2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
この誰を入国させるかというのは、まさにこれはその国家の権力の作用を示すものでありますから、根源的な本質的な課題でありますけれども、国のスタンスを示すという中で、我が国は今自由で開かれたインド太平洋構想を提唱、主導する主導国の立場であります。この普遍的価値へのコミットを今試されている局面とも言えるというふうに思います。
この誰を入国させるかというのは、まさにこれはその国家の権力の作用を示すものでありますから、根源的な本質的な課題でありますけれども、国のスタンスを示すという中で、我が国は今自由で開かれたインド太平洋構想を提唱、主導する主導国の立場であります。この普遍的価値へのコミットを今試されている局面とも言えるというふうに思います。
我が国は、その軍縮アジェンダの中のＣＴＢＴの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
さっきのあなたの話だと、そういうことじゃなくて、原則は、一方的に通知をしますよ、通知をするから、地方自治体はそのように計画の中でそれを入れ込んで書いてくれという話なので、これはどこまでいっても、国主導、国が勝手に横やりを入れてきたというような話になりかねないということなんです。だから、そういう意味で、システムをしっかり見直していく必要があるでしょう。
これらの分野については、従来からＯＤＡなどで開発協力の実績があると思いますけれども、今後よりその必要性、重要性が増していくということを考えたときに、今回のＴＩＣＡＤ６の機会を利用して、日本がＴＩＣＡＤ６主導国でもありますので、日本はこの分野においてどのようなイニシアチブを示そうとしているのか、このことについてお伺いいたします。
主導国のない世界、新興国の台頭、それぞれ新興国の価値観が違う、日本も欧州も自分のことで手いっぱい、彼が言うにはですよ。アメリカがコストとリスクをとれなくなってきた、アメリカと中国はフレネミーである、フレネミーというのはフレンドエネミーだということを言って、ある面、なるほどなという側面も若干ある。
こういうのをやるんだったら、やはり国の責任なら国の責任ということを明確にして、国の中でそういうインフラファンドをどうやって組むかというのが、だから、イギリスというのはかつての財投みたいな感じもするんですが、そういうところを透明化を図りながら、どうやって政治主導、国の主導でやっていくかというところの観点が重要だと思うので、そういうところが多分、官民ファンド、今回の問題の大きなところじゃないかなと思っております
先般、四月二十四日、ジュネーブで開催されましたＮＰＴ、いわゆる核拡散防止条約会議第二回の準備委員会で、主導国スイスを含む八十か国を代表して南アフリカが実施した核兵器の人道的影響に関する共同ステートメントに、我が国は事前にいろいろ打診もされておったけれども、最終的には賛同をされませんでした。これはなぜですか。
是非、このＮＰＤＩ、このグループの主導国としてしっかりと議論に貢献していきたい、このように思っています。 また、この非人道性についても先生御指摘をいただきました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の悲惨さをどの国よりも深く理解している国だと認識をしております。
例外なき関税撤廃の主導国でもあるわけです。それで、ニュージーランドは米国の乳製品や砂糖の例外措置化についても反対をしていると。もしそれを強行するならＴＰＰから離脱するということも主張しています。 ですから、例えば日本が米国政府の例外措置の言質を得たとしてもニュージーランドの同意は得られないと、そうなると日本はＴＰＰに参加できないんじゃないかと思いますけれども、この点での認識はいかがでしょうか。
今の大臣の対応を聞いていても、正直なところ、県任せという感じに聞こえるので、これではなかなか、政治主導、国が責任を持ってという話にはなっていないぞということについては強く指摘をさせていただきたいと思います。 以上、原発についてお話を伺ってきましたけれども、大事なのはやはり見通しだと思うんですね。
我が国としては、ケシの栽培と申しますか麻薬対策に関する主導国である英国を初めとする国際社会との協調のもと、アフガニスタン政府の取り締まり能力の強化、代替生計支援、需要削減などを支援しております。 二〇〇六年六月には、アフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する会議において、これはモスクワで開かれたわけでございますけれども、五百万ドルの支援というものを表明しております。
我が国は、麻薬問題の主導国である英国を始めとする国際社会との協調の下、アフガニスタン政府の取締り能力強化、代替生計支援、麻薬の需要削減などのため約六百五十万ドルの支援を行ってきております。また、我が国が治安分野改革、ＳＳＲでありますが、その中で主導してきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲへの支援を通じて麻薬対策実施環境の醸成に努めてきているわけであります。
○武正委員 事前に海保なりに御説明をいただきますと、この間、日本がアジア海賊対策地域協力協定の主導国としての努力とか、ＳＵＡ条約二〇〇五年議定書、これは百四十四カ国が参加をして、テロ対策でそうした移動を抑えようと。
それは、例えば日本が大々的に平和構築分野の支援を行ったアフガニスタンで非常に強く聞かれた問題でございまして、日本はＤＤＲという武装解除の領域におけるリードネーションと、主導国になったわけですけれども、そのときに武装している各種集団との交渉の必要性が行われると、その交渉の陣頭に立つのがアメリカ人であるのと日本人であるのとでは相手が受ける印象は根本的に異なるという事情があります。
詳細はあれですので、アフガニスタンの場合だけを取り上げますと、日本がこのＤＤＲについてＧ８諸国の主導国としてこれまでＤＤＲ活動を引っ張ってまいりました。その結果、開始をして一年半たちまして、旧国軍に属しておりました兵士約六万人のうちの四万八千人から五万人に近い人たちが武装解除、動員解除をされて、今いろんな格好の職業に就いて社会復帰を果たすに至っております。
この国家戦略ということになってくると、何となく、まあ戦前とは言いませんけど、国主導、国ということの、公権力主導で戦略という言葉がありますので、国家戦略という言葉のイメージとして、そういうふうなことで誤解されがちな面があるのではないかというふうに思いまして、自治事務と国家戦略という言葉の関係性についての天笠先生の御見解をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
初めから官主導、国と府県主導でおぜん立てされ、住民こそが主権者であり、自治の主体だという正しい認識に欠けていることの当然の結果です。 今、全国の自治体で合併強要論の暴風に耐え、小さいながらも我が町、我が村の個性を大切にし、活性化していこうという草の根の動きが強まっています。
そこで、ＤＤＲにつきましては、日本が共同の主導国として、国連と協力しながら今その計画を進めている最中でございます。本年二月にも東京で平和の定着会議というのを主催いたしまして、カルザイ大統領にも出席をいただきました。現在は、この六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、国連のアフガニスタン支援ミッションと協力をしながら、今、鋭意計画を進めている最中でございます。
それから文化的な力も、これはある程度あるとも思うんですが、事政治体制について主導国かねといいますと、ちょっとそれについては該当しない国もあるんじゃないかと思うんですね。本当に世界に冠たる政治体制の国で、広めていく、これだけの自信のある国が、自信のない国もあるんじゃないか。基本的人権を問題にしても、問題にしたくないというふうな国もあるんじゃないかと私は思うんですよね。
現在のところ、国軍の創設はアメリカ、警察はドイツ、それから麻薬についてはイギリス、司法についてはイタリーが、主導国としまして国際社会の協力を調整するということで確認がされております。 我が国といたしまして、現在、先ほど申し上げました支援調査団がカブールに行っていますので、その調査結果に基づきまして、いかなる支援が可能かを検討を進めていきたいと思っております。