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12679件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-07 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

大島議長は、先ほどの懇談の際、主権国民選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。  野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の法案を前提に今国会合意することを求めることは、与党にくみした姿勢であり、議長の公平公正、中立な立場と相入れません。  このような発言の撤回、謝罪を求めるものであります。     

塩川鉄也

2019-10-07 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

主権者である国民代表する国権の最高機関の長として、この国会が単に行政の下請機関になってはいけないという見識は、大島議長は本当に持っておられる立派な方だと思っておりましたけれども、今回の、特定の法案を、自分も手伝ってもいいからこれを今国会中に合意を見出してほしいという発言は、そののりを越えたものであると言わざるを得ない、看過できない問題であります。  以上でございます。

牧義夫

2019-10-04 第200回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 1号

朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民生命安全にかかわる極めて重大な問題でありますが、いまだ全面的な解決に至っておりません。  北朝鮮をめぐる情勢が日々変化する中で、この問題の一日も早い解決に向けて、拉致被害者家族の痛切な思いに寄り添いながら最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命は一段と重みが増しております。  

渡辺博道

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

権力者にそんたくして予算委員会の開会を拒否するのではなく、主権者である国民をそんたくしてはどうですか。  いわゆる百年安心の年金改革法案審議のときに、私は参議院厚生労働委員会理事でした。締め総のため委員会に出席した小泉総理法案の根幹であるマクロ経済スライドの意味を全く理解していないことに、委員会出席者が全員真っ青になったことを今でも鮮明に覚えています。

森ゆうこ

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

金子委員長は、民主制の敵である安倍総理、安倍内閣に対し、立法府の権限と威信を守り抜き、国民を主権者たらしめるためにも、決然として予算委員会を開会する責務を負っていたのであります。  以上、提出された委員会開会要求に対し、開会を決断しない金子委員長の態度は、明らかに参議院規則に反するものであります。規則違反の委員長は解任に値します。

小西洋之

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

もう私、前者の方は、日本独自の主権の問題については、これは基本的に日本が何とかせにゃいかぬ問題であると思っておりますし、そして、米中の競争というのか対立というのか、その中で果たして日本の役割がどれだけ効いているかというのは、実は、何というんでしょうか、物の数からいっても体制からいっても、やはりそこは中国基本的にアメリカ意識し、アメリカ軍を見ているということだと思うんですね。  

柳澤協二

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

これをなくすためには、今言われたとおり、一番目はやっぱり話合いをすること、それから二番目は、もし仮に我が国のことを考えると、主権が侵されるような事態になることを防ぐためにはしっかりとした対処力を持っておくこと、これが必要だというふうに思っています。  

岩崎茂

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

内閣総理大臣安倍晋三君) 今委員が運営費についてお話しになられたわけでございますが、国民の方々も、そんなにお金が掛かっているのかと、こう思われたのではないかと思いますが、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものであります

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

一番最後にもう一度出てきますが、原則として、当然、日本主権統治権下にある、日本法令が適用になるというのが出ているわけです。これは昭和三十五年ですから、まさに日米安保条約改定の年であります。岸内閣のときですね。  右側ですけれども、昭和四十八年の大河原アメリカ局長の答弁では、これが逆転をしています。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除の原則につきましては、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、属地的にその領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されるところでございます。  第二でございますが、一般に、受入れ国の合意を得まして、当該受入れ国内に、外国軍隊及びその構成員などは、受入れ国の法令を尊重する義務を負うところでございます。

あべ俊子

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

一つは、経済力を背景にして、地域国際秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、そして、いま一つは、中国が核心的利益と捉える領土主権海洋権益確保に向けて、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的につくり出し、利用することであります。  このグレーゾーン事態について、自民党は、政権交代選挙の際に、領海警備法の検討を進めますと公約しておられます。

川合孝典

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

河野大臣、六月の日ロ首脳会談を念頭に、プロジェクトの実施に向けて、双方が柔軟性を発揮し、建設的に作業を進めていくということを確認したというふうにしていますけれども、北方領土でのミサイル訓練、そして戦闘機の配備、こうしたロシアによる軍備強化の動きに対して、大臣は受け入れられないというふうにお答えしましたけれども、ラブロフ外相は、ロシア主権領土の中での軍の活動であるというふうに反論をされています。

