1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○丸茂政府委員 今御指摘の「日本経済の現況」にございます御指摘の箇所でございますが、ここでは「実質賃金ギャップ」というようなやや耳なれない言葉を使っておりますけれども、ここで申しておりますことは、最近二、三年の賃金の動きを中期的な生産性——景気の情勢あるいはそのほかいろいろな変化によりまして生産性の上昇テンポというものも年によってかなり大きく変化をするわけでございます。
○丸茂政府委員 今御指摘の「日本経済の現況」にございます御指摘の箇所でございますが、ここでは「実質賃金ギャップ」というようなやや耳なれない言葉を使っておりますけれども、ここで申しておりますことは、最近二、三年の賃金の動きを中期的な生産性——景気の情勢あるいはそのほかいろいろな変化によりまして生産性の上昇テンポというものも年によってかなり大きく変化をするわけでございます。
○丸茂政府委員 円高の原因でございますが、御承知のように為替相場はいろいろな要因で動きますし、また決定もされますので、非常に端的にこれが原因だということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、この一年間ぐらいの間の円高の原因を考えてみますと、基本的には、八〇年ごろから非常な勢いで上昇を続けておりましたアメリカのドル高が是正をされた、その一環といいますか裏返しとして、円とかヨーロッパの主要通貨等
○丸茂政府委員 アメリカ経済が空洞化しているということにつきましてはいろいろな議論がございまして、私どももそういう議論は十分に認識をしているつもりでございます。 特に、先ほども申し上げましたように、ここ数年来、ドル高ということも加わりましてアメリカの工業品の輸入が急激にふえております。
○丸茂政府委員 今御指摘のように、アメリカの産業の中で、日本だけではございませんが外国からの、アメリカ以外の国からの輸入が増加をして、そのためにその産業が縮小あるいは拡大ができないという分野がかなり出てきているということは事実でございます。
○丸茂政府委員 今委員がおっしゃいましたように、石油の価格を二十ドル、それから為替レート百九十円という仮定を設けますと、今お示しになりました数字のようにほぼなるわけでございます。
○丸茂政府委員 アメリカにおきましても昨年の初めごろまでは、政府筋では、ドルが高いということはむしろアメリカ経済の力が強い、あるいはそれに対する信認のあらわれであるということで、むしろドル高は結構なことだというような発言あるいは考え方が多かったと思いますが、御承知のように一昨年の秋ぐらいからアメリカの成長率が非常に低くなって、しかもその大きな理由が、ドル高による輸入の増大で国内需要がふえてもドルが外
○丸茂政府委員 今お尋ねの、原油価格が低下することによります世界経済への影響でございますが、御指摘のように、先進国、主として石油の純輸入国でございます先進国、それから石油を産出しない発展途上国、いわゆる非産油途上国、こういうところでは、申すまでもありませんが、輸入価格が下がりますので、貿易収支が改善される、あるいはそれを通じて物価が一段と安定をするということがございまして、結果的に経済の成長率が高まるということが
○丸茂政府委員 経済企画庁では一月中旬から下旬にかけまして、今回の円高が主要な輸出型産地に及ぼす影響を調査いたしました。輸出比率がおよそ二〇％以上で、出荷額が百億円以上ということでございますので、中小企業庁のお調べになったものに比べまして数は少のうございまして二十六産地でございます。
○丸茂政府委員 機械受注の実績について申し上げます。 民需の中の船舶、電力を除くという系列で申し上げますと、十月は前月に比べて一・九％減、十一月は三・三％減と二カ月連続して減少いたしましたが、十二月は一六・三％増とかなり大幅にふえております。この結果、十−十二月三カ月をその前の三カ月と比較いたしますと、二・五％程度の増加ということになっております。
○丸茂政府委員 今後、特に来年にかけましてのアメリカ経済の見通しにつきましては、確かにいろいろな見方が先生御指摘のようにございます。ただ、私どもといたしましては、最近の状況を見ておりますと、今後も来年にかけて緩やかな成長が続くというふうに、今大臣が、申されたとおりに考えております。
○丸茂政府委員 Ｊカーブ効果がどのくらい続くのかという御質問でございますが、これはそのときどきの経済情勢によって必ずしも一定の期間でということはなかなかはっきり言えないわけでございます。前回、五十二、三年ごろにやはり円がかなり急速に高くなったことは御記憶のとおりでございますが、このときの円高によるＪカーブ効果がどのくらい続いたのかということを私どもでその当時計算をしてみたことがございます。
○