2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
だから、そういうときに事故が起きない保証はありませんので、そういったことも含めて、計画がうまくいくかいかないか、その判断の主体、国がいろいろ支援することも、国の基準に適合していることを国が判断することも理解はいたしますけれども、計画が機能するかどうかの判断の主体というのはやはり私は自治体でなければならないと思うんですが、この点、いかがですか。
だから、そういうときに事故が起きない保証はありませんので、そういったことも含めて、計画がうまくいくかいかないか、その判断の主体、国がいろいろ支援することも、国の基準に適合していることを国が判断することも理解はいたしますけれども、計画が機能するかどうかの判断の主体というのはやはり私は自治体でなければならないと思うんですが、この点、いかがですか。
からもお話がございましたように、三つの視点が大きく共感、共有をされているなというふうに感じていますけれども、一つは防災の主流化、開発とか暮らしなどに防災という視点を、事前防災、被害の最小化という視点を入れていくことによって、それはコストではなくてむしろ投資なんだという考え方、それからもう一つはビルド・バック・ベター、より良い復興、災害に遭う前よりももっと良く復興するんだという考え方、また、多様な主体、国
この食料・農業・農村基本計画の見直しにおきまして、食料自給率目標ですとか農地面積の見直しに関する検討などと併せまして、農地法に基づく農地転用事務の実施主体、国の関与などの在り方について検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
とございますが、そもそも今お話のあった統治の主体、国に統治のその権利を与えているものは一体何なのか。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と。このとおり、統治の権力を与えているもの、それはやはり主権者たる国民の判断であるというふうに思っております。
ということは、北朝鮮側が、つまり主体国である北朝鮮側がこういうことをやっていないということは、だまされたんじゃないかということなんですよ。それについてお答えください。
この戦闘地域の対象である主体、国または国に準ずる者というのは、イラクの国内にあるＡとＢというものが戦闘をするかしないかということだと思うんですけれども、当然、日本の自衛隊が明らかに攻撃された場合は、これは戦闘とみなすんでしょうか、法律の解釈として。
もう一つは、やはり戦闘行為に訴える主体、国であれ団体であれ組織であれ、やはり何か弱者の理論であります。豊かで民主主義を享受している国がテロを行ったり戦闘行為を行うことによって自己の生存を確保しようなんということは余り必要ないわけであって、したがって、これを突き詰めて考えると、やっぱり僕は開発という考え方なんだろうと思います。
その前に、イラク・フセイン政権の残党というものが、実際には戦闘行為を行う主体、国または国に準ずる者、組織にもう今の状況ではなっていないんじゃないかということが、私は真剣にそう思っているわけです。いいですか。
今回の成果目標は、これは本来的にはいろんな主体、国とか地方もございますし、それから民間の取組も含めて総合的に達成されていくような指標でございまして、それが一方、当然併せてコスト縮減の取組なんかもやってまいりますので、必ずしもこのアウトカムだとこの事業費というのは一義的に一対一の関係でぴたっと出るかどうかというのはなかなか難しい点がございます。
やっぱり国が要求主体、国がナショナルミニマム的にこのくらいはやっぱりやってくださいねとお願いするものが、地方自治の名の下に全部それがすり替えられていくというのはやっぱりおかしいので、例えば教育の水準を一定程度維持するという意味で義務教育国庫負担金というのがあります。二分の一、教員の人件費を補助すると。
また、そういたしますと、かえって実態として廃止すべきというような事業について廃止が困難になるおそれがあるというふうに考えているところでございまして、事業主体、国または県でございますけれども、事業の公益性それから効率性、あるいは農家の意向等を総合的に勘案しながら事業の廃止を発意する仕組みがより現実的であるというふうに考えております。
したがって、この共通の枠組みである協定に関する解釈あるいは運用は、各国参加主体国間においてそれぞれの違いがあっても構わない、このように政府答弁は、前回平成元年も、今の外務大臣もおっしゃっているわけです。 私が申し上げているのは、そうであるとするならば、別に共同で五カ国以上の国々が一緒に集まってやる必要ないじゃないか、このように思うわけです。
さて、今後生活路線のあり方を考えていく上で大事な論点は、どういう乗り合いバス路線をいわゆる生活路線として位置づけるのか、それはいかなる行政主体、国あるいは地方公共団体、県あるいは市町村というものが生活路線としてどういう基準で認定するのか、さらには、その維持に責任を持つ主体はだれであるべきかといった大変基本的な論点がこれから発生していくものと思っております。
それぞれの事業主体、国もいろいろ補助をいたしておりますが、トータルとしての事業費の確保の問題があります。 それから三番目に、これが非常に重要な問題でございますが、連続立体交差事業は大体駅周辺で行われまして、その都市の核となる部分に対する大改造事業でございますので、そこだけをただいじくるということでは町全体の発展につながらない。
これは運輸省主体、国が主体になることもさることでありますが、同時にその所在県、地域経済団体あるいは地方自治団体と提携をしつつこの問題を取り進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくひとつ御鞭撻をお願い申し上げます。
検討会におきましてこれまで検討されておりましたのは、例えば社会保障の分野におきましては、制度の創設時におきます状況と近年におきます社会経済の状況がどのような変化をしたか、そういうことを踏まえまして事務についての国の関与のあり方あるいは実施主体、国と地方との役割分担と申しますか市町村への事務移譲を考えるかどうか、あるいは国の責任の度合いと費用負担の問題、また関連施設間のバランス、例えば、老人福祉におきます
それから、事業の実施主体、国の場合もございますし、都道府県の場合もございますし、市町村等の場合もございます。これらのそれぞれのレベルの事業が調和して行われませんと、肝心な幹線ができても枝線の方が手配できないというような問題。それから、補償交渉等が難航している。
その後、西独も含めて三国間でいろいろ協議をいたしまして、日本といたしましてもこれに参加を決定していたこともございまして、何か代替案が本当にないものかどうかということから、主体国であります米国の方等に声をかけましていろいろ検討を願ったわけでございますが、いい方法もないということから、六月に至りまして、三国間の協議に基づきまして中止のやむなきに至ったわけでございます。
したがって、この線引きについて強制的に首切りを行わない、高齢者、病弱者などの整理に当たっては組合あるいは事業主体、国、三者が十分に話し合いを進めていただいて、一方的な措置を行うべきではないと思いますけれども、この点はどうなるのか。
○高橋説明員 おしかりをいただいてどうも恐縮に思いますが、私どもの立場を申し上げさせていただきますと、公共事業を実施いたします主体、国、地方公共団体、その他収用権を持っておりますそういった事業者の方が土地を収得なさいます場合に、収用法その他の強制的な法規を持っておられるわけでありますが、それによって事業認定を受けた場合に、千二百万という控除というのは本来適用があるわけであります。