この計画でもう少し突っ込んでこれを分析してみる意味におきまして、用地費とそれから主体工事費とに分けてこの一兆三千五百億の内訳をどのようにお考えになっておられますか。
○京須参考人 家賃算定につきましては、特に修繕費につきましては、主体工事費と屋外附帯工事費に百分の一・二を掛けました額でございますが、具体に申し上げますと、やはり個々の団地の用地費と工事費等の差がございましていろいろ関係がありますので、一概に申し上げることは困難かと考えております。
それから工事費、これは主体工事費と屋外付帯工事費ということに分かれておりまして、屋外付帯工事費というのは集会所とか、あるいは汚水処理場とか給水塔とか、そういったものでございます。 それから諸経費は建設期間中の事務費と利息に分かれておりまして、これも、それぞれ用地費分、工事費分、利息につきましても用地費分、工事費分に分かれておるわけでございます。
これはあんまり負担が多いんじゃないかというふうに考えるんですが、私はこういうときにどういう計算するかわかりませんけれども、ここでは、加茂町の「町道であるので主体工事費及び諸経費は在来巾員の二分の一を国鉄負担とし、その他は道路側負担とする。」ということが、最初の工費のところに書いてあります。ここだけですね。
住宅金融公庫につきましては、主体工事費を三％ないし九％引き上げ、用地費を一五％引き上げました。 そのほか、共同住宅として建設する分譲住宅につきましては、規模を〇・五坪引き上げまして十五・五坪といたしました。
次に、住宅金融公庫は、融資住宅につきましては、建設単価につきまして主体工事費三％ないし九％、用地費を一五％引き上げることといたしております。また、分譲住宅のうち共同住宅の規模を従来の十五坪を十五・五坪に増加をはかるとともに、中高層の公共住宅の下部の店舗等の貸し付けにつきましては、融資率八〇％を九〇％に引き上げることといたしました。
これをわれわれのほうでは、そのものの主体工事費と屋外付帯工事費と分けて計算するのでそうなりましたが、一般に住宅をつくります場合には、両者が一体になりまして一つの家になりますので、単価の計算の表示のしかたにつきましては、あるいは十分御理解をいただくような数字の形になっていなかったかと思うのでございますけれども、実質上は、いま申し上げましたようなことは両々相まって一つの家になるということから、結論においては
○政府委員（前田光嘉君） 産労住宅につきましては、一般の住宅金融公庫の貸し付けと同様の単価を考えておりますが、全国平均を申し上げますと、三十九年度におきましては、坪当たりで申し上げまして、主体工事費、木造の場合は四万八千九百円、耐火構造につきましては七万一千円、屋外付帯工事につきましては、これは一戸当たりでございますが、共同住宅については九万三千円、用地費につきましては、共同住宅につきましては、これは
○政府委員（前田光嘉君） この九万三千百五十七円を主体工事費の数十万円と一緒にいたしまして一戸分として貸しておりまして、その範囲内で住宅をつくる、こういうことでございます。
予算できまりました平均を申し上げますと、まず木造住宅では主体工事費が来年度は四万八千九百円、前年度の二〇％増にいたしております。それから中層の耐火構造住宅、鉄筋のアパートにつきましては七万一千円、これは前年度の七・七％増にいたしております。用地費につきましては、同じように構造別で違いますが、共同住宅で申し上げますと、坪当たり全国平均で七千八百円、前年度の一五・六％増でございます。
これは三十八年の実績でありますが、たとえば、主体工事費だけについて申し上げても、中層耐火アパートについて、政府の基準が七十七万八千円、実際の支出は九十八万七千円、あるいは簡易耐火二階ブロック建てで、六十三万円の政府の基準に対して、七十九万四千円、簡易耐火平家のブロックで、政府の四十七万四千円に対して六十四万円、以下これに準ずるわけでございますが、こういう違いがあるわけでございまして、したがって地方財政
それから同じく簡易耐火構造平家建が十一坪で主体工事費が四十万四千円、屋外付帯工事費が三万七千円、用地費が十二万円、合計五十六万一千円になっております。これは昨年に此べますと、木造におきまして一九・三％値上げされた価格でございます。それから簡易耐火構造平家建におきましては、一四・九％工事費が値上げされている単価でございます。なお用地費につきましては全部一九％値上げされた単価でございます。
○尚説明員 第二種の簡易耐火構造平家建は規模が九・五坪で、主体工事費が三十四万五千円、それから屋外付帯工事費が三万二千円、それから用地費が六万四千円、合計四十四万一千円になっております。
