2013-01-24 第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そういったときに、教職員の逃げ道と言うと失礼ですが、教職員にもカウンセリングを受けるとか相談に乗ってもらえるような、本来であればこれは校長や主幹教諭であればいいのかもしれませんが。
そういったときに、教職員の逃げ道と言うと失礼ですが、教職員にもカウンセリングを受けるとか相談に乗ってもらえるような、本来であればこれは校長や主幹教諭であればいいのかもしれませんが。
だから、先ほど申し上げたように、校長や教頭や主幹教諭というのは一義的に必要かもしれません、建前上。でも、教育の現場はもっとどろどろとした人間関係が教職員の中にはあるわけですよ。そこの部分もやはり考えてやらないといけないんじゃないんですかという観点から申し上げているので、大臣に聞く前に、同じく教員を経験していた義家政務官、いかがでしょうか。
低い順番に、栄養教諭が七三・九％、養護教諭が八一・七％、主幹教諭が八五・七％です。加配教員は申請に応じて配分することになっています。都道府県の配分率も、ゼロ％から一〇〇％までまちまちです。ちなみに、高木文部科学大臣の御地元の長崎県は、申請に対する配分率は一番低いんですね。七〇％台なんです。地元に帰ったら教育長に、どないなっとるんやと、ちょっと聞いてみてください。
○山中政府参考人 今委員から御指摘がありました主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、これはまず、子供の数に応じて確定する基礎定数、こういうことで計算して措置した上で、さらにそれぞれの学校の状況、食育の充実とか子供の健康とか、そういうことへの対応を踏まえて、各市町村教育委員会から都道府県に行って、都道府県教育委員会からまた国の方に申請される、そういうものを踏まえて加配定数を措置しているものでございます。
このような大規模な学校を管理するためには、副校長や主幹教諭を複数配置することが必要と考えております。 さらに、特別支援学校の養護教諭については、現在二区分しかなく、児童生徒数が六十名以下で養護教諭一名、六十一名以上で養護教諭二名となっております。
加配でやれるのは主幹教諭までです。 例えば、マネジメントを強化しなければいけないということについても我々は問題意識を共有しています。しかし、そのときに、加配でやる主幹の部分と基礎定数でやる教頭、副校長の部分と、これは、合わせわざで現場に応じてやれるだけのこの措置というものを国としてはやっておいた方が、使い勝手がいいのではないかというふうに私は思っております。 以上です。
それから、被災地と学校と両立していくときは主幹教諭等のマネジメント機能の強化がされないと困ると思いますが、これに対して、岩手県七人の加配、宮城県十六人しか加配ない、福島県に至ってはゼロ。それから、例えば心の健康、養護教諭も含めた心のケア、心の健康の加配、岩手県、僅か七人、宮城県、僅か七人、福島県、僅か七人なわけですよ。
それから、今言われるように、校長先生、なかなかいろいろ幅広く仕事が大変だということで、学校の中で副校長、主幹教諭、指導教諭という新たな職を設けて全体でサポートする。
教育分野では、１高校の授業料無償化と高校等就学支援金を創設する、２「主幹教諭」に関わる加配の増員の見送り、教職員定数四千二百名の改善を行う、３「教員免許更新制」の廃止をめざし、関連予算を概算要求よりも減額する、４「全国学力調査」「全国運動能力等調査」は抽出調査とし減額する、５「心のノート」の配布を中止し（ｗｅｂ掲載化）、道徳教育関連事業を減額するなど、これまでの要求が一定程度反映される結果となりました
このため、平成二十年四月から、副校長や主幹教諭を学校に置くことを可能にしたところでございまして、これらの職が権限と責任を持って校務を取りまとめ、校長を補佐することにより、校長がよりリーダーシップを発揮し、学校が組織体として課題に対応することができると考えているところでございます。
文部科学省におきましては、こうした提言も受け、文部科学省がみずから実施している調査の統合一括化でございますとか、調査研究事業の重点化や精選、また、主幹教諭に係る定数改善や校務の情報化の推進などに取り組んでいるところでございます。
ただ、今回の予算案におきましても、二十一年度予算案におきましても、千人の定数改善を盛り込んだことにより、主幹教諭によるマネジメント機能の強化や教員の事務負担の軽減、また特別支援教育の充実などのための定数改善を図ることができるわけでございます。
私ども、こうした状況がございますものですから、例えば主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るため、教職員定数の改善を行いますとともに、退職教員など外部人材を活用する事業や、また、学校支援地域本部の拡充などを通じまして、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるための施策に努めているところでございます。
○金森政府参考人 まず主幹教諭についてでございますが、主幹教諭につきましては、学校教育法の改正に基づき、教育委員会の判断により、平成二十年度から設置をされております。
これに従って、昨年度は、今年度の平成二十年度予算について、義務教育費国庫負担金について、人材確保法に基づく優遇措置の縮減として義務教育等教員特別手当の縮減に着手する一方、めり張りある教員給与体系の実現のため、副校長、主幹教諭等の処遇や、部活動手当等の倍増を行ったところでございます。
