2005-04-27 第162回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○大野国務大臣 丸谷先生には、御自身の目でテロ特のもとで活動している自衛艦を御視察いただいて、その上での御質問、ありがとうございます。 基本的なことで恐縮なんですが、まず私が申し上げたいこと、それは、テロとの闘いは、地球上に住む、平和を愛し民主主義を信奉するすべての人類の共同の、共通の闘いである、私はこのように思っております。
○大野国務大臣 丸谷先生には、御自身の目でテロ特のもとで活動している自衛艦を御視察いただいて、その上での御質問、ありがとうございます。 基本的なことで恐縮なんですが、まず私が申し上げたいこと、それは、テロとの闘いは、地球上に住む、平和を愛し民主主義を信奉するすべての人類の共同の、共通の闘いである、私はこのように思っております。
○逢沢副大臣 大変大きな質問をいただいたわけでございますが、丸谷先生御指摘のように、ことしは第二次大戦が終わって六十年目という節目の年でございます。そして、御指摘のように日露通好条約百五十周年。そして、韓国とは日韓条約を結んで四十周年、ことしは友情年にしようということで、先ほども答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流事業を企画いたしているところであります。
○逢沢副大臣 丸谷先生御指摘のとおりでありまして、アメリカもＥＵからの中国に対する武器輸出の解禁については明確に反対という立場であります。日米間でより一層この問題については協調をしていく必要があろうかと思います。 また、中国におきまして、いわゆる反国家分裂法というのがさきの全人代におきまして制定をされたと承知をいたしております。
○逢沢副大臣 丸谷先生御指摘のように、六カ国協議の枠組みを維持し、それを活用し、韓半島、朝鮮半島の非核化を実現するということ、大変重要なことでございます。 六カ国協議、過去三回重ねてまいりました。最初が二〇〇三年の八月、そしてことしになりましてから二月、六月と行われたわけでありますが、その後は、御承知のような状況の中で開かれない事態が続いているわけでございます。
○逢沢副大臣 今丸谷先生御指摘をいただきましたように、パレスチナ支援を通じてあの地域の安定化を図るということは、中東和平を前進させるという上で大変重要なことであるというふうに承知をいたしております。 少し数字を御紹介しながら答弁申し上げたいというふうに思うわけでございますが、九三年以降これまでに、パレスチナ支援でございますけれども、総額約六億八千万ドルの支援を行ってまいりました。
○川口国務大臣 二つの議定書について国会で今御審議をいただけることになったことにつきまして、丸谷先生は今までずっとこれに携わってこられて、感慨無量な思いをしていらっしゃるというふうに思います。私も、そういう段階になって大変にうれしく思っています。
○茂木副大臣 まさに今丸谷先生御指摘のさまざまな議員外交でありますが、御党の方は、神崎代表、今月の初めにわざわざ国連の方まで出向かれてアナン事務総長と直接お会いになられたり、今御指摘ありましたような、まさに人道主義、こういう立場からさまざまな外交活動を展開していただいておりますことを、政府としても大変高く評価をいたしております。
○熊谷大臣政務官 丸谷先生は北海道の御出身でございますから、この問題に特に御関心をお持ちでお尋ねのことであろうというふうに思います。 今先生おっしゃったように、十一月十五日、今までの漁獲量を決める協定というものの見直しをやったわけであります。
これは、先ほど丸谷先生の御質問にもございましたけれども、イスラム対文明社会とか民主社会とか、そういった形で置きかえられるのと、もう一つ、イラクに関しまして、今回アフガニスタンの後にイラクが来たというのは、よいムスリムと悪いムスリムという分類もあるんじゃないか。悪いムスリムの人たちは皆十把一からげであって、だからアルカーイダとイラクの間には戦略的なあるいは戦術的な関係があるに違いない。
これは、丸谷先生、ポーランドの方で日本語の教師もされていたということでありまして、我々よりもよく御存じだと思いますが。そういった新しい世代に対する人材の育成とか教育、こういった新しい課題が出てきているな、こういうふうに考える次第であります。
