1984-07-20 第101回国会 参議院 本会議 第24号
新会社の意思決定機関である取締役会の構成員につきましては、その適正を確保するということ、あるいは葉たばこ耕作者やあるいは小売店業者等の安心感、安定感を得るという点から主務大臣認可制を採用しておるのでございます。これは今のような特殊事情があるからこのような考慮をした点なのでございます。
新会社の意思決定機関である取締役会の構成員につきましては、その適正を確保するということ、あるいは葉たばこ耕作者やあるいは小売店業者等の安心感、安定感を得るという点から主務大臣認可制を採用しておるのでございます。これは今のような特殊事情があるからこのような考慮をした点なのでございます。
第四に、自治体中心にセンターの民主的運営を確保するために、第二十条の「基本計画」の主務大臣認可制を承認制に改め、第十四条の管理委員会の構成を出資したすべての自治体の首長、議会の議長、港湾管理者に拡大することにしております。 第五に、事業の特殊性にかんがみ、広域処理場等の建設に要する現用について補助金の増額その他財政上及び資金上特別の配慮をすることにしております。
第四に、国の過度な介入を排し、自治体中心にセンターの民主的運営を確保するために、第二十条の基本計画の主務大臣認可制を承認制に改め、第十四条の管理委員会の構成を、出資したすべての自治体の首長、議会の代表、港湾管理者に拡大することとしております。
○橋口政府委員 先ほども申し上げましたように、国際電信電話株式会社は特別法によって設立をされておるものでございますし、国際間の協定とかあるいは料金につきましては主務大臣認可制ということで法律で決まっておるわけでございますから、したがいまして、これは当然適用除外ということでございまして、したがいまして、現在の制度のもとにおきましては、公正取引委員会としては発言をするという立場にないわけでございます。
質問の第一点は、主務大臣認可制に対する問題であります。私は、この改正案では、特にこの点を注目しなければならないと思うのであります。独占禁止法は、経済憲法とも言われている、日本経済民主化の基本法であります。同法二十七条によれば、「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会を置く。」とあります。独禁法の運用は、公取委が専管すべきことはあまりにも明確であります。