1951-11-02 第12回国会 参議院 農林委員会 第8号
若し農漁民のかたたちに勤労控除を認めるならば、例えば大工、左官といつたような主として勤労を主体として働いておられるかたについては少くとも同じような勤労控除を理論的に我我としては認めて行かざるを得ない。
若し農漁民のかたたちに勤労控除を認めるならば、例えば大工、左官といつたような主として勤労を主体として働いておられるかたについては少くとも同じような勤労控除を理論的に我我としては認めて行かざるを得ない。
積立てたときに大体その二つの条件が主体になるということでございます。
先ほどもおつしやるように、天皇はただ宗教的に無批判に、あるいは権力の主体としてあるいは伝統だからというふうな抽象論でなしに、やはり研究すべきだ、そうして合理的に尊敬すべきものは尊敬すべきだという主張に立つてわれわれは天皇研究をしようということをよく申したのであります。
しかし、これを押しつけがましくないように出すには、何を主体としたらいいかということを、非常に苦労して研究してみました。天皇というわけに行かぬことはもちろんですが、内閣総理大臣ということではどうかというと、やはり私の印象では、何か押えられるような気がする。それならどうしたらいいかということを文部省の事務当局に研究してもらいましたら、文部大臣天野貞祐と出したがいい。
それからまた、天皇を権力の主体と考えてもいけないと思う。そういう考えを排斥して、今後あるいは起るかもしれない、そういう天皇を崇拝する考え、天皇を権力の主体とする考えを排斥して、そうして天皇は親愛の中心であるというふうに考えるべきものだと思うのです。親愛ということは、道徳のカテゴリーでありますから、それで滋徳的は中心と考えるべきだ、こういう考えを持つておるわけであります。
三千万や三千五百万はとれるのだ、一千万ぐらい使つても何でもないということが主体で、議員を買収しろ。そのために八月五日から青年層を動員しまして、自動車やラジオカーで呼びかけて、分離熱がひどくなつたのでございます。そうしてもうそうなる以上は、先ほど駐長さん、署長さん、県の方からもお話がありましたように、手段を選ばなくなつたのでございます。何が何でも分村という理由は、ちつとも私あたりにはわかりません。
また歴史上からも飯能町は付近の村落の商業地として非常に栄えておりましたが、元加治地区は繊維工業を主体として独立的発展を遂げて来たのでございます。従つて昔から元加治の取引関係や子弟の教育、政治、文化面の連繋なども、飯能町との繋がりは非常に少いのでございまして、その実例は枚挙にいとまがないくらいでございます。
私は政府が国の債務として認めておりますところの、公館借入金に対する提供者の一員でありまして、昭和二十一年三月早春のころ、当時の政府出先官憲を主体といたしましたところの上海日僑自治会からの、敗戦によつて続出せる同胞の救済及びその他に要する資金の切なる提供方の要望にこたえまして、帰国の後はただちに返済するとの條件のもとに、いろいろと無理算段をいたしました上、現金を提供して帰国したいわゆる債権者的立場にある
従つて救済事業などというふうなものも、初めわれわれが日本人会というものをつくりましたときは、総督府がやる手伝いをするというような気持でつくつたのでありますが、ただちに手伝いでなく主体になつてやらなければ、何とも動かないという状況になつたのであります。
私のやつておりました京城の日本人世話会、これは一つには京城のこともありますが、それよりおもに北鮮から帰る人々を収容しておいて、そうして米軍の世話によつて送り返すこれが主な目的でございますが、これはむしろ互助的と申し上げるより、そういう仕事をするというのが主体でできたものでございます。
私は生計費を主体にして言つておりますから、消費者価格を言つておるのであります。八〇前後というのは、戦前におきます米と小麦あるいは大麦の精麦価格の比率を言つておる。だから米一〇〇に対しましての生産者価格は、昨年度六四を今年度は六七に、それから裸麦も相当上げておりますが、生産者価格を私は言つておるのではありません。消費者価格を言つておる。これは生計費の問題であります。
登録というものは、何も手数が主体になつておるものではなかろうと私ども考えます。そういう意味で、登録の料金も多少御配慮をでき得べくんば願いたいと思うのでございます。
その補助金が、昭和二十四年度末または年度を越えた二十五年四月に至つて、まだ事業主体である地方公共団体が、工事契約の締結、あるいは工事に着手さえしていなかつたという問題でございます。六十七校分の一億六千二十六万円くらいの金額の問題でございます。
ところが講和條約の効力発生以後にまでそのとりきめが継続するものについては、日本側が主体となつてやつておる、そういう関係になつております。
現にアメリカの国防総省あたりの見解によりますると、日本を防衛することがアメリカの防衛なんだ、日本のための、日本を主体としての防衛ではなくして、アメリカの極東防衛を完成するために、日本をその一環として防衛するという考え方が中心になつて生れて来ておるのだろうと思うのであります。
○国務大臣(大橋武夫君) 憲法の明文におきまして、国の交戰権は認ないと書いてあるのでありまするから、日本が戰争の主体となることはないと思つております。従いまして、どうしても戰争に訴えなければ、日本の自衛権を行使することができないというような場合におきまして、日本を援助するためのものが、この日米安全保障條約の趣旨であると、こう考えておるわけであります。
