2016-11-17 第192回国会 参議院 法務委員会 第8号
八 第三号技能実習生の受入れが可能となる実習実施者及び監理団体については、出入国又は労働に関する法令等の違反事例がないなど真に優良と認められる実習実施者及び監理団体に限定することとなる基準を主務省令等において厳格に定めること。また、優良な実習実施者及び監理団体については、その適正な運用を確保するため、その要件が満たされているかを定期的に確認し、要件が満たされない場合にはその見直しを行うこと。
八 第三号技能実習生の受入れが可能となる実習実施者及び監理団体については、出入国又は労働に関する法令等の違反事例がないなど真に優良と認められる実習実施者及び監理団体に限定することとなる基準を主務省令等において厳格に定めること。また、優良な実習実施者及び監理団体については、その適正な運用を確保するため、その要件が満たされているかを定期的に確認し、要件が満たされない場合にはその見直しを行うこと。
具体的には、主務省令等の基準の策定、あと、外国人技能実習機構を設立しなきゃいけません。さらに、法務省はもとより、関係省庁とも連携をしながら、地域ごと又は職種ごとに必要な情報の共有や課題解決を図るための協議会の設置など、各般の準備にしっかりと取り組んでまいりたい。
○江田（康）委員 一律の義務化はできない、主務省令等でこれを規定していくということでございますが、大変重要なＳＥＡの最初の段階であるかと思います。 続けて、今度はＳＥＡの適用除外について、大臣のお考えを明らかにしておきたいと思います。 本改正案の第五十二条の第三項では、計画段階配慮事項の適用除外について規定がされております。
そこで、この財産的基礎については今後主務省令で定めることになりますけれども、具体的に、当然これは一定の最低純資産額というふうな定めになろうかと思いますけれども、どういう基準をこの主務省令等で定めていくのか、その方向性についてここで説明を願います。
その具体的な内容につきましては、私どもといたしましては、保険の募集に際しまして顧客に対して重要な事項を説明していただいて、さらに顧客がそれを了知した旨を確認する、そうした体制の整備等について主務省令等で定めてまいりたいというふうに考えております。
一、主務省令等の制定に当たり、民間保存文書等について、原則としてすべて電子保存を可能にするという法の趣旨に適うように可能な限り対象範囲を拡大するとともに、それらの整合性等を図るために、ＩＴ戦略本部及び省庁間において十分な調整を行うこと。また、主務省令等は、両法律の施行の前に公布するよう努めること。
もちろん、各法律によって、またはそれに基づく主務省令、現行の文書の保存の主務省令等によって保存の方法等が異なっているわけでございますが、それに多分符合するような形でｅ—文書での保存義務を定める主務省令ができるものと理解しておりますけれども、この部分をまず、先ほど申し上げたように、インターネット等できちんと国民の皆様方に周知徹底をしていく。
そういったことにつきまして、具体的な方法について、各制度の主務省令等で適切に配慮されるように私どもは努力してまいりたいと思っております。
一 両法律の施行に伴う主務省令等の制定及びその運用に当たっては、国会における議論及び民間事業者等の意見を十分に踏まえるとともに、経済社会情勢等の推移に応じて必要な見直しを行うこと。また、主務省令等の内容について、国民の経済活動等に支障のないよう、十分周知徹底すること。
今回の政府提出法案についてですけれども、まだ基本方針であるとか主務省令等の内容が見えてこない中で幾つか懸念される事項はありますが、基本的には、本法案が早期に成立し、これに続き基本計画または主務省令等が策定され、こうしたことを通じて外来種対策が着実に進んでいくということを願う立場から、意見を述べさせていただきたいと思います。
私ども、新聞の報道等を通じまして、縦覧をされた方々のさまざまな御意見等については承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、方法書そのものは、関係法令、主務省令等の規定に沿って必要な事柄を記載し、縦覧に供しているということだと考えております。
と、こうなっておりますが、施行のためには併せまして、今、議員御指摘のように、施行令でありますとか主務省令等を定める必要がございます。
しかも、それについては、これから他の国の法律のいわば状況を精査して、それから幾つかの条件を見ながら、言ってみれば役所のまたその判断で、例えば主務省令等で定めていこうという話になるんですが、我々が議会の中で責任を持って法律を審議するということでいえば、果たしてそれでいいんでしょうか。もう一度、政務次官。
本来法案を審議するということであれば、当然政令見込み事項あるいは主務省令等について、今日段階でわかっていることは書き物にしてでも資料として私は提起をすべきだ、こういうふうに思います。一々申し上げませんが、これはそれぞれの慣行もおありでしょうけれども、少なくともこれらは中身を十分に審議し尽くすという立場の中でぜひ実行してもらいたい、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。