2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、施行後一年半以内のものといたしましては、財産的基礎要件を二千万円に上げる、あるいは貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設等々のことも行うわけでございます。
また、施行後一年半以内のものといたしましては、財産的基礎要件を二千万円に上げる、あるいは貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設等々のことも行うわけでございます。
○三國谷政府参考人 今回の改正におきましては、これも貸金業者の業務の適正化の観点から、貸金業者の参入要件といたしまして、各営業所または事務所ごとに貸金業務取扱主任者資格試験の合格者の配置を求めることとしているところでございます。 この資格試験につきましては、改正法におきまして、「貸金業に関して、必要な知識について行う。」こととされております。
○石井（啓）委員 続きまして、貸金業務取扱主任者資格試験でございますけれども、従来この取扱主任者というのは、研修を受けて主任者を置くということになっておりましたが、今回新たに資格試験をつくって、貸金業界もしっかりと資格を設けた人間を各営業所等に配置していくということで業界の適正化を図っていこう、こういうことになるわけですけれども、この取扱主任者資格試験というのはどういう知識を求める試験になるのか、また
○政府参考人（三沢真君） 現実には、宅建業に関しまして、例えば取引主任者資格試験を受験するための予備校とかセミナーというのが多数ございます。
それは、「（宅地建物取引主任者資格試験免除講習）」という、こういう資料、いただいたものです、国土交通省から。この中に書いてございますけれども、宅地建物取引主任者資格試験免除講習ということで、これはどういう制度で、これはだれがこの講習をやるのか、この講習を受ければどういう効果というか御利益があるのか、受講料というのは幾ら掛かるのか、この辺をちょっと説明いただきたいんですが。
旅行主任者資格というのですか、何とこれはその試験をやる指定団体になっているわけですね。二つ指定団体に指定されているのですが、これはそのうちの一つです。 この法律によりますと、いろいろ書いてございますが、第二十五条の二の八というのがありまして、ここには「旅行業協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」つまり、みなし公務員ということです。
○中西委員 細かい点をお聞きしますけれども、マンション管理士と、高層住宅管理業協会の業務の中でやられておられる管理業務主任者資格試験等がございますね、あるいはまた区分所有管理士という資格。
御質問の事件の件でございますけれども、この事件は、電話勧誘によって各種資格の受験教材を販売していた業者でありますが、これが宅地建物取引主任者資格の教材販売に際しまして、これは過去、かつて各種の資格教材を購入したにもかかわらず資格を取得することができなかった方々を対象にいたしまして、電話によって一般の受験者に優先して資格が取れる救済制度ができたなどとうそをつきまして、登録料の名目で多額の金銭をだまし取
それと同時に、その講習を修了された方に対しては、例えば宅地建物取引主任者資格試験の一部を免除するといったようなそういうインセンティブを与える。
まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないものとするとともに、宅地建物取引業の業務の適正な遂行を確保するため、宅地建物取引主任者資格試験制度の改善、業務に係る禁止事項及び宅地建物取引主任者に対
○望月政府委員 主任者の名義の問題につきましては、免許審査に当たって私ども常にやっておりますことは、主任者資格登録簿との照合ということはもう当然のように非常に大事な部分としてやっておるわけでございますし、また取引主任者の事務所における専任制というものの確認を常にやっておるわけでございまして、私ども一連の事務処理に当たっては非常に厳正にこれをやっておるところでございます。
したがいまして、経費節減効果について定量的にお答えするのは大変困難でありますけれども、例えば試験事務の廃止、これは調理師試験の受験者が毎年約七万人、それから宅地建物取引主任者資格試験の受験者は毎年約十万人といったようなことが、これは民間団体にその試験を委譲することによって都道府県の事務としてはなくなってまいるわけですから、当然、経費節減効果があるわけであります。
例えて申しますと、調理師試験の廃止というのがございますけれども、これは毎年七万人の受験者に係る試験事務の負担がなくなる、また宅地建物取引主任者資格試験を廃止するということがありますが、これは毎年約十万人の受験者に係る試験事務の負担がそれぞれなくなってまいるということでありますからそれ相応の経費の節減効果は生ずると思いますけれども、これにつきまして例えば幾らというように今お示しできるような数字は持っていない