私がお尋ねしたのは、アメリカの援助によつて日本の侵略を防ぐ、それは一応認めるといたしまして、果してその場合に、日本が交戰権を持たないのに、戰争の主体となり得るかという問題であります。この点をもう一度御答弁願いたいと思うのであります。
それは考え方といたしまして、法人というものを独立の納税主体と考えないで、個人が相集つてその事業を営む一つの組織体というふうに考え、法人税率を源泉徴収の税率と考えて、それを所得税のように総合する、その場合に所得税の税率を適用して算出した税額から源泉徴収された法税に相当する三五%、これをまあ所得税の税額から引くわけですが、その際に三五%というのでなしに、配当所得の二五%ということで、この二五%は法人税に
それからひまひまにおいてと申しますか、主体が農業であつて、小づかいかせぎにちよつとときどき出ているという程度の方については、主体に従わざるを得ないかと考えております。
○高田なほ子君 それはわかつているのですがその過程に至るまでに、文部省としてまだ人員もきまつてない、予算がきまつてないから人員もきまらないというようなお話ですから、とにかく文部省の主体的な問題がはつきりしないことには簡素化本部にやたらに結論を出されては困るのです。私のお伺いしているのは文部省としての結論はいつ頃出るのか、こういう質問です。
只今のところ十五万ボルトでやるということになつておりますし、この問題は先も一言申上げましたが、四国の電源を主体としないいわゆる総合開発計画に載つておりますところの、或いは載る見込であります吉野川開発が実現する、或いは四万十川、これは私のほうで計画しております須崎の分と区別しているのでありますけれども、具体的な地点は異なつておりますが、それらが完成いたしますと、吉野川系で約六十万キロが予定されております
○理事(仁田竹一君) これは一つ御相談を申しますが、今日検事正においで願いましたのは、事件の従来の経過を御報告願うということが主体であつたのでありますが、事件の内容にまで入りまして、而もその問題を主観的な考え方まで議論されることになりますと、相当時間もかかるだろうと思いますので、将来の問題に対して検事正に希望を申述べるということはよろしいと思いますけれども、事件の内容の批判と申しますか、議論は到底時間
○石破証人 私書面で検査院から——府県なりその他公共事業を実施しておる主体が、会計検査の結果いろいろ注意を受けておるということは、府県その他の自治団体からの報告によりまして承知いたしておりますが、その内容につきましては、ここでどの県にどういうのがあつたというところまで覚えておりません。 〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
御承知の通り、ガス会社の経営の主体は、ガスの製造販売とコークスの製造販売で成り立つているわけでありますので、ガス料金とコークスの値段との間には密接なる相関関係があることはすでに皆さん御承知の通りであります。今回のガス料金算定にあたりまして、私ども重大なる関心を払わなければならないゆえんはここにあるのであります。
例えばべルギー、オランダ、或いはフランスの解放委員会というものが一応亡命政権としてロンドンに亡命し、そうして交戰上の、国際法上の主体としての活動を認められておつた。併しそれらの亡命政権は、第一次大戰のときに声明されましたように、その本国において国民の多数によつて支持されておるということが條件になつておりまして、亡命政権というものが取扱われたのである。
併しその場合におきましても、国がみずから交戰の主体となつて交戰権を行使するということはしない、こういう趣旨の規定と解しております。
○国務大臣(大橋武夫君) 国の交戰権は認めないということは、これは日本国が主体となつて戰争をすることは認めな、という趣旨でございまして、これもやはり日本国みずからの交戰権を否認するという意味であると思います。(「わからないな」と呼ぶ者あり、笑声)
今のところ教育行政に冠しては文部省が主体であるからして、これが信頼を失つたら、日本の教育というものは、非常に憂うべき状態になるのではないかと思う。
○小林(信)委員 もちろん文部省で六・三制を六・二制にするということは、私はないと考えておりまして、当然今局長さんもおつしやつたように、大きな努力は払われておると私は考えておりますが、その努力が必ず目的を達成するように、私はこの際文部省がもう少し主体性を確立していただきたいということを要望したいのです。
○高木(章)委員 最近給食問題に関しまして、農林関係の方からちらりと伺つた話でありますが、粉食奨励の建前から、来年度全国の小学校、中学校に、農林省が主体になつて給食を実行したい、それについて大蔵当局もどうやら賛意を表しておるのだという話を、ちらつと伺つたのでありますが、この問題は文部当局と話合いの上で、農林当局がやつておることでありますか、伺いたい。
やはり会社の存続と両立する範囲内においてしか労働協約というものの効力を認められぬというような議論が一応は成立つと思うのですが、併し労働協約というものは、労働組合というものが主体になり、バツクにたつて、或る種の争鬪によつて闘い取られたものでありますので、これを裁判所における一遍の決定によつてその効力を失わせる、或いは変更するということは実際問題としては紛糾を来たすことになるので、これはやはり法案の中に