2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
藤木委員からも齋藤大臣にもお話がございましたけれども、今回、談合問題に係るいわゆる事業主体、工事を担う業者に農林水産省及び関係者が再就職しているという事実があれば、できるだけ調べていただいて公表したいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
藤木委員からも齋藤大臣にもお話がございましたけれども、今回、談合問題に係るいわゆる事業主体、工事を担う業者に農林水産省及び関係者が再就職しているという事実があれば、できるだけ調べていただいて公表したいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
そして、平成十五年五月に一般競争入札が、北東部コミュニティーセンター建築主体工事というのが発注されました。当社と丸泰というJVで落札しました。十六年四月になると、西郷小学校及び則武小学校という工事の発注がありまして、その際に、入札応募資格及び条件というものが示されました。
したがいまして、どっちが悪いとかいいとかいう話になりますと、なかなか解決する話ではないので、これは県も被害者の一人でありまして、勇み足も多少あったと言いたいところなんでしょうけれども、それを初めに了解をし合ったというところには、やはり発注主体、工事主体の方にも責任があるというふうに私は思います。 そんなことで、この責任がどうだとかこうだとか言う前に、一番困るのは地元の境川の人なんですね。
平成九年度は、八年度に引き続きまして、管理棟の主体工事を実施いたしますほか、新たに収容棟の一部主体工事に着手する予定でございます。 なお、大変厳しい財政状況のもとでございますが、東京拘置所の施設全体の完成時期といたしましては、私どもといたしましては平成十六年度ごろを目途としてまいりたい、このように考えております。
また、主体工事費を幾ら見積もっておられるのか、この見積もりについて内訳を教えてください。
○説明員(嶋津昭君) 今お話しの全体の地方負担は、その新幹線工事費のうち消費税の影響に係る分は人件費なりあるいは用地費を除いた分でございますので正確には三%にならないわけでございますが、今おっしゃいますように実際に毎年度これだけその地域に工事がかかったら、それで主体工事だったら一〇%とか、それから駅舎の工事だったら二五%というふうに負担いたしますので、自動的に消費税の分は地方負担の方にはね返ってきて
この計画でもう少し突っ込んでこれを分析してみる意味におきまして、用地費とそれから主体工事費とに分けてこの一兆三千五百億の内訳をどのようにお考えになっておられますか。
今一つの例示として、例えば常磐新線をお取り上げになりましたが、確かにこの常磐新線というものを考えてまいります場合にも、これから先、整備の主体、工事主体あるいは運営主体等現段階では未定でありますし、また、これは建設、運営段階におきまして地方公共団体その他の関係者の全面的な支援が不可欠であることなどから、関係者による検討の場を設けておるようなこともございます。
この論議をいろいろ聞いておりますと、いわゆる主体工事が九七%で三%ばかり工事が残っておるわけでございますが、一部を旅客会社が利用をしておる、その財産については、あるいは債務については旅客会社が継承をすることになっておる、それ以外の工事の凍結分は清算事業団が引き継ぐということをおっしゃっておりました。
会計検査院は、この名古屋の南方貨物線、進捗率が主体工事、高架九七%、土地の取得一〇〇%、こういう状況の中で二回にわたって、投資が生かされていない、こういうように検査報告に特記をしておるということがあると思うのですが、その点どうですか。
○京須参考人 家賃算定につきましては、特に修繕費につきましては、主体工事費と屋外附帯工事費に百分の一・二を掛けました額でございますが、具体に申し上げますと、やはり個々の団地の用地費と工事費等の差がございましていろいろ関係がありますので、一概に申し上げることは困難かと考えております。
この主体工事はいいです。ところが空港関連事業というのは、空港関連事業と準空港関連事業ということになっているのだけれども、準空港関連事業なんというのは起債と一般財源、要するに地元の一般財源を入れますと七〇%です、ニュータウン関係だとかいろいろあるのだけれども。あれは内陸につくって、住民の皆さん方に大変に御迷惑をおかけいたしますから極力国から金を出しますということで、これです。
これは戸数も一万五千戸要求いたしておりますけれども、本来の主体工事と切り離しまして、敷地整備、それから道路、排水等の屋外付帯工事、こういうものを主体工事と切り離しまして交付決定しようということでございます。事実上の次年度以降用地プラス造成費という考えでございます。
それから工事費、これは主体工事費と屋外付帯工事費ということに分かれておりまして、屋外付帯工事費というのは集会所とか、あるいは汚水処理場とか給水塔とか、そういったものでございます。 それから諸経費は建設期間中の事務費と利息に分かれておりまして、これも、それぞれ用地費分、工事費分、利息につきましても用地費分、工事費分に分かれておるわけでございます。
これはあんまり負担が多いんじゃないかというふうに考えるんですが、私はこういうときにどういう計算するかわかりませんけれども、ここでは、加茂町の「町道であるので主体工事費及び諸経費は在来巾員の二分の一を国鉄負担とし、その他は道路側負担とする。」ということが、最初の工費のところに書いてあります。ここだけですね。
で約六七%に当たりますけれども、私ども、敷地造成の関係あるいはいろんな手続の関係で、六カ月以内に着工、現場立ち入りができるというようなものについては、大体、住宅公団の事業は年度事業でございますので、年度内に主体工事を少なくとも発注すると、そういうふうにすることが工事の促進につながると、こういうふうに考えまして、近く着工できるという見込みの確かなものにつきましては、そういうふうに一定の障害期間を明示いたしまして
たとえば一つの大きな工事があります場合に、主体工事とそうでない工事があるわけであります。たとえば建築という場合におきまして、電気があり、あるいは衛生、給排水があり、あるいは畳建具がある、こういうようなことになってまいりました場合に、それぞれやはり業者というものがおるわけでございます。そういうようないろいろな業者が地域におって初めて地域のいろいろな仕事というのが進んでまいるわけでございます。
工事につきましては、四十六年の十二月二十四日に着工式をあげておるわけでございまして、完成は大体着手後十八カ月ということで、四十八年の五月末に完成をする予定で、現在ではおもに、まだ主体工事といたしまして古い施設の解体工事をやっておるようでございます。
○寒川委員 一部ということが日本語でよく使われることばなんですけれども、実態は主体工事の建築費がほとんどで、それに伴う防音の設備であるとかあるいは冷房設備であるとかというようなことと比較すれば、主体工事がやはり大部分なんです。ところが、文書にしたりことばで言う場合には一部で、そのことのために地方公共団体が非常に迷惑をしておるわけなんです。
一八〇号は、東京第三工事局で、常磐線の複々線化に伴い、増備車両を収容する我孫子電留線を新設いたしておりますが、留置線に出入する地下電車通路工事の工事費の積算におきまして、通路の鉄筋コンクリート一立米当たりの単価を算出し、これを主体工事である鉄筋コンクリートの量に乗じて計算することにしております。
建設の順序は、大体昭和三十八年ごろ整地工事を始めまして、くい打ち、主体工事は大体三十九年から四十年にかけて行ないまして、仕上げをして完成いたしましたのは、四十一年の十二月二十八日でございます。問題は、この間にありまして、当初、大使館の事務所の最小必要限度の建物を建てるということで、大蔵省に予算要求いたしまして、したがってその見合いといたしましての予算額は、約二億一千万円でございます。