○井野主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました井野俊郎です。よろしくお願いいたします。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○山際主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○笹川主査代理 これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。 〔笹川主査代理退席、主査着席〕 ―――――――――――――
次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、副主査が中川昭一さんで、三中川の体制だったんですけれども、そこで、入口、中間、出口の切離しということをやった。大蔵省の中でそういった企画立案をやっていたのが高橋洋一さんであります。
私も、松野博一主査のもとで、主査代理として党内の議論に参画してまいったわけでございます。 企業経営をしておりました私の学校における働き方改革についての考え方は、至ってシンプルであります。
その意味で、せっかく来ていただいていますので、計と税のそれぞれの局長に再度お尋ねしますけれども、若い官僚の皆さんが、それは主査クラスとか補佐クラス、もっと下の二十代の皆さんが、物すごく新しいアイデア、不肖私が政務官をやらせていただいたときに、自分の秘書官に実は聞いたことがあったんですよ。
その会の構成員が、研究者が三名いるんですけれども、主査は吉田研作先生という上智大学の教授ですけれども、この中のTEAPというテスト、英検協会が運営していますTEAPというテストの開発者です。東京外国語大学の根岸先生と投野先生というお二人がいらっしゃいます。その三人が、柴山前大臣は研究者の科学的検証を経たとおっしゃいましたけれども、その二人の方はGTECの対応づけをされた方です。
したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。 この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。
また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではないか、こういう提言をいたしております。この問題に関しての文科省の見解もお伺いしたいと思います。
本日の一般質疑は、馳筆頭が本部長を務めている自民党の教育再生実行本部で、私自身が主査を務めてまいりました高校の充実に関する特命チームで昨日取りまとめた提言を踏まえながら、高校教育改革についての議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、私も馳筆頭も元高校教師でありまして、高校の現場や課題や問題について長らく話し合ってきた先の今回の改革案の提示でございました。
委員御指摘のとおり、民間出身の参事官補佐や主査につきましては、非常勤の国家公務員でございます。 その給与水準でございますけれども、参事官補佐の給与は一日当たり一万一千百五十円、主査の給与は一日当たり九千七百五十円、年収につきましては、仮に週五日勤務で年間の勤務日数を二百四十日ということで単純計算をさせていただきますと、参事官補佐で約二百七十万円、主査で約二百三十万円でございます。
そういう面では、実は、我が自民党におきましては平成二十七年の五月に、政府が教育再生実行会議を組織するとともに、我が自民党におきましても教育再生実行本部、特に教育投資・財源特別部会、主査は塩谷立元文部科学大臣でありますけれども、それぞれ党としても教育財源しっかり議論をしようということで五月十九日に提言をまとめ、政府に提出をしているところでございます。
そして、介護離職ゼロ実現チームがあって、主査は老健局長というふうに私は承知しておりますが、先ほど、基幹統計のみならず、さまざまな要素を勘案して検討していくと言いましたが、この会議でちゃんとやったらいいじゃないですか。 確認ですが、この会議は、何回開かれ、最後にいつやられましたか。
この点、本年三月十九日に、制度を共管いたします厚生労働省において、厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームが設置をされ、より実効的な技能実習が可能となるよう検討が開始されたところであり、出入国在留管理庁としても、その構成員として検討に加わっているところでございます。
先ほど佐々木長官の方から御説明ありましたとおり、三月十九日から、自民党の法務部会の決議を受けて、上野厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームを設置いたしまして、そういった様々な現場の声を踏まえてより実効的な技能実習が可能となるように、技能実習計画の内容について、業界団体、地域等からの要望を聴取しているところであります。
当時、私は、実は自由民主党の教育再生実行本部の教育財源確保チームの主査をしておりまして、半年間にわたりまして、まずは幼児教育無償化に向けて、そして当時は大学無償化とは言っていなかったんです、大学の負担軽減策として、いわゆる妥当性、公平性のある財源を確保すべきだ、こういう議論で、対象として、消費税の法律を改正して教育目的にも使えるようにしようという正面突破を考えていました。