2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
この空港の保安検査を民間の航空会社が責任主体を負っている国は日本以外にほとんどありません。航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。
この空港の保安検査を民間の航空会社が責任主体を負っている国は日本以外にほとんどありません。航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、
ただいま御指摘いただきました実施主体のところでありますが、今回の法案では、一律に一つの主体に決め打ちした規定を設けるのではなく、実施主体の見直しに関する議論の結果にも柔軟に対応ができるようにという趣旨で、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者というふうに規定をさせていただいております。
○鉢呂吉雄君 今回、法案の審議でも、容器包装についてと、それから製品のプラスチックを一括して回収、分別収集、これをすると、これは市町村が主体になります。それから、それをマテリアルとか様々なリサイクルをする場合はそれらを一括してしてもらうと、こういうものを想定しておるわけです。
そういう意味では、今回の法案というのは、プラスチックの素材というものに着目をしながら、ライフサイクル全体にわたってそれぞれの主体で更に取組をしていただくというふうな趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人(松澤裕君) プラスチック資源循環の現状や各主体の取組状況、こういったことのファクト、事実を国民の皆様に発信していくことは非常に大事だと思います。 先生御提案いただきました、現在はその物質全体でのフロー図になっておりますけど、これをプラスチック版にしたらどうかという御指摘、大変参考になるんじゃないかと思います。
今の御答弁ですと、警察が主体になって対応すると、それで海外からの攻撃であった場合はそういうところと情報交換して、警察を通して捜査を海外に展開するという理解だと思います。 それで、次に、これダークウエブというのは、僕、前も質問したことあるんですけれども、Tor、オニオンルーターというのがあるんですね。
これによりまして、勧告等の実効性が一層高まるとともに、多くの国において広く採用されることが期待をされまして、IALAが航路標識分野の権威ある国際機関として海事分野のルールメーキングに主体的に関与する、こういったことが可能になってくると考えております。
現状、インド洋まぐろ類委員会、IOTCと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のICCATのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのIOTCにおいては参加できておりません。
さらには、そこが新規就業者支援主体との一体的運営をしていくという形になれば面白いかなと思います。 それから、最後でございますが、農業、農地への横断的対策、これは先ほどもございましたし、フランスでは、例えば農地の環境によって、例えば山合い地だと補助金が多くなるという形で、農地環境による補助金が随分違っているわけですね。
我々は、農業経営に関わる人、それからまた一方で、その地域の貴重な資源である農地をちゃんと維持をする、そういう方も含めて我々は農業の担い手というふうに考える必要があるんじゃないかというふうに思っておるんですけど、その中で、やはり農業を産業として、経営として捉えてきちっとやっていくという方々をやはり一方ではきちっと育成をしなきゃいけないと思うんですけど、一方で、やはり地域資源としての農地の管理主体ということになったときに
本当に、だから、家族経営に頼ったときに、ちゃんとやっぱり子供が後を、後継者が継いで日本の大切な農地を使っていくという形の、そういう形が必要だと思うんですけれども、やっぱりその事業主体としてゴーイングコンサーンも必要だと思うんですよね。だから、家族経営に、もちろん日本の農業の麗しいところだと思うんですが、そこと、先ほどの現実の後継者、うまい形でそこがつながっていけばいいんですけど。
先ほどの矢田委員と、こやり政務官との質疑でこやり政務官より御答弁申し上げたところに尽きるわけではございますけれども、実施主体であります全国の市町村の実務あるいは時間的な制約等々様々な要因を勘案して現在お願いしている、現在の仕組みをお願いをしているところでございます。
また、事業主への防止措置、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、それはあるわけですけれども、ハラスメントの主体は様々で、やはりみんながハラスメントは駄目だという認識を持つ上で、事業主への防止措置だけでは不十分で、ハラスメントは人権侵害であり許されないことなんだ、こういう規範を国が法律でつくっていくということが私は大変大事だと思います。
それからまた、国としても、特措法でやるのは自治体が主体ですよと。 自治体主体なのは分かりますけれども、もっと国が司令塔として、いろいろ協議をする中で、こういうこともできるのではないかと。今、重症者が実際重症病床に入れなくて軽症に行っているというようなこともありますから、できることをもっと進めていただきたいと思います。その質問は平行線になるので、ここでは飛ばします。
いわゆるパブリックビューイングの開催につきましては、万全の防疫策を講じたところで適切な開催が可能かといった観点で、各開催主体に、主催主体において御判断いただく筋合いの話だと理解してございます。
様々な主体が協力して流域ごとに管理をするということが、これは重要になってまいります。今国会で成立をした流域治水関連法における流域治水計画、これも今回の改正と併せ、できるだけ多くの人に参加をしてもらって、流域水循環計画に収れんする形で更なる協力を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
提案者としても、地域の水を守る人の問題を解決していくことが、技術、そして国民の知識や行動の変化も含めた健全な水循環の維持、回復につながるものと考えており、森山先生が御指摘される水循環基本法を通じた二段目のロケットを打ち上げるべく、目標の一つでもある、地域で多くの主体が参加してそれぞれの知見を持ち寄り、協力してその流域に合った流域水循環計画を立てて実行していくことにつながると考えております。
一つは、国民投票手続が国民の主体的、能動的参画を保障するものでなければならない。二つ目は、主権者である国民間でその参画の機会、これが実質的な公平、平等を保障される必要。そして同時に、その制度が公正なものとして用意をされ、その公正な運用が確保される必要というふうに考えております。
(3)議論の主体です。 憲法改正にもつながり得る憲法をめぐる議論は、憲法九十六条また国民投票法の定めから見ても国会での議論が中心になります。これについて三点申し述べます。 まず、憲法をめぐる議論は、政党本位ではなく、各議員が主体となり自由に行われることがあってもよいかと考えます。
