2016-03-09 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
一例だけ数字を挙げると、販売農家数で七千九百三十一、主業農家数でいうと千百六十二、認定農業者でいうと七百九十二であります。そう考えると、商工関係の皆さんには八千の戸別訪問ができたけれども、七百九十二の認定農業者の方を含め、農業者の方にそれだけの戸別訪問が徹底的にできないという理屈は私は成り立たないのではないかな、そういうふうに思います。
一例だけ数字を挙げると、販売農家数で七千九百三十一、主業農家数でいうと千百六十二、認定農業者でいうと七百九十二であります。そう考えると、商工関係の皆さんには八千の戸別訪問ができたけれども、七百九十二の認定農業者の方を含め、農業者の方にそれだけの戸別訪問が徹底的にできないという理屈は私は成り立たないのではないかな、そういうふうに思います。
農家戸数は約八千百戸、うち販売農家数が約四千八百戸、主業農家数が約五百戸と兼業農家が多数を占めていますが、集落営農の結成や法人化により農地集積も進んでおります。 本市の農業産出額は百四十二億円を超え、県内全体の四分の一近くを産出する島根県農業の中心地となっております。 土地利用型農業としては、県内最大の穀倉地帯であります出雲平野での水稲を中心に、麦、大豆などとの作型が多く行われております。
特に、新農業基本法のときに、平成二十二年の目標としていろいろ、食料自給率四五％、農家のあるべき数というところも出しておられますけれども、そのときに、主業農家数を三十三から三十七万戸を目標として置いていくというふうにして、集約していくというふうにしておられます。今、農協の組合員、農協の職員が幾らいるか。四十万人近くいると思うんですね。