情報公開についての人員について、政務官をお務めになられた丸谷先生ならではの御指摘もいただきましたけれども、これはおっしゃるとおりでございまして、私も環境省におりましたけれども、なかなか、新しい行政需要でございますから人が足りなくて大変だということでございますし、外務省、一カ月見ていても、相当に人が少ない中で、みんな夜遅くまでというか朝早くまで仕事をしている状況ですから、改革全部について、これが大きな
○江崎政務次官 丸谷先生御承知のとおり、ここ数年、大変日本船の被害も多くなっております。四月の二十七、二十八と海賊対策国際会議、私も出席させていただきましたが、特に今先生御指摘のＯＤＡ支援の充実、これについては、海賊問題はそれぞれ各国の取り締まり体制づくりがまず重要な問題でもあります。
○中山国務大臣 三十一日の噴火直後に第一回の対策本部を国土庁の三階で開きました後、すぐに現地入りをいたしましたら、丸谷先生、それから近江巳記夫議員、それからまた旭道山議員、お三方が早速に要望書を持って、私お目にかかる機会を得ましたこと、本当に御熱心に御対応いただいておりますこと、まず敬意を表したいと思います。
それから、丸谷先生のときにちょっとお答えし損ないましたけれども、ベストミックスには環境の特性も十分我々考えていく。 それから、先生今おっしゃいました経済性、これは、電気の使用者に対する我々の義務であるというふうに考えておりまして、その辺のところを総合的に勘案しながらこれから対応していく必要があろうかと思っております。
○楠田政府委員 先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えいたしましたが、放送番組審議機関の機能が十分果たされていない、これを活性化する必要があるということは懇談会の中でも提起されましたし、あるいは前の逓信委員会等でも、国会の附帯決議等でもこれをよく検討するようにという宿題もいただいておるところでございます。
私も期せずして丸谷先生がお取り上げになった問題を聞こうと思ってたんですけれども、例のＳＤＩの問題ですが、このＳＤＩの利用という問題がアメリカから提起された場合にＳＤＩであるということを理由にしての拒否はできないというのが、結論的に言えば午前の答弁の趣旨だったと私は思いますが、それはどうでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君） 午前中の丸谷先生からの御質問に対しましての答弁は目下ちょっと考えさしていただいているところでございまして、今の段階でちょっと答弁を控えさしていただきたいと思います。どうも申しわけございません。
丸谷先生が先に質問なさったわけですから、その質問に対する答弁を私のところで先にやったら丸谷先生の立場がなくなっちゃいますから。あなた方のおっしゃることはそれはよくわかりますから、後にしましょうか。 委員長、もしそれでよろしけれは。――それじゃあ、私ここでおいて、後に回させていただきます。何分残りますか。
ただいま丸谷先生からの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 既に御高承のとおり、信用金庫は地元に密着した会員組織の金融機関であると同時に、地元の中小零細企業の金融の円滑化を図ることをその使命としているわけでございます。
午前中もちょっと聞いたんですが、今、丸谷先生からもお話ありましたが、分散型データベースによる余暇情報の一元的提供についてと題して私は質問いたしました。
そして、今もう一つ庶民が大変けしからぬと今度の税制で思っているのは、私のところの同僚議員で丸谷先生という十勝ワインの大先生が言われるのは、一体こんなもので、しょうちゅうの税金を上げておいて高級酒の税金を下げて何が消費税だと。みんなだれでもこの話をしたら一番よくわかるよと言うんです、消費税反対の話を。これがまさに今度の私は税制改革六法案というものの中身を示していると思うんですよ。
丸谷先生よく御案内のように、株の譲渡の場合もほかの資産の譲渡でも同じでございますけれども、譲渡の場合には、譲渡益の出る、実現した段階で譲渡に関する法関係が規制されます。