1950-12-06 第9回国会 参議院 本会議 第7号
と申しますのは、本件の主体をなすものは、今更申上げるまでもなく、昭和二十五年三月十五日仲裁裁定第三号でありまして、その骨子は二つの項目から成つております。一つは、昭和二十五年四月以降は、基準賃金を平均八千二百円に達せしめることであり、その二は、昭和二十五年度において、基準外賃金、現物給與、福利施設その他の給與等の切下げられたものを回復して、実質賃金の充実を図ることであります。
と申しますのは、本件の主体をなすものは、今更申上げるまでもなく、昭和二十五年三月十五日仲裁裁定第三号でありまして、その骨子は二つの項目から成つております。一つは、昭和二十五年四月以降は、基準賃金を平均八千二百円に達せしめることであり、その二は、昭和二十五年度において、基準外賃金、現物給與、福利施設その他の給與等の切下げられたものを回復して、実質賃金の充実を図ることであります。
即ち新憲法におきましては、いわゆる民主主義、或いは国民主権などというようなことが、自由平等というようなことが主体的な精神になつておるのでありまして、即ち新憲法のほうの前文におきましても、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、」云々ということがあります。
土浦でおやりになつておりますというのは、地域を中心とした、つまり土浦の市であるか町であるか、それが主体になりました健康保険が、今お話の国民健康保険であります。それでただいまの話は国民健康保険のお話だと思いますけれども、やはり国民健康保険も、終戦以来いろいろ国民の経済状況を反映いたしまして、だんだんと利用率が高まつて参りました。これが保険経済を圧迫しておりますところの主たる理由であります。
しかしこの工事をやる主体になる実際の工事の担当者の選定は、一体どういう方針でおやりになるか。その点を明らかにしていただきたい。
○福田（一）委員 ただいまのお話で、関係方面によく連絡をとつて監督を厳重にするからということでありますが、このような内容の仕事になりますと、関係方面というものは非常に多くて、甲の方ではこういう監督をした、乙の方ではこういうふうな監督をしたということになつて、監督の主体になるものがはつきりしておりませんと、責任のなすり合いになつてはたしてだれが責任を持つて監督しておつたか明らかでないような場合も、まま
こういう観点からいたしまして、私は一日も早く漁業を主体とするところの金融の面の独立を要望してやまないのであります。でありまするから、水産庁当局としましてはあなたがたの行政機構の改革と同時に、水産省の独立を要望する我々の熱意を十分に御了察願つて、一日も速かにこの問題を解決するように御努力願いたいということを強く要望いたします。
もちろんこれはさかのぼることはないのでありますけれども、非常に低いのでありますから、ひとつこの機会に特にお伺いをし、また意見を申し上げておきたいのは、従来厚生省が大体主体となつて、海軍を中心に共済協会というものが莫大な財産を持つて、その財産によつて乏しい年金を與えておつた。
その場合に、その範囲をどうするかということになりますと、土地改良等長期でなければ困難な事業を主体に考えておるのでありまして、御指摘になりました国有林も、九州には宮崎を中心として非常にたくさんあります。欝蒼たる森林も持つておるのでありますが、国有林の成り立ち、あるいは現在の制度の上から行きますと、なかなかそれをすぐに拂下げをして、その資金を財源にするいうことは困難ではないかと思うのであります。
○島村政府委員 本年度の補正予算の中の三億数十万円の災害関係の費用は、主として六月以前に起りました——たとえば茨城県の風水害に対する苗の補植に関する輸送の費用、それから病虫害防除に必要とする経費というものを主体におきまして、なお病虫害中には、稲熱病の防除に要する経費、葉枯病に要する経費算も計上いたして、いろいろなものを合せて二億数千万円になつておるのでございます。
○小沢政府委員 ただいまの国有林拂下げの問題は、御希望があつて、その点の御趣旨はよくわかりますけれども、国有林の拂下げについこの問題は、結局融資なり財源の問題が主体でありますので、今ただちに国有林を拂い下げるということに対しては、なかなか難色があるということを申し上げたつもりでございます。
またいろいろな問題はインターンの方からこの審議会の各委員にも、直接個人的な意味においても、十分通じておりますので、その問題の主体は間違いなく了承いたしておる次第であります。
○岡田（五）委員 先ほど大澤委員から、建設審議会を設置したらどうかという決議案の動議が出たのでありますが、その前に根本的にひとつ伺つておきたいことは、大体鉄道建設計画の策定の主体は国鉄にありや、運輸省にありや。この点をまずはつきりお聞きいたしておきたいと思います。
