2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○川田龍平君 確認ですけれども、この売電収入が農業収入を仮に上回っていても、いわゆる兼業農家の扱いにはならず、この主業農業者向けの各種制度金融や補助メニューというのは、支援などは引き続き受けられると理解してよろしいですね。
○川田龍平君 確認ですけれども、この売電収入が農業収入を仮に上回っていても、いわゆる兼業農家の扱いにはならず、この主業農業者向けの各種制度金融や補助メニューというのは、支援などは引き続き受けられると理解してよろしいですね。
もう一つは、先ほど言っていた認定農業者、あるいは主業農業者、そして農林漁業を営む者という三段階に農水省は分けていらっしゃるのかな。ですから、農林漁業を営む者というようにそこも緩和していただいた方がいいと思うんです。
もう一つは、主業農業者でも使えるんだけれども、主業農業者というのは粗利益が二百万円以上なければいけないわけです。二百万というのは、さっき言ったとおり、一反当たり百万から二百万ぐらいですから、かかる人もいるし、かからない人もいると思う。
その上で、先ほども申し上げましたが、これから、さきの中間提言の中にも盛り込まれましたように、フランスの青年就農交付金制度を参考にした支援策を検討していきたいということでありますが、これはよく知られているように、これが導入されたことによって、フランスの場合、主業農業者に占める四十歳未満の割合が倍増して三割になったと、また十年後の定着率も九五％になったということで、フランス農業が新たな発展、飛躍をしていく
○若林正俊君 どうも水田の稲作農業が頭にあっていろいろお話しになっておると思いますが、これは果樹でも畜産でも野菜でも、ほとんどの国民需要の生産の七、八割はもう主業農業者によって供給されているんですよ、そういうものが。問題は、水田の稲作農業だったわけですね。それはいまだにいろんな問題抱えているんです。
そういう多様な農業の中でいいますと、野菜についていえば主業農業者が八二％の供給をしている、あるいは花については八七％、酪農については九五％などなど、そういう供給をしているんですね。これは相当の生産性を上げながら、しっかりとした供給をしています。問題は稲作であります。
ただ、稲作については、土曜、日曜だけやっていればやれるんだという、そういうような技術進歩その他の中で最後に残っているのが稲作でありまして、もう委員御承知のように、果樹や野菜や畜産やその他、大豆、麦なんかもそうですけれども、主業農業者が実は生産の七割から九割に及ぶ供給量を占めるようになってきているんですね。