例えば、例を言いますと調理師試験の廃止というふうなことによりまして毎年約七万人の受験者に係る試験事務の負担が知事部局から減る、また宅地建物取引主任者資格試験の廃止ということによりまして、これは民間委譲でありますけれども、毎年約十万人の受験者に係る試験事務の負担がそれぞれ軽減をされるというふうなことで、それ相応のいわば経費の減というものが出てまいる、このように存じております。
○佐々木（晴）政府委員 この法律案におきまして民間団体に事務を委譲し行政事務を廃止するものとしましては、調理師試験事務の民間団体委譲、それから宅地建物取引主任者資格試験事務の民間委譲、この二つがあるわけであります。この二つにつきまして、いずれも民間団体、これは指定団体になりますけれども、そちらに対してこれを委譲することが予定されているわけであります。
○政府委員（永田良雄君） 臨調答申におきましては、建設省では宅地建物取引主任者資格試験というのと、それから建設機械施工技術検定について、その試験事務を民間団体へ委譲しなさいという答申をいただいております。 で、このうち宅地建物取引主任者の資格試験は、実際はこれは都道府県知事がやっておられるわけでございます。
第四に、放射線取扱主任者の資格取得に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素装備機器別の主任者資格を新たに設けることとしております。 第五に、主務大臣は、さきに述べました施設検査及び定期検査、機構確認、放射線取扱主任者の試験及び講習並びに輸送の確認業務を国にかわって行う民間機関を指定し、国の監督のもとに、これらの業務を実施させることとしております。
なお、時間がありましたら、宅地建物取引主任者資格試験の問題についても伺う予定でございます。 まず最初に、住宅公団総裁にお伺いをいたしますが、日本住宅公団本社の係長クラスの中堅幹部であるところの土路重昌が、その地位を利用いたしまして、二年有余にわたりまして多額の公金の使い込みをした、こういう事件が新聞報道されました。
まず、第十五条及び第十六条は、取引主任者の設置及び宅地建物取引主任者資格試験について定めたものでございまして、従前の第十一条の二及び第十一条の三の規定と同じ趣旨のものでございます。 第十七条は、不正受験者に対する処分として、合格の取消しまたは受験の禁止ができるほか、情状によりましては、三年以内の受験の禁止もできることとしたものでございます。
したがいまして、この登録につきましては、砂利採取業務主任者、資格を持った業務主任者を置いているかいないかということば非常に重要な意味を持つわけでございますけれども、いまの経理的な側面につきまして、実はこの砂利採取業者の経営規模というものは全く千差万別でございます。
第二点は、宅地建物取引員試験を宅地建物取引主任者資格試験に改称するとともに、試験に合格した者を宅地建物取引員と略称することを廃止することにしたことであります。なお、従前の宅地建物取引員試験に合格した者は、宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなすことにいたしております。
第二に、宅地建物取引員試験を宅地建物取引主任者資格試験と改称し、受験資格を高等学校卒業程度に引き上げるとともに、従前の試験合格者を宅地建物取引員と略称することを廃止するものとしたことであります。 第三に、営業保証金の供託限度額三十万円を撤廃するものとしたことであります。
すなわち、宅地建物取引員の名称は、ややもすれば正規の業者と誤認されやすい等の理由から、試験合格者を宅地建物取引員と略称することを廃止するとともに、従来の宅地建物取引員試験を宅地建物取引主任者資格試験と改称し、当該資格試験の受験資格を高等学校卒業程度に引き上げることといたしました。 第三は、依頼者等の保護をはかるため、営業保証金の供託限度額三十万円を撤廃することとしたことであります。
○田上松衞君 野田さんに念を押しておきますが、やはり要綱の第七の取引主任ですかの項の第二項ですが、「従前の宅地建物取引員試験に合格した者は、宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなす」という規定は、これは未来永久というぐあいに考えてよろしいですか。
すなわち、宅地建物取引員の名称は、ややもすれば正規の業者と誤認されやすい等の理由から、試験合格者を宅地建物取引員と略称することを廃止するとともに、従来の宅地建物取引員試験を宅地建物取引主任者資格試験と改称し、当該資格試験の受験資格を高等学校卒業程度に引き上げることといたしました。 第三は、依頼者等の保護をはかるため、営業保証金の供託限度額三十万円を撤廃することとしたことであります。