私が安本長官やら資源庁の次官に対してお尋ねしておるのは、吉田君の言われるように、金銭賠償の原則を原状回復に変えろという意味ではなくして、少くとも過去において起きておつて損害の賠償ができなかつたものに対して、鉱業権者を主体としてその損害の賠償をする、これは原則的に勿論である。
それからこれらの諸土木施設をできるだけ早く原状回復するということにつきましては、もとより建設省所管の分につきましては、建設省において主体的立場をとつて、安本或いは通産省と協力一致やつて行きたい、こういうふうに思つております。
大泉さんのおつしやいますように、個個の職業について個人々々に区別すべきじやなくて、やはりその主体によつて総括的に考うべきではないか、こういう御意見のように承つたのであります。
判断する権力は総理大臣にあることは否定しないのでありますが、その出動の要請の事実上の主体をどこに置くか、これを確立しておきませんと、警察権が時の政権によつて濫用せられるという疑いがあるから私はこの質問をしている。もし内閣総理大臣の判断によつて、予備隊がただちに出動できるというような原則に相なるならば、警察法の精神とまつたく違つた一つの軍隊が出現したといわれてもしかたがないと思う。
○猪俣委員 そうすると、そういう二本建てで働く場合も、どちらが主体であるかということはまだ明らかにならぬわけですか。
いのじやないかこれはまあ惡いかいいかという判断は、一一の事例について見なければはつきり断定もできないと存じますが、只今行なつておりますのは、一般公共事業を行う場合に、その労務者の四〇％は公共職業安定所の紹介による労務者を使うように、地方のその他の地域では二〇％というような現行吸收率を定めておりますけれども、失業者の状態と公共事業の内容によりまして、更にこの吸收率を高める、これは労務者の質にもよりまして、事業主体
○衆議院法制局参事（三浦義男君） そういう司法書士で行いまする仕事は法務局の管轄区域を主体といたしまして、その範囲内で司法書士の仕事はできるというようになつておりまして、その仕事も特殊の司法関係の裁判所等に、或いは検察庁、法務局等に提出いたしまするところの書類というようなことに限られておりますので、地方法務局の認可を得て司法書士の仕事をやるというような制度になつておると思つておりまするが、行政書士のほうは
この点について付言いたしますが、先ほど民主党の平川君からの御発言もあつたようでありますけれども、国家といえども、勤労者たる公務員の雇い主としての性格におきまして、雇い主としての責務におきましては、民間の一般事業主体と別個なものではあり得い性格を本質的に持つているものだと思うからであります。
しかし今のお話のように、最後の目的を主体にいたしますと、これを管理するものに陸運監理局というものが運輸省にありますから、この道路の上を走らせる自動車を預かつているところに帰属すべきであるというようなとつぴな議論も出て参るのであります。
アメリカにおきましても河川の改修はコー・オブ・エンジニーアが主体になつてやつております。その枝葉にわかれておるものは農林省あるいはその他がやつておりますが、主体はどうしてもしつかりした主体を置いておかなければならない。ことに災害の多い日本におきましては、国土再建にあたりましてはまず災害防除に主体を置かなければならない時代だと考えます。
従つて特にそういう考えをもつて立案され、罰則を主体として、その範疇に教育の任にあるところの教職員を入れて、そうして一般地方公務員と同様に取扱つてやるといつたならば、これは日本の教育の破滅となる、日本の教育の破滅は日本の民主化の破滅となる、日本国家の破滅になると私は考えるのであります。かような見地からいたしまして、私は現業にも入らない。
楠見義男君 それからもう一つ現行法についての質疑をいたしたいのですが、民間航空について出願した場合に、それを運輸省では運輸審議会等にかけてその適否を審査するということなんですが、国内航空運送事業会の法文で行きますと、免許を受ける資格のある者は、ここに書いてありますように、関係の会社が「協議して定める一の法人に限る」、こうなつておる以上は、その会社が協議をしてきめた法人が免許の申請をするという場合には、事業主体
私ども水産委員会は、その一番主体として政治力を発揮させて、われわれの意見を閣議なり、また政府なり、どこなりとも発表していただくのは農林大臣であると固く信じておる。その農林大臣の意見一つをも参考にせずして、この値の上り発表を見たということは水産委員会というものを全然無視した物価庁のやり方でなかろうかと私は考える。かようなことで水産業界がどのような立場に立つか。
これはしばしば今の政府が言われるのでありますが、マ書簡がどうだ、関係方面がどうだということを言われますが、この人事院の給與政策についての主体性といいますか、自主権というものについ、は、しばしば明確にされておるのであります。