2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
今般の法律改正の直接のきっかけは、先ほど大臣から申し上げましたとおり、実行戦略に位置づけられたことというのも一つでございますけれども、検討するに当たりまして、投資先事業者側あるいは投資主体側の双方を含んだ形で個別ヒアリングを行いました。さらに、農林漁業者、輸出事業者、金融機関、学識経験者等から成る検討会を開催して検討を行ってきたところでございます。
今般の法律改正の直接のきっかけは、先ほど大臣から申し上げましたとおり、実行戦略に位置づけられたことというのも一つでございますけれども、検討するに当たりまして、投資先事業者側あるいは投資主体側の双方を含んだ形で個別ヒアリングを行いました。さらに、農林漁業者、輸出事業者、金融機関、学識経験者等から成る検討会を開催して検討を行ってきたところでございます。
このため、今回導入する所有者不明の場合の公告での調査でございますけれども、まず、実施主体側の方で所有者の探索を尽くしてもその所在が判明しない場合でありまして、そしてさらに、その所有者側に対しまして筆界案の公告により意見を申し出る機会を付与しても申出がない場合に、判明している所有者に御同意いただいた筆界案で調査を進めていただくというものでございます。
そこら辺の状況、このアセスメント、事業主体側も現にやっていらっしゃると思うんですけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
規制緩和の実証をしようとする会社とか、何というんですか、主体側から見て近未来の技術を実証する場が魅力あるものになるかどうかというのは、もちろん単発のであるというのもありますけれども、いろんな業際に関わるようなものを総合的にやっている場所なのかどうかというのは大変重要だというふうに思っております。
そこで、営業主体側の方では、勉強会とか研修会、こういったもので、不当表示に関する知識、これをしっかりと啓蒙していく、周知徹底をして、企業側からもなくしていく、こういう努力がさらに必要になってくると思いますが、今までの取り組みと、今後どのようにやっていくのか、お聞かせいただければと思います。
パッシブ運用というのは、銘柄は選べない、べたっと全部買うという買い方でありますけれども、アクティブ運用というのもやっておって、民間の委託先が個別銘柄を独自に選んで買う、ここに年金運用主体側は口出しはできないわけであります。
○近藤政府参考人 これまでにこの財団法人が培ってまいりましたいろいろなエキスパティーズネットワーク、それから交流基金とか総務省、いろいろな共同制作であるとか、委託といいましょうか補助金を出す、その主体側の要望事項、それから実際にそういった要望に応じる、各局、NHKとか民放とのこれまでの協力の実績、人脈、そういったものが必ずしも数量的にはじき出せるかどうかは別としまして、いわゆる通常企業がアウトソーシング
っておりました運転手さん、三百五十万円以上の年間の給与を払っていたわけでございますが、それについてほぼ同額の給与を当該会社から保険料等も込みにして給与として受け取っていたということを最近になって知りまして、そして担当省庁等に照会したときに、やはり政治資金規正法上の寄附に当たると認定すべきではないかということでございましたので修正をさせていただいたわけでございますが、その結果として、全体としての寄附する主体側
フィードバックの話が出まして、何度も今質問が出ておりますけれども、この法案で言われている専門家会議というのは、実は環境大臣のもとにある専門家会議にすぎないのであって、あたかもその事業ごとに専門家会議があるようなことにもとれかねない討論が今あるんじゃないかなと思いつつ聞いていたんですけれども、私自身は、飯島参考人もおっしゃったことも含めて、スタートの時点からですけれども、今までのこともそうですけれども、事業主体側
その点、いろいろあるとは思いますけれども、まず第一に、特にこれは沖縄側の、計画を推進していく主体側の立場から考えた点、理由ですけれども、自立経済についての共通の認識というのがやはりまだ確立されていないのではないかという気がします。 それから第二に、自立経済の目的、何のため、だれのための開発なのかということが明確にされていない。
まず、お金がなければ行けない、暇がなければ行けない、あるいは気持ちにゆとりがなければ行けないという主体側の条件がございますね。また、交通機関が整備されなければ行けない、宿泊施設がなければ行けないといったような、客体側の条件が整備されなければ行けない。 いろいろな要素、要因に対して働きかけるということになりますが、まず対象としては、経済的な弱者ということが戦後のスタートでございました。
それから、このままずっといきますと、政策的にも穴がありますし、受ける主体側にもどれほど覚悟があるのか、ちょっと定かではないので余り明るい見通しはこのままでは持てないと思います。イギリスはよみがえったんですから、そこから何か学ぶ手を考える。受ける商店街にも相当犠牲を覚悟して臨まなければいけない。
いわば事業主体側になるわけですね。電力会社と一体となってアセスメントの早い段階から発電所建設の事業者という性格で関与することになる。これは今度の一部改正を読んでいますと、そういう問題があるのですね。 つまり、事業者と許認可官庁の立場は本来違うはずなんですが、これが一体になると、事業者の方がアセスの評価もやれば審査もやる、つまり自作自演で行うということになってくるわけですね。
あるいはいろいろな条件の中で、公営住宅だけのための建物をつくって買い取っていただくというケースももちろんあると思いますけれども、全体の住宅開発の中で、その一部を事業主体側が求める場合に、話がまとまるものであれば一部を借り上げたり、買い取ったりすることができるという考え方でございます。
とりわけ、地域住民の感覚から見ますと、まず行政主体側でできるだけの努力をすべきじゃないか、その後で地区計画等の権利規制の面で協力を求めるべきではないか、こういう感覚が基本にあったのではないかと思います。今までの制度でまいりますと、どうしても道路管理者側の対応、これが中心。
それに対する助成措置は、先生御案内のとおり、かなり公共事業として補助が投入されるわけでございますので、私どもは、行政主体側で考えられる制度、これを全部法律の中に組み込むことによって、総合対策として最終的に地域住民に、どういう選択を住民側として期待するか、こういう問いかけができるようになったということはかなり進歩だろうと思います。
今お話ございました宮城県ではそのうちの八百八台というようなことになっているわけでございまして、この補助制度を活用した整備に事業主体側もお取り組みをいただいているというふうに理解しているところでございます。
今私ども申し上げるような形で具体的に監視の費用、そしてコンピューターシステムの費用、こういうことに着目しますと、それぞれの費用についてきちんとどの免許人にも納得をしていただけるような仕組みが必要だろうということで、そういう意味では懇談会の発想というものを全く否定して別の物差しを持ってきたんじゃなくて、同時に懇談会はその算定方法について、徴収主体側からの理屈ばかりじゃなくて、負担する免許人の側からもできる
それから、公共施設の整備等につきましては、周辺の幹線街路等につきましては公共サイドで整備することになりますが、地区内のいろんな地区施設等につきましては、基本的には開発事業主体側で、いわゆる地区内側で全体の整備とあわせまして整備していただく、具体的には区画整理等でやっていただくというような形になると考えております。
○参考人(木村晋介君) 今かかっております法案は行政の保有する個人情報を射程距離に置いた法案ということでございますが、私は、民間企業の保有する個人情報の管理に関連して発生している情報主体側の市民の被害について若干の例を報告さしていただきまして、民間の保有する個人情報についても早急に保護規制が必要だという点について参考意見を申し上げたいと思います。
○工藤(晃)委員 時間がないので先を急がざるを得ないわけでありますが、この問題も、先日お二人の参考人に私伺ったときに、私の意見として述べたことは、こういう環境の調査などを行うときに、開発を進めようとする開発の主体側が調査して、それでもうこれで安全だとかフィージビリティースタディーが整ったんだというのでは、これはやはり客観性が乏しい。