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34967件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-11-01 第12回国会 衆議院 文部委員会 第3号

しかし、これを押しつけがましくないように出すには、何を主体としたらいいかということを、非常に苦労して研究してみました。天皇というわけに行かぬことはもちろんですが、内閣総理大臣ということではどうかというと、やはり私の印象では、何か押えられるような気がする。それならどうしたらいいかということを文部省事務当局に研究してもらいましたら、文部大臣天野貞祐と出したがいい。

天野貞祐

1951-11-01 第12回国会 衆議院 文部委員会 第3号

それからまた、天皇権力主体考えてもいけないと思う。そういう考えを排斥して、今後あるいは起るかもしれない、そういう天皇を崇拝する考え天皇権力主体とする考えを排斥して、そうして天皇親愛中心であるというふうに考えるべきものだと思うのです。親愛ということは、道徳のカテゴリーでありますから、それで滋徳的は中心考えるべきだ、こういう考えを持つておるわけであります。

天野貞祐

1951-11-01 第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

三千万や三千五百万はとれるのだ、一千万ぐらい使つても何でもないということが主体で、議員を買収しろ。そのために八月五日から青年層を動員しまして、自動車やラジオカーで呼びかけて、分離熱がひどくなつたのでございます。そうしてもうそうなる以上は、先ほど駐長さん、署長さん、県の方からもお話がありましたように、手段を選ばなくなつたのでございます。何が何でも分村という理由は、ちつとも私あたりにはわかりません。

諸井陸左右

1951-11-01 第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

また歴史上からも飯能町は付近の村落の商業地として非常に栄えておりましたが、元加治地区繊維工業主体として独立的発展を遂げて来たのでございます。従つて昔から元加治取引関係や子弟の教育、政治、文化面の連繋なども、飯能町との繋がりは非常に少いのでございまして、その実例は枚挙にいとまがないくらいでございます。

森田文夫

1951-11-01 第12回国会 衆議院 大蔵委員会海外同胞引揚に関する特別委員会連合審査会 第1号

私は政府が国の債務として認めておりますところの、公館借入金に対する提供者の一員でありまして、昭和二十一年三月早春のころ、当時の政府出先官憲主体といたしましたところの上海日僑自治会からの、敗戦によつて続出せる同胞の救済及びその他に要する資金の切なる提供方の要望にこたえまして、帰国の後はただちに返済するとの條件のもとに、いろいろと無理算段をいたしました上、現金を提供して帰国したいわゆる債権者的立場にある

宮澤綱三

1951-11-01 第12回国会 衆議院 大蔵委員会海外同胞引揚に関する特別委員会連合審査会 第1号

従つて救済事業などというふうなものも、初めわれわれが日本人会というものをつくりましたときは、総督府がやる手伝いをするというような気持でつくつたのでありますが、ただちに手伝いでなく主体になつてやらなければ、何とも動かないという状況になつたのであります。

穗積眞六郎

1951-11-01 第12回国会 衆議院 大蔵委員会海外同胞引揚に関する特別委員会連合審査会 第1号

私のやつておりました京城日本人世話会、これは一つには京城のこともありますが、それよりおもに北鮮から帰る人々を収容しておいて、そうして米軍の世話によつて送り返すこれが主な目的でございますが、これはむしろ互助的と申し上げるより、そういう仕事をするというのが主体でできたものでございます。

穗積眞六郎

1951-10-31 第12回国会 衆議院 予算委員会 第10号

私は生計費主体にして言つておりますから、消費者価格を言つておるのであります。八〇前後というのは、戦前におきます米と小麦あるいは大麦の精麦価格の比率を言つておる。だから米一〇〇に対しましての生産者価格は、昨年度六四を今年度は六七に、それから裸麦も相当上げておりますが、生産者価格を私は言つておるのではありません。消費者価格を言つておる。これは生計費の問題であります。

池田勇人

1951-10-30 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

現にアメリカ国防総省あたりの見解によりますると、日本防衛することがアメリカ防衛なんだ、日本のための、日本主体としての防衛ではなくして、アメリカ極東防衛を完成するために、日本をその一環として防衛するという考え方中心になつて生れて来ておるのだろうと思うのであります。

堀眞琴

1951-10-30 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

国務大臣大橋武夫君) 憲法の明文におきまして、国の交戰権は認ないと書いてあるのでありまするから、日本戰争主体となることはないと思つております。従いまして、どうしても戰争に訴えなければ、日本自衛権を行使することができないというような場合におきまして、日本を援助するためのものが、この日米安全保障條約の趣旨であると、こう考えておるわけであります。