特に公営住宅等の坪当たりの単価を見ましても、例はあなたの方からお出しになったのですから十分御承知だと思いますけれども、三十六年度と三十五年度において坪当たりの主体工事費あるいは二月当たりの付帯工事費、こういうようなものがほとんど変わらない価格でもって見積もられておるというのが、ちょうど資料の中に出ておるわけでございます。
そのほかには損害保険料相当額、これは主体工事費の百分の一・二、これは火災保険、災害保険その他を全部一応頭に入れております。別に外部の保険を付しているわけではなくて、御承知のように、事故保険として一応引当金として積み立てておる、こういうやり方をやっております。
分譲住宅におきましては同様に主体工事費は坪当たり五万二千円で、二戸十六坪でございますが、屋外付帯工事費も七万七千円で賃貸と同様でございます。用地費の方が賃貸住宅と違っておりまして十二万五千円でございます。それに建設事務費等を加えまして、二月当たりの建設費は分譲住宅におきましては、百七万七千四百二十八円ということに相なっておるわけでございます。
それから分譲住宅におきましては、主体工事費、屋外付帯工事費は賃貸住宅と同様に二千円、七千円ずつ上がってございます。用地費は一戸当たり十二万五千円というのがそのままでございます。
○政府委員（稗田治君） 住宅公団は賃貸住宅と分譲住宅と二種類に分かれるわけでございますが、単価で申しますと主体工事費が坪当たり五万二千円、それから屋外付帯工事が七万七千円……。
それからそれに基づきましてその一枚前の、中層耐火及び簡易耐火構造二階建主体工事費の構成というのがございますが、これは若干ミスプリントがございましたので、ただいまお配りしておる表の方とお取りかえを願いたいのでございます。
○西田信一君 そこでただいまちょうだいした資料について見たわけですが、私は前回の委員会でも非常に不思議に思って、あなたの答弁によると、主体工事費大体五万円そこそこである。分譲の場合を例にとりますが、分譲の場合は坪当りいずれも十数万、十二万、十三万となっている。この場合主体工事費が五万円そこそこであるにしましては、あまりどうも高過ぎるではないかと思ってその資料をいただいた。
○政府委員（植田俊雄君） 公団の建設費でございますが、主体工事費につきましては、坪五万円でございます。そう高いものではないわけでございます。それにいたしましても、公団法の趣旨から申しまして、耐火建築で全部建てるという関係で、どうしても建設費が高くなる。
今のお答えによると、公団の住宅は、主体工事費が坪五万円、こういうことですが、実際には分譲住宅を即金で払う場合は、おそらく坪十何万円になっている。たとえば十五坪の家で二百何十万といえば十何万円ですね。主体工事費が万万でできているものを、十何万円で売ることはあり得ない。即金の場合でそういうことになっている。
わかるのですけれども、主体工事費が五万円ぐらいであるならば、もっと安くできるのじゃないかと思いますけれども、ちょっとそれがいろいろ土地代とか、あるいはまた設備費というものがかさむので、十何万円になるということになりますと、いつかこの次の機会に、二、三の例を引いて、主体工事費が幾ら、付帯設備費が幾ら、土地代が幾らで、こうなるという実例を、一一つ資料としてお見せ願いたいと思います。
主体工事費が二万二千九百十円、これは比率で言いますと四七％、それから造作工事費が一万四千八百四十円、これは三〇％に当るわけですね。ほかは付帯工事ですね。従ってその三〇％という造作工事というものが相当簡略されるということも考えられますし、この上になおかつ大量に作るのですから、規格生産なり何なりしていけば安くなるのじゃなかろうかということを実は伺っておるのです。
主体工事費一戸当り百十二万五千円、それに附帯工事費が四万円、用地費が六万円、計百二十二万五千円と見ております。それからこれの家賃を計算してみますと、現在の公営住宅法によりまして、その限度を計算いたしますと四千八百円ばかりになります。併し具体的には地方のほうの負担しました負担金額との関係もございまして、実際にきめられます家賃はこの限度の以内において適当な価格にきめようと思つております。
○政府委員（大村巳代治君） 耐火構造第一種の十二坪のものでございまして坪当り主体工事費が五万二千五百円でございます。ですから主体だけで、十二坪分といたしますと、六十三万ということになります。それから附帶工事が坪当りにして四千円でございまして、四万八千円、用地費が坪当り二千円でございまして二万四千円、この合計が七十万二千円と相成つております。