それで、これ以上私権の制限と言われて国民が果たして納得するのかどうかという辺りはやっぱり考えていただきたいと思いますし、あくまで憲法改正権力の主体というのは国民ですから、国民がこれを変えなきゃということにそれでなるのかどうかという辺りはやはり考えていただく必要があるんだと思います。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
○加藤国務大臣 まさに自治体が主体となって取り組んでおられますから、それぞれの自治体において御判断をされ、また自治体において必要な説明がなされるものと思います。
支払の前提となる交付申請や実績報告を速やかに提出いただくということのために、一つは、地方農政局において事業実施主体での事務的なサポートを行っていく、さらには、公募の回数を複数回行うことによって、地域で全ての品目や取組を待って申請するのではなくて、支払を急ぐものであるとか取組が早期に終わるものについては切り分けて早めに申請いただくといったことも可能にしているところでございます。
また、組織化された上で更に活発に活動していただくということも重要でございますので、リーダー育成のための研修、また自主防災組織だけではなくて、消防団でございますとかまた学校、事業所、そういう多様な主体と連携をすることで活動を実効性のあるものにしていくことができるというふうに考えておりまして、そのような先進的な取組をモデル的に委託調査事業という形で支援をする、その情報を全国に広げていく、そういったような
それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。 次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
NHKにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
○川田龍平君 平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。
今は医療機関とそれから市町村、実施主体たる市町村が集合契約という形で交わしていますが、その中に組み込まれるような形で契約を交わすという手続がまず一つ必要になります。 それから、ワクチンの配分量の調整を行うためにV―SYSを今使っていますので、そういったV―SYSなどについて一定の手続が必要になるかなとは思っています。
今回の措置を土台に関係主体の創意工夫の取組を促進していくことで、世の中の認識が変わり、リデュースと再生素材の利用のための取組が進んでいくと考えております。
その場には主体者である自治体も参加いただくべきと考えております。 例えば、どんな運用上の課題が考えられるか。代表的なものとしては、容器包装のプラスチックにつきましては特定事業者がそのコストを負担するという仕組みになっておりますが、今回一緒に回収する製品プラスチックについては自治体がそのコストを負担することになると、リサイクルのコストを負担するということになります。
○副大臣(笹川博義君) 大臣からもるるお話があったというふうに思いますが、拡大生産者責任においては多様な政策アプローチがありますので、循環型社会形成推進基本法においては関係主体がそれぞれ適切な役割を分担した上でと。
新型コロナ対策の一般論として、緊急事態宣言下等においてイベントを開催する場合は、政府の示している新型コロナウイルス感染症に係る留意事項のほか、自治体やイベント会場の運営主体等の指導等にのっとって、開催を慎重に検討し、実施する場合にも主催者により適切な感染防止対策が図られるべきと考えております。
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
ちょっと順番が、二番が最初になりますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関
安全保障環境が厳しさを増す中で、主体的、自主的な努力によって我が国自身の防衛力を強化していくことが重要であると考えており、今後とも、防衛大綱及び中期防を踏まえて自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えます。
一体としてとおっしゃいますけれども、あくまでも本法案の中にあります調査というものは、その主体は内閣官房及び新たに内閣府に設置されます新しい部局がその主体でございます。あくまでも防衛省はそこから言わば依頼を受けてお手伝いをするという、そういう立場でございます。
○足立信也君 国庫負担、税、これも現役世代が納税の主体であって、借金というのは次の現役世代の負担だということも考えながら、全体的な、トータルな見直しが必要だと、そういうことだろうと思います。 それでは、遠藤先生にお聞きしますけれども、先ほどのプレゼンテーションで、日本の公的医療保険制度のすばらしさ、特に高額療養費制度、これをおっしゃっていました。
パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
日本がやっぱり主体的に判断していくためには、しっかりとこういった場合にはやめるんだよという判断基準を前もって示して、それをもってしっかりとIOCと交渉するということが必要なんではないかなというふうに思いますので、是非心に留め置いていただければと思います。 今日の話題ですけれども、サイバーセキュリティ戦略についてお伺いしたいと思っています。
○国務大臣(小泉進次郎君) 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
ですから、これ、あれですよね、今、世界各国、またそのIOC等々は、とにかく東京でオリンピックを開催するんだという強い決意を持っていて、世界の世論をとにかく形成しようということで様々な発言を繰り返しているというふうには存知をしているわけですけれども、そのときに、我が国の立場としては、この世界の世論に流されることなく、やっぱり主体的にこれは判断をしていくということが必要だろうというふうに思います。
それからまた、それぞれの市町村の判断で、どうも避難計画をここは作るのは難しい、作業部会の開催も難しい、そういう判断をすることというのを、私は当然、地域防災計画の策定主体は市町村でありますからあり得るんだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。もし、大臣よりも、事務的なことですから、よければ事務方からお願いします。
だから、そういう意味で、自治体自らが、避難計画の策定主体は自治体でありますから、自治体が、どうもここでは避難計画が厳しい、そういう判断をした際には原発の稼働はできないということでよろしいでしょうか。
保安検査における国の責任の明確化、保安検査の実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。 保安検査における国の責任の明確化につきましては、今般新たに策定する危害行為防止基本方針で、国が前面に立って主導的に取り組むことを明確に位置付け、国の責務として空港の保安対策の抜本的な強化を図るべく、しっかりと対応してまいります。
今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
○浜口誠君(続) 最後に、航空保安の責任主体は国であるという根本的な問題の解決など、残された重要課題について国として早期に対応し、空の安全を守る体制強化を強く求め、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