2007-11-15 第168回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そこで、丸谷議員とちょっと重複するかもしれませんが、高村外務大臣にお伺いしていきたいと思っております。 先ほど質問がございましたように、この三カ月間の間に、安倍前首相がプーチン大統領との会談、そしてまた十月のラブロフ外務大臣の来日、また十一月五日にはナルイシキン副首相の来日、大変ハイレベルな政治対話が行われてきたわけでございます。
そこで、丸谷議員とちょっと重複するかもしれませんが、高村外務大臣にお伺いしていきたいと思っております。 先ほど質問がございましたように、この三カ月間の間に、安倍前首相がプーチン大統領との会談、そしてまた十月のラブロフ外務大臣の来日、また十一月五日にはナルイシキン副首相の来日、大変ハイレベルな政治対話が行われてきたわけでございます。
○中川（正）委員 そこの問題なんですが、実は、四年前に、先ほど丸谷議員からもお話が出たように、特別委員会で現地に入りました。これは中谷議員も一緒であったわけですが、そのときに、Ｃ１３０輸送機は、テロに対する闘いという名目の中で、ヨルダンを中心に物資の輸送というのを、ある意味での後方支援ということを既にやっていたんですね。
私は、四年前、このイラク法案が成立した後、この委員会にもおられますけれども、中川議員、丸谷議員、赤嶺議員、阿部知子議員らとバグダッドを訪問いたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） 丸谷議員より五問いただいております。 まず、国際刑事裁判所、インターナショナル・クリミナル・コート、通称、略してＩＣＣと呼ぶようになりましたけれども、この意義についてのお尋ねがありました。
したがいまして、夕張市におきましても、先ほど丸谷議員がおっしゃったように、私一人になってもここにとどまるんだというような頑張る市民がいらっしゃるこの地域において、今御指摘の事業は着実に進めていくつもりでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 丸谷議員に答弁いたします。 テロ対策についてでございますが、テロとの闘いにおいて、国際的な法的枠組みの強化は重要であり、我が国は、核テロ防止条約の早期締結に向けて必要な検討を進めております。また、国連において交渉中の包括テロ防止条約の早期妥結を支持し、関係国に働きかけております。
先ほど丸谷議員からも御指摘ございましたけれども、必ずしも十分ではございませんけれども、可能な限りでそうした情報の入手を、できるだけ早く正確に入手するように努めた上で、こうしたものに対して可能な限り未然の防止ができるように努力をしていきたいと考えております。
それから、この機構法案に対することなんですけれども、先週の一日目の質疑の中心は、今の丸谷議員さんのお話もそうだったんですけれども、地域社会において有用なものまで一律に廃止対象にするのはけしからぬではないかというようなものでした。 確かに、この法案の中には、この法案を見るとき、廃止するんだからもういいだろうという、何というか、投げやりな感じといいますか、無責任さが透けて見えるわけであります。
先ほど公明党の丸谷議員の方から、厚生年金会館の御指摘もありました。こうした厚生年金会館等についても、地元住民、施設利用者、地元商工会議所等を中心として、かなりの地域において施設の存続を願う運動が起きております。地方議会への請願、また地方自治体等から厚生労働大臣等への陳情が行われている、そのようにお聞きをいたしております。
先般も与党の石崎議員からも、北海道厚生年金会館でございます、きょうは丸谷議員からも質問がございましたが、私がとどめということで、大臣に、何としても、本当に北日本一の大ホールでございますので。
○町村国務大臣 今丸谷議員詳細に御説明をいただいたとおりでございまして、五年に一回という大変重要な会議であるということで、外務省を初め政府としてはかなり力を入れて取り組んできたつもりでございます。しかし、残念なことに、結果は実質的な事項に関する合意文書の取りまとめができなかったということで、非常に残念な思いでございます。
