1975-03-20 第75回国会 参議院 法務委員会 第5号
それに対しまして、組合側も主任書記官等に問題があるので、その点もあわせて検討されるべきであるという意見が出まして、その意見を了承しながら検討するということについて私どもも話し合いができたというふうに考えております。 それから次の一点でございますが、これ以上管理職員等の数をふやすつもりはないというふうに申しました。別の言葉で言えば凍結ということでございます。それも事実でございます。
それに対しまして、組合側も主任書記官等に問題があるので、その点もあわせて検討されるべきであるという意見が出まして、その意見を了承しながら検討するということについて私どもも話し合いができたというふうに考えております。 それから次の一点でございますが、これ以上管理職員等の数をふやすつもりはないというふうに申しました。別の言葉で言えば凍結ということでございます。それも事実でございます。
これが主任書記官等の数が非常に多くなってきており、御指摘の管理職員の割合が他省庁に比して比較的高くなってきておる原因ではなかろうかというふうに考えております。事務局部門だけで申しますと、他省庁の平均程度にしか管理職員は置いてないわけでございまして、それ以外に全く他意はないものであることを申し上げておきたいと思います。
そういったことから、近時主任書記官等に昇任いたします場合の異動というのがかなりひんぴんと行なわれておるという現状でございます。もちろん、そういったことによるマイナスの面、ただいま御指摘のような遠くに通わなければいけないといったような問題とか、そういったものが出てくることも十分承知いたしております。
また書記官の実務でございますので、現地の首席書記官、次席書記官、主任書記官等にお願いするということもあるわけでございます。本件の場合は、研修所からも二名の教官が参りました。現地の裁判官も大体四名くらいの方がこの研修に参加されました。それから首席書記官、次席書記官、訟廷の管理官、それから主任書記官といった方々もそこに行かれております。現地の裁判官が数名研修に参加しておられます。
また高等裁判所の主席書記官、課長、主任書記官等は、一二％から二五％の間でそれぞれ管理職手当をもらっております。地方裁判所におきましても、主席、局長、あるいは主任、課長、簡裁の課長等は、二〇％から一〇％の間で管理職手当をもらっております。家裁も大体同様である、こういうような状況でございます。
まあ現地で裁判をいたしております裁判官あるいはその部の主任書記官等といたしましては、速記官の執務の時間がきわめて過労にならないように、場合によりましては、非常に口の早い証人等には、もっとゆっくり言えというようなこともしばしば注意をする等のこまかい配慮はいたしておる。しかし、それにもかかわらず、事件によりましては、場合によっては少し時間のかかることもあるということが実情でございます。
そういう規則によりまして、この首席書記官あるいは主任書記官等につきまして、訟廷事務をつかさどるということが明らかになっております。この訟廷事務というのは、先ほどから申しておりますように、いわゆる裁判に関連するいろいろな事務があるわけでございます。