2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでございます。
拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでございます。
実際の指定に際しましては、米軍からしっかりと運用状況を確認しつつ、政府として、法の趣旨、この今法案御審議いただいています法の趣旨に照らして、その妥当性につきまして様々な要素を総合的に勘案をしまして主体的に判断をするというふうにしております。
ただし、その場合でありましても、現地・現況調査の一義的な責任主体はあくまでも内閣府でございます。当該現地・現況調査の手法や範囲等につきましても、内閣府の方で適切に判断をさせていただくということでございます。 以上でございます。
ただ、この依頼を受けて調査を行うその主体は地方防衛局であり、そして地方防衛局において、その職員はいわゆる事務官等であるということでございます。
四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。 五 災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。 六 本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。 右決議する。 以上でございます。
現在、具体的な制度設計を進めているところでございまして、実施主体である福祉事務所設置自治体ともいろいろ調整を図りつつ、とにかく可能な限り早く申請受付及び支給が開始されるように鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
今回の工事費増額や新型コロナの影響を踏まえながら、リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海においては建設を着実に進めていくものと承知しており、国土交通省としても引き続き状況を注視してまいります。
リニア中央新幹線の工事につきましては、事業主体であるＪＲ東海において建設を進めていくものでございまして、ＪＲ東海において引き続き適切に事業が行われていくものと承知しております。
○倉林明子君 政府がこの新基地建設を進めるという主体になっているという中で、厚労省はこの遺骨の保全のためにどういう立場でここに関わっていくのかという姿勢が私は問われているということを言いたいと思うんですね。
鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が輸送需要に弾力的に対応することができるよう、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、鉄道事業法上、事前届出制とされているところでございます。
○斎藤嘉隆君 もちろん、国の立場でこのプログラムそのものを、各学校でそこに主体的に参加をしたいと言っているにもかかわらず、それをもう全て中止をすると。こういうことは確かにやり過ぎかもしれないけれども、今の感染状況とか子供たちの健康とか命の安全とかを考えたときに、私はこれは一考の余地があるんではないかなというように思っています。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
それから、デューデリジェンスの実施の主体でございますけれども、財務や法務などの分野ごとに実施されることが一般的だと承知しております。したがいまして、税理士や公認会計士、弁護士などのそれぞれの分野の専門家に依頼して実施することを想定しております。こうした専門家の方々の活用に要する費用の一部を補助する補助金も併せて措置しているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 安全保障の観点から、リスクのある重要施設等の機能を阻害する行為については、先ほど申し上げましたが、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みも取っています。
要するに、情報収集の主体は限定がないと、六条と七条を組み合わせて読むとそういうことになるかと思うんです。 情報収集される客体はどうでしょうか。法案の七条は、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報とあります。その他の関係者とは何なのかと。ここでは、例えば不動産会社やビルの管理業者、あるいは購入時に融資をした金融機関、法人であればその取引先、出入り業者。
実際には内閣府に新設する部局が担うといいますが、したがって、ここでは、六条の調査の主体としては、公安調査庁や自衛隊の情報保全隊は主体にならないのだと答弁をされております。 しかし、法案では、六条の調査のために、必要な場合には、七条に基づき関係機関に情報提供を求めることができるとされています。関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関とあります。
誰かが何かを買う、自分が契約の主体となって契約を作るに当たって、何で第三者とかいろんな人、私とお隣の岸さんとの契約で、私の家族に、福島みずほの家族に、契約についてあなたのところに送っていいですかって。