○細田国務大臣 青少年の薬物問題について丸谷議員がこれまでずっとお取り組みいただいておりますこと、大変敬意を表したいと思います。また、現に脱法ドラッグを店に行って求められて、その実態も調べられているということも、まことに時宜に即したことで、我々、なかなかそこまでやりませんので、いろいろ教えていただきたいと思います。
台湾の関係のことについて、先ほどもちょっと、丸谷議員でしたか、お触れになられました。率直に言って、ちょっとマスコミがこの台湾海峡のことを日米で取り上げたということにかなり過剰反応をしているのではないか、率直に私はそう思っております。 ワシントン・ポストの記事が、この会合が開かれる前、土曜日に開かれたわけですが、金曜日の朝刊にもう既に出されている。
私どもは、国内法に沿って、先ほど丸谷議員の御質問がありましたけれども、私たちはできる範囲でできる協力をする、みんな派遣国はそうやっているわけですよ。我々も国内法に従って正々堂々とこういう形で撤退をすべきだと言っているのでございます。
丸谷議員も御承知のとおり、先般の委員会でも申し上げたことがございますが、例えば、フランスのＡＣＴＥＤというＮＧＯがございます。そのＮＧＯは、今の自衛隊の主たる任務である給水活動をある意味でかなり激しく、より経済的に、順調に行っている団体でもございます。
これはやはり政治的には、先ほど与党・自民党の小野寺議員や公明党の丸谷議員がまさしくおっしゃったように、政令に落とし込んで、法律を改正しないで、そしてこういった新たな領域に入ることについて、全く六月三十日以降何の議論もないまま入っていくというのは、私は全くおかしいというふうに思います。
○細田国務大臣 丸谷議員お尋ねの北方領土問題対策協会の融資業務は、昭和三十六年に制定されました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づきまして、北方地域旧漁業権者を初めとする元島民等の事業経営と生活の安定を図ることを目的として行われております。
○細田国務大臣 丸谷議員は、従来、大変この問題にお詳しく、また積極的に取り組んでいただいておりますので、大変感謝しております。
○茂木副大臣 丸谷議員が御指摘のとおり、日本語を話せる人、そして、それを通じて日本の文化であったりとかいろいろなことを世界の国々の皆さんに御理解いただく、それは、これから我が国の外交にとっても、国益にとっても大変重要だと思っております。
○藤原参考人 丸谷議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、ビザなし交流についてでありますが、平成四年から始まりましたこのビザなし訪問、現在までで双方で計百六十回、七千六百二十六人の方々が交流されているわけでございます。 ビザなし交流では、毎回対話集会を柱といたしまして、ホームステイやホームビジットが用意されております。
○江崎政務次官 丸谷議員御案内のように、九州・沖縄サミットは七年ぶりにアジアで開催されるサミットであります。これを踏まえ、アジア諸国と歴史的つながりの深い沖縄で開催されることも非常に意義あり、こうしたことを勘案しながら、グローバルな視点に立ちつつも、今回河野外務大臣が東南アジア諸国を訪問、聴取されたアジア諸国の関心事、これらについても十分議論がなされるものと確信をいたしております。
次に、北海道の丸谷議員が要望していたことについて御説明をいただきたいと思います。 産炭地にある不用炭鉱施設を撤去する費用の問題でございますが、予算補助で行われている産炭地域臨時交付金の対象要件、すなわち、これまでは市町村などの自治体が所有する土地に建つ施設の撤去に関しましてはできたのですけれども、この要件を拡大してほしい、こういう要望を提示しておりました。
人間として、あるいは同僚議員として、若き女性の悩みを聞くと、ぜひ助けなければならないと思うのでありまして、今丸谷議員は大変悩んでおられます。要するに、この外務委員会でどのようなことをどの程度までお聞きしたら答えていただけるというか、明らかになるのか、これが全く我々には見えてこないわけでございます。 今丸谷議員も指摘されました憲法の七十三条の内閣の機能については、「外交関係を処理すること。」
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 丸谷議員にお答えを申し上げます。 まず、経済対策の誤りに関する新聞報道についてのお尋ね、そして日本経済が疲弊したのは政府の責任力不足と景気判断の誤りが原因という御指摘をいただきました。