だけの監督をするというくらいな程度に、この電波監理委員会というものを強力なものにして、そうしてこれ心主権
或いは経営委員会を指導する、構成するというふうな仕事をするのが電波監理委員会だけであつて、そうしその電波監理委員会というものは、国会からも或いは大蔵省からも殆んど全権を委任されるような形になつて、国会だの或いは大蔵省、会計検査院なんというふうなものは、その電波監理委員会というものを信頼してほんの名前だけの監督をするというくらいな程度に、この電波監理委員会というものを強力なものにして、そうしてこれ心主権
ポ宣言第八項の、日本の主権は本州、北海道、九州、四国並びに我々の決定する諸小島に局根されるというこの諸小島の中には、樺太、千島列島は含まないことは明らかである。従つてヤルタ協定を無視することはポツダム宣言の歪曲である。この星島君の論理を以てするならば、沖縄、小笠原諸島に対しても数故言及しないのか。かかる態度こそ首相みずから戒むべきではないか。
それから第二点としましては、領土の失地回復問題について、この運動はあたかもナチスの失地回復運動のような逆宣伝を、共産党はして弄るというのでありますけれども、われわれはポツダム宣言の第八項にあります通りに、日本の国の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する諸小島に局限される。われわれの決定する諸小島というのは、明らかにヤルタ協定の内容に含まれておると思うのであります。
○千田正君 ちよつと一問国警の方の方にお伺いいたして置きますが、こういういわゆる結社組織的なもの、或いは海外に起されたところのスパイ事件というようなものが終戰後の日本においてはどういう指示の下にこの調査の主権の発動がなされるかという点において一応その調査に対するところの指令関係を若しもお差支なかつたならば伺いたいと思います。
ヤルタ協定は三国間の協定でありまして、この協定の実施は、まつたく三国間の問題で、わが領土問題に対する唯一最高の指針は、ポツダム宣言第八項の「「カイロ」宣言の條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セクルベシ」、こういう規定のあることを明らかにしておきたい。
ポツダム宣言により、日本の主権は本州北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島に局限されます結果、その制約された領土内において、いかにして八千数百万の人口を養い得るかということは、日本の最大課題であります。 われわれの平和国家に対する日本の決意は、断じてかわることはありません。
次に、日本国憲法の施行によりまして、国民主権に基く法律による行政を確立いたしますためには、無線電信法は行政官庁に対する授権の範囲が広きに過ぎ、国民の権利及び自由を十分に保障しているものと申すことができません。
これは旧来貴族院において先になしたものが、新憲法実施以来、それを衆議院に讓つたという意味のものが、やはり主権在民から来る両院制度の本質から来るところの当然のことであつて、我々は参議院議員であるから、ややもすると参議院を軽視されたごとく感ずるけれども、これは今の制度が一番よろしい、この点については異議ありません。
○淺岡信夫君 そうすると、阿部証人はさつき国際法ということを言われましたが「捕虜はその人格及び名誉を尊重せられる、捕虜はその主権の完全なる享有能力を保持す」ジュネーブ條約の三條にこういうことがありますが、そういう点をあなたは了承しておりましたか。
次に、日本国憲法の施行によりまして、国民主権に基く法律による行政を確立いたしますためには、無線電信法は行政官庁に対する授権の範囲が広きに過ぎ、国民の権利及び自由を十分に保障しているものと申すことができません。
○佐々木(盛)委員 ただいま政府委員の指摘されたことく、ポツダム宣言第八條におきまして、日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに連合国の決定するもろもろの小島に局限せらるべきことが明らかにされております。
○島津政府委員 領土問題につきましては、ポツダム宣言の第八項に「カイロ宣言の條項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれらの決定する諸小島に局限せらるべし」ときまつておりますので、決定につきましては、連合国のきめるところに従うほかはない事情になつております。
ポツダム宣言の第八條には「カイロ宣言の條項は履行せらるべく、又日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及び我らの決定する諸小島に局限せらるべし」とあります。カイロ宣言には次のように規定されておることは、すでに御承知の通りであります。
国会が広い見地から見て、どうもこんなに国鉄にこの際金をやることは、こういう見地からどうだとか、こうだとかおつしやるなら、これは国会は最後の主権者ですから、これは仕方がないのでありますが、政府としては、後者がそういう債務を負つた以上は、それを国会を通して国民の審判を受けるところまで運ぶ、この義務はある。
(拍手) しかも濱口君は、かつて日本の主権は天皇の軍閥のもとにあり、国会は單なるその装飾物にすぎなかつた、そういう時代の総理であつた。今日においては、お互い国会議員が代表するところの国会こそは、真に国民の主権を代表するものである。しかも、その多数党によつて総理に選ばれている吉田君がかの濱口君に劣ること何等ぞや。これを聞きたい。(拍手)これが民主政治家なのか。これが民主主義者なのか。
それは新憲法になつて主権在民です。旧憲法の時代では、総理大臣は陛下の御下命によつて印綬を頂戴して、陛下補弼の重責を持つておる。今日はそれ以上の重大な責任を国民代表として持つておる。かつて浜口雄幸総理大臣は、凶漢のために倒れまして、ただいまここにおられる幣原先生は、その当時の代理総理大臣であつた。
現在日本においては、全国に六十八の協力会があり、その外にユネスコ議員連盟や、世界にないところの学生ユネスコ・クラブ等があつて、活動しているのでありますが、この運動は官僚に指導される運動であつてはならないし、特定の団体や活動しない有名人を首脳部に戴く運動であつてはならないのでありまして、それは飽くまでも主権在民に即応したところの民官一致の運動でなければならないのであります。
然るにこれが衆議院の修正ではそうではなくして、この教育委員会というものを、本当に教育の主権を持たしめて、代表せしめて、それによつて曾て知事の持つておつたような教育の行政をもつと民主的に運営せしめようというところにあつたのだと思う。
それから若し講和会議後におきまして日本が爲替の主権を或る程度握つた曉に、爲替相場の維持ということも問題になります。従つてそのときにおいても非常にはつきりした恒久的な爲替管理、貿易管理立法が必要だということで、今日こういう法律案が出ておりますことは非常に賛成で、むしろ驚き過ぎるくらいだと思つております。
権力的な官権の行使はすべて御無理御尤もであつて、これによつて損害を国民が蒙むつても、それは国家としての止むを得ざる損害であつて、止むを得ない補償は損害賠償はいたさないのでありまして、国家本位の、国家権力本位の考えであつたのが、新憲法になりまして国民に主権がある、国家組織はその国民に奉仕すべきものであるという考えに変つて参りまして、憲法十七條の国家補償とか、国家賠償、それから四十條の刑事補償というものも
○内村清次君 憲法によりましても、いわゆる行政権の主権者というものは、内閣総理大臣が国会の指名によつてなつておることは、もう当然申す迄もないことですが、即ちその総理大臣が任命したところの閣僚の人達は、これは同等の資格において而も又所管の責任者として企業体即ち自分の所管事務を監督して行く、同時に又その監督外の問題につきましては、これは閣議で決定をして行くという線が立法の最大要点であると思うのです。