緑川貴士

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

この検査院に対する主権国民の期待は非常に強い。同時に、人事院も、国家公務員法でその内閣の所轄の下に置かれと、高い独立性を付与された組織であります。所轄ということの意味は、私なりに解釈をすると、人事院のトップ、総裁に対する任命は内閣総理大臣が行う、そして、この人事国会同意人事であり、国会責任を持ってその人が適格かどうかを判断する。

風間直樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

法律の誠実な執行ということを先ほどから申し上げてまいりましたが、国民に対して、主権者に対して、行政も我々国会法律を誠実に執行する義務がある。再就職の経緯が重要なのに届出事項になっていないということは、これは法律の誠実な執行の観点から、明らかに国家公務員法上の欠陥ではないかと思います。ですから、法整備が必要ではないかと思います。  

風間直樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

これが主権国家というものなんです。  それで、財務省がとにかく悪気なく勘違い、また悪気があって説明したのかどうか知りませんが、間違った説明を国民にやり過ぎているわけです。先ほど言ったように、要は、民間貯蓄で国債はファイナンスされているんじゃなくて、逆さまだということです。赤字国債出した分が民間貯蓄を増やしているという事実、そしてハイパーインフレなど起きたためしがない。  

西田昌司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

捜査機関におきまして、この規定により、他国の領域内にある記録媒体のデータに直接アクセスしてこれを複写することができるか否かにつきましては、当該他国の主権を侵害するか否かによると考えられるところでございますが、この点につきまして国際的に統一した見解があるわけではないものと承知しております。  

小山太士

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

主権との関係で差し控えることが望ましい、捜査共助を行うということでした。  捜査共助、もちろんそれが望ましいんでしょうけれども、聞くと、依頼件数が主要国で膨大な数になっちゃっている。捜査共助を頼んだら十カ月ぐらいかかってしまうと聞いたこともあるんです。そんなことをしていたら捜査が進まないじゃないかと思っちゃうんですね。  

松平浩一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

お尋ねが、法的には内閣権限であるものについて、なぜ総理の専権事項と言えるのかということであれば、それ自体は法律上の用語ではございませんけれども、衆議院の解散権というものについては、これまでもお答えしているとおり、内閣が、国政上の重要な局面等において主権者たる国民意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを狙いとし、また、立法府行政府の均衡を保つ見地から、憲法

横畠裕介

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

具体的には、外国事業者同士が外国市場において行った取引における損害の賠償のために米国の管轄権を行使するということになりますので、これは、我が国の主権を間接的に侵害する、国際的に議論されています国際礼譲に反するということを主張しております。  経済産業省としてもこの立場を維持しておりまして、議員御指摘のとおり、過度な競争法の域外適用は避けられるべきだというふうに考えております。

風木淳

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

また、制裁金等の賦課につきましては、これはすぐれて各国の国家主権にかかわるものであるという御指摘もございまして、こうしたことなどを踏まえますと、なかなか、制裁金、課徴金が重複しないように調整を行うということについては、慎重な検討が必要とされているというふうに考えているところでございます。

諏訪園貞明

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

その上で、これまでの立場を超えて、つまり、これからいよいよ具体的に方策を政府におかれても、あるいは国会においても考え、議論せねばなりませんから、これまでの立場を超えて公正公平に検討しなければならないのが、日本がかつて占領下で主権を失っていた時代にGHQが強権によって、宮家のうち、つまり皇位継承のためにつくられた宮家のうち実に十一までを皇籍から外し、そのときにいらした二十六人の男子の方々から皇位継承

青山繁晴

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

ただ、今回の県教委のこの通知についてはやはり問題があるという見解を持っていただいて、こんなふうにミスリードするような通知を出すことによって主権教育を抑制する、抑え付けるような、こういう通知は良くないというふうに文科省として考えないですか。もう一回、簡単にそこだけ、この通知について見解を述べていただきたいと思います。

神本美恵子

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

ただ、やっぱり主権教育を推進する立場から、こういう模擬投票等の主権教育圧力を掛けるような、あるいは報告をしろというようなことで萎縮させるような、現場を萎縮させるような指導というのは、やっぱり各県教委に対して文科省から再度注意を促すべきだということを申し上げておきたいと思います。  

神本美恵子