2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
主力産業は、古くなって、もう将来はないですよと言われたら、それは当然別の道を描かなきゃいけないから。 分かりますよ、大臣のお気持ちは。同意を、評価されている、今回。
主力産業なのに、古くなったらそのまま廃炉だ、じゃ、その後どうするんだと。それに関して、大臣の御地元では大臣に対してどのような声が来ていますか。
命と生活を守る産業というものは極力国産で考えていく、むしろ防災、防疫に関する、この防疫は疫病の防疫でありますが、防災、防疫に関する産業をむしろ主力産業としてしっかり育てて、輸出産業の主力にしていくぐらいの考え方があってもしかるべきではないかというふうに私は考えているところです。 ところが、コロナ以前では、マスクが八割、医療用の防護服が九〇%、人工呼吸器も九〇%という形で海外に依存しておりました。
○国務大臣(麻生太郎君) これは上田先生、基本的に、戦後日本が経済復興していくに当たって、焼け野原の中から何主力産業にして復興するんだということを考えて、まず、いとへん、それから鉄、重工、自動車、コンピューター。これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。
それはなぜかと申しますと、主力産業だからですよ、原発が。やはり、主力産業で、新設もできない、そして建て替えも許さないというふうに言われてしまうと、じゃ、おまんまの食い上げ、これは稼げなくなってしまう。発電ができていない、実際、敦賀市では一ワットもこの十年間発電できておりません。これは、やはり非常に深刻な事態だと思います。
私は、観光産業というのは本当に国の主力産業とすべきだというふうに思っております。
日本には、リチウムイオン電池を始め、自動車や製薬など、世界に誇る主力産業がございます。また、量子コンピューティングなど、国際競争力の趨勢を担う技術においても一定の強みを持っている分野があります。それらの産業や製品を支える原料、資源に関しては、日本の国家戦略として、特定の国家や勢力に外交交渉のカードにされないよう、逆手にとられないようにしなければなりません。
岩手県の主力産業である水産・食品加工業は、売上げが震災前の水準以上まで回復した企業の割合は約三割にとどまっており、その主な要因として、不漁による原材料不足や人手不足、販路の喪失等が挙げられております。
そして、さらにまた、今ありました、日本の主力産業である自動車産業、これも部品を中国に頼っている企業もあるかもしれない。でも、ほかの事情で、今工場を、生産調整をさせているところもある。各社各様の動きであると承知をしているところであります。
先ほど言ったように、函館の主力産業というのは何かといったら、イカの加工品を主体とする、そういう企業がかなり多い。そうでなくとも、例えば料理店だとかそういったところで、将来を本当にかけて、これが決してだめだと言うわけじゃないんですよ。
こうした大きな北海道の大地におきまして、農業、林業、水産業が主力産業でございます。農林水産業の自給率は二〇〇%、そして、現在、輸出にもチャレンジをしておりまして、まさに、日本の食料庫という大変大事な役割を負っている場所でもございます。 そして、現在、農林水産業に加えまして観光にも力を入れておりまして、将来の主力産業にするために、今、北海道の高橋知事が大変力を入れて頑張っておられます。
実際のこうした取組を継続的に実践している銀行においては、例えば、営業現場が自ら開発した評価ツールというものを活用して、企業との間で定性面に着目した経営計画支援のためのヒアリングというものを行ったり、あるいは地域の主力産業について、サプライヤーなどの裾野企業群まで含めた面的な分析を行ったりするなどして取引企業の今後の事業の方向性というものを検討する能力を養っているという事例があるのも事実でございます。
こうした取り組みをやはり組織的、継続的に実施している金融機関におきましては、例えば、営業の現場がみずから開発した評価ツールというものを用いて企業に対して定性面に着目した経営計画の策定支援みたいなものをヒアリングを行ったり、あるいは、地域の主力産業についてサプライヤー等の裾野と企業群まで含めた面的な分析を行ったりするなどして、取引先企業の今後の事業の方向性を検討する能力の向上を図っている事例も出てきているものと
一方で、アメリカ側の、今、主力産業は保険になってきているわけですが、これを見ていただきたいんですが、がん保険の保有契約者件数です。外資系のA社が全体の六七%を占め、B社が五・六%、その他の外資系が七・二%、日本国内の企業は僅か二〇%程度しかなくて、民間のがん保険はほぼアメリカに、外国企業に席巻されている状態になってきています。 なぜこうやって海外の企業がシェアを席巻するようになったんでしょうか。
それにかてて加えて、地域の主力産業の裾野企業群の定性分析を行うということで、企業の今後の事業の方向性を検討する目利き力を向上させている、そういった銀行。 あるいは、一定額以上の与信先、この銀行の場合は約一万二千社でございますけれども、こういった一万二千社を分析して、経営者と経営課題を共有して経営改善支援に効果を上げている銀行等々の事例を確認しております。
気仙沼市では、地震による地盤沈下等からの復興に取り組むとともに、多様な水産関連産業が立地する強みを生かし、主力産業である水産業の創造的再興を図っていきたいとのことでありました。 続いて、市当局から、応急仮設住宅の入居者等に係る支援の現状と課題について説明を聴取しました。 その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。
そして、農業県とも言われる栃木県の主力産業が農業でございます。このようなダメージを受けることは栃木県の経済全体がダメージを受けることでもあるので、一日でも早い復旧が求められています。 そこで、先ほど有り難いことを、いただきましたので、併せて、被災農業者向け経営体育成支援事業、これの適用も含めて、農業関係被害においてどのような復旧復興支援を考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
最後に、箱根の関連なんですが、今、ロープウエーの停止等を含めて、あるいは、観光に非常に依存した、観光が主力産業の町であります、そういったことのキャンセルなども含めて、経済的には恐らく打撃を受けていると思われます。 通常、例えば実際に噴火が起きて、建物に被害が出たりとか、あるいは農作物に損害が及んだりとかということになりますと、それぞれ、災害救助あるいは農業共済、さまざまな救済策があり得る。
地方の主力産業は一次産業と観光業であると、よく言われることであります。来日外国人数というのは、八百万人台後半から一年目で一千万人を超え、二年目では千三百四十一万人に増えていると、五百万人ぐらい増えてきているわけであります。二〇一三年から二〇一四年のカレンダーイヤーでいう訪日外国人数が増えた経済効果というのは六千億円というふうに言われています。
地域産業ということについては、大島つむぎの生産量が落ち込んで、新しい主力産業の育成が課題。今回、この法律で、農業と環境とIT、ICT、この三分野ということを言っていて、特に特徴なのは、今御指摘のありましたICTを使ってのものが動き始めてきている。確かに、ITによって距離というのが消滅をしてきている時代になっているということを非常に感じました。