不意打ち勧誘型取引、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入と利益誘引勧誘型取引、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引は、消費者の主体的な承諾を確保するため、事業者が電子交付を推奨することは禁止すべきではないでしょうか。 違反行為はクーリングオフ妨害に該当すると解するか、又は、有効な承諾がなく電子交付は無効で書面不交付と評価すべきではないでしょうか。
○伊藤孝恵君 つまりは、それは責任の主体もはっきりしていて、トラブル対応、すぐにトラブルシューティングができる体制は話し合われている、大丈夫だという認識でよろしいでしょうか。
いろいろなことは、やり方はあると思いますので、一概に、産業医の皆様方が負担がどうだというか、それは負担の範囲内でやっていただくんだろうというふうに思いますので、決して国の方が、こういうやり方で、こういうスピードでやってくださいと言うのではなくて、それぞれの職域を担当される主体が、その中でやれる範囲でやっていくということでございますから、そこは負担のないようにやっていただけるんであろうというふうに思っております
○尾身参考人 そういうことで、正確に言えば、オリンピックの開催に伴って、国内での、主にオリンピックの主体、バブルの中じゃなくて、日本の国内の中で人流が増えて、接触が増えて、また、いわゆる飲み会なんかが、お祭りムードになって、いろいろなところで、ふだん会わない人と飲み会なんということをすると、感染者が増えて、その中で高齢者にも感染が、そういうことがあれば重症者が増える。
○田村国務大臣 まず、接種をどこが受託をするか、つまり、市町村が実施主体ですけれども委託するわけですね。受託するところが、例えば、今の話だと大学に、独協大学は医学部があったかどうかちょっと私は分からないんですけれども、仮に医学部がある、そうすると院生がおられる、医師資格を持っておられる、そういう方々が時間を見て打てる、仮にそうしましょう。
日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
先生おっしゃるように、我々、事故の当事者として、責任を持って主体的に取り組みます。これはお約束させていただきます。 それで、その上で、漁業者の方を始めとした関係者の皆様には、これからいろいろな具体策を提案して、分かりやすく御説明をして、その上で御理解を得るという努力をとにかくし続けるというのが今の考えでございます。 以上でございます。
これは、我々、事故の当事者といたしまして、主体性を持ってこの対応に当たるということでございます。ですので、とにかく、これから具体策をお示しさせていただきまして、関係者の皆様にとにかく御理解をいただけるように説明を尽くすということでございます。 以上でございます。
また、土地の所在地であり都市計画などの主体である自治体への届出ではなく、内閣総理大臣への届出とするのはなぜか、区域指定の要件、指定の期間はどのように定めるのか、事前届出を要する土地、建物の規模をどのように想定しているのか、そして、事前届出を怠っただけで懲役刑まで科さなければならないほどの問題とは何か、以上、小此木大臣の具体的かつ明確な答弁を求めます。
重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず、適切に対処することが必要であります。このため、本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとしております。
次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。 最後に、国際航路標識機関条約は、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
最高速度の在り方については、他の交通主体との安全、円滑な共存が図られるものとすることが必要と考えております。 今後行う自転車の実勢速度に関する調査の結果等を踏まえ、時速十五キロメートルを超える速度とすることについても引き続き検討してまいりたいと存じます。
社会の変化を主体的に捉える企業には、これは逆に言うと大きなチャンスになり得るものというふうに思います。
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
先ほど私、理由を言ったように、天候に左右されにくい働き方をしているんだということも、これは厚労省としてどういう働き方かというのをしっかりつかんだ上で、厚労省も主体的になってこういう法律を見直していくべきだと考えるのが普通じゃないですか。どうですか、政務官。
○副大臣（藤井比早之君） 百万回目指すということになりますと、やはりこれ、主体は市区町村ということになりますので、何とか自治体の皆様をサポートさせていただいて、そして目指してまいりたいというふうに考えております。
なので、優先接種の中での施設接種をやってくださいというふうになっていますが、同じ経営主体で、従業員も同じ雇用主に雇用されているんですが、一階はデイサービスの事業所をやっていますと。そこの施設で接種をするときに、そこにいらっしゃる高齢者の方は全員接種されます。
保健師が傾聴するなど、ほかの専門職とも連携し丁寧に支援することが必要であって、頻回受診をもって即指導ということではなく、お一人お一人を理解して主体性を尊重しながらきめ細やかな支援をする必要があると。御指摘に耳を傾けるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。