○塩谷国務大臣 ただいま現場の実態の話をしていただいたわけでございますが、私どももそういった問題意識を持って、それぞれの役割を明確にすることによって、先生方が一人一人の子供に向き合う時間をできるだけ多くしていくことが大事だと思っておるところでございまして、その中で、主幹教諭につきましては当然ながらマネジメントの機能を強化する。
今年度から、皆様方も御存じのとおり、主幹教諭なるものの概念を設けて、その方が現場の教員を指導しながら教育も自分でやっていくんだというようなことを主張されて、制度として導入されておられます。 大臣、ぜひともその現場をもっとたくさん見ていただければと思いますが、私自身、その主幹教諭というものになられた方にもインタビューしてまいりました。
文部科学省におきましては、主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るための教職員定数の改善を行いますとともに、外部人材の活用や学校支援地域本部の創設など、子供と向き合う時間を確保するための施策に必要な経費を平成二十年度予算に計上しているところでございます。
その中で、特に副校長とかあるいは主幹教諭、あるいは指導教諭ですか、置かれたように思うんですけれども、これらの方々の役割、それと特に、現在教頭という制度もありますから、この教頭先生との関係、こういったようなことについて、どのように滑り出されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
こうしたことを踏まえ、文部科学省におきましては、主幹教諭によるマネジメント機能の強化などを図るため、教職員定数の改善を行いますとともに、外部人材の活用や学校支援地域本部の創設など、子供と向き合う時間を確保するための施策に必要な経費を平成二十年度予算に計上しているところでございます。
○金森政府参考人 学校教育法の改正で導入されました副校長や主幹教諭についてでございます。 副校長は、校長から任された校務をみずからの権限で処理することを職務といたします。
本法律案は、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情のある場合に教職員の数を加算することとする規定を整備するものであります。
主幹教諭の設置そのものにつきましては、学校の規模や地域の実態が様々でございますことから、それらを踏まえて各教育委員会等で判断していくことが必要でございます。したがいまして、主幹教諭の設置そのものは任意としたところでございます。
○副大臣（池坊保子君） 今委員がおっしゃいましたように、主幹教諭というのは様々な役割をこなさなければなりません。会議等における事務的なこと、あるいはまた児童生徒に向き合いながら指導もしなければならない。ですから、仕事は人なりでございますから、どのような、すばらしいというか有能な主幹教諭を置くかによってその学校の運用が決まってくるのではないかというふうに思っております。
○西田昌司君 これは、主幹教諭が配置されるとかどうかという以前の、そもそも教師の資質の問題も含めてあろうと思うんですけれども、このことについても後でまたやりますが。 そして、今回、主幹教諭が配置されるんですけれども、結局、定数の増えるのは千人ということですよね。千人で、実際には要望していたのが二万人以上でしたですね。
本案は、昨年改正された学校教育法におきまして、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされたことに伴い、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に係る教職員定数の算定に関する特例を定めるものであります。
○国務大臣（渡海紀三朗君） この主幹教諭というのは学校教育法で位置付けられておるわけでございまして、いろんな議論があったんだろうと思います。ただ、教頭、校長は非常にやっぱり、特に教頭ですね、仕事が多い。残業時間を見ても、データを取っても多いと。そういうことで、校長の指示を受けて学校のマネジメントに携わる、その分授業から抜けると、簡単に言えばこういうことですね。
このため、具体的には、部活動手当など教員特殊業務手当の倍増や、副校長、主幹教諭、指導教諭の処遇に要する経費を平成二十年度の義務教育費国庫負担金予算案に計上しているところでございます。
学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、学校の組織力を高めることが必要でございまして、主幹教諭は学校の組織運営体制の充実という観点で大きな役割を果たしてほしいと考えているところでございます。
二〇〇八年度の文部科学省予算案によれば、〇八年度に認められた教職員定数改善が千百九十五人、そのうち千人分が、主幹教諭の配置に伴うマネジメント機能の強化ということに充てられたわけでございます。 先ほど来、四月一日から主幹教諭を置くとしている自治体が十二都府県ですか。
このため、昨年の通常国会で学校教育法を改正いたしまして、主幹教諭等の職を学校に置くことができることといたしますとともに、平成二十年度予算案におきまして、学校の規模等を勘案し、効果的かつ効率的な学校運営を図るため、主幹教諭の担当授業時数を軽減し、主幹教諭がその機能を十分発揮することができるよう、千人の教職員定数の改善を盛り込んでいるところでございます。
また、部活動手当の倍増、副校長、主幹教諭等の新たな職の処遇などを通じ、めり張りのある教員給与体系を構築します。 さらに、教員免許更新制の円滑な実施や、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの厳格な運用に取り組むとともに、教員評価や現職研修の推進、ＩＣＴ指導力の向上のための取組などを通じて、教えるプロとしての教師の資質向上に取り組みます。