大橋武夫

1951-10-30 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

それは考え方といたしまして、法人というものを独立の納税主体考えないで、個人が相集つてその事業を営む一つ組織体というふうに考え法人税率源泉徴収税率考えて、それを所得税のように総合する、その場合に所得税税率を適用して算出した税額から源泉徴収された法税に相当する三五%、これをまあ所得税税額から引くわけですが、その際に三五%というのでなしに、配当所得の二五%ということで、この二五%は法人税

泉美之松

1951-10-30 第12回国会 参議院 文部委員会 第3号

高田なほ子君 それはわかつているのですがその過程に至るまでに、文部省としてまだ人員もきまつてない、予算がきまつてないから人員もきまらないというようなお話ですから、とにかく文部省主体的な問題がはつきりしないことには簡素化本部にやたらに結論を出されては困るのです。私のお伺いしているのは文部省としての結論はいつ頃出るのか、こういう質問です。

高田なほ子

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

只今のところ十五万ボルトでやるということになつておりますし、この問題は先も一言申上げましたが、四国の電源を主体としないいわゆる総合開発計画に載つておりますところの、或いは載る見込であります吉野川開発が実現する、或いは四万十川、これは私のほうで計画しております須崎の分と区別しているのでありますけれども、具体的な地点は異なつておりますが、それらが完成いたしますと、吉野川系で約六十万キロが予定されております

菊池宏

1951-10-30 第12回国会 参議院 決算委員会 第3号

○理事(仁田竹一君) これは一つ御相談を申しますが、今日検事正においで願いましたのは、事件の従来の経過を御報告願うということが主体であつたのでありますが、事件内容にまで入りまして、而もその問題を主観的な考え方まで議論されることになりますと、相当時間もかかるだろうと思いますので、将来の問題に対して検事正に希望を申述べるということはよろしいと思いますけれども、事件内容批判と申しますか、議論は到底時間

仁田竹一

1951-10-30 第12回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第6号

石破証人 私書面検査院から——府県なりその他公共事業を実施しておる主体が、会計検査の結果いろいろ注意を受けておるということは、府県その他の自治団体からの報告によりまして承知いたしておりますが、その内容につきましては、ここでどの県にどういうのがあつたというところまで覚えておりません。     〔委員長退席島田委員長代理着席

石破二朗

1951-10-30 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号

承知通りガス会社の経営の主体は、ガス製造販売コークス製造販売で成り立つているわけでありますので、ガス料金コークスの値段との間には密接なる相関関係があることはすでに皆さん御承知通りであります。今回のガス料金算定あたりまして、私ども重大なる関心を払わなければならないゆえんはここにあるのであります。  

和田伯士

1951-10-29 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号

例えばべルギー、オランダ、或いはフランスの解放委員会というものが一応亡命政権としてロンドンに亡命し、そうして交戰上の、国際法上の主体としての活動を認められておつた。併しそれらの亡命政権は、第一次大戰のときに声明されましたように、その本国において国民の多数によつて支持されておるということが條件になつておりまして、亡命政権というものが取扱われたのである。

堀眞琴

1951-10-29 第12回国会 衆議院 文部委員会 第1号

○小林(信)委員 もちろん文部省で六・三制を六・二制にするということは、私はないと考えておりまして、当然今局長さんもおつしやつたように、大きな努力は払われておると私は考えておりますが、その努力が必ず目的を達成するように、私はこの際文部省がもう少し主体性を確立していただきたいということを要望したいのです。  

小林信一

1951-10-29 第12回国会 衆議院 文部委員会 第1号

○高木(章)委員 最近給食問題に関しまして、農林関係の方からちらりと伺つた話でありますが、粉食奨励の建前から、来年度全国の小学校、中学校に、農林省が主体になつて給食を実行したい、それについて大蔵当局もどうやら賛意を表しておるのだという話を、ちらつと伺つたのでありますが、この問題は文部当局と話合いの上で、農林当局がやつておることでありますか、伺いたい。

高木章

1951-10-29 第12回国会 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号

やはり会社の存続と両立する範囲内においてしか労働協約というものの効力を認められぬというような議論が一応は成立つと思うのですが、併し労働協約というものは、労働組合というものが主体になり、バツクにたつて、或る種の争鬪によつて闘い取られたものでありますので、これを裁判所における一遍の決定によつてその効力を失わせる、或いは変更するということは実際問題としては紛糾を来たすことになるので、これはやはり法案の中に

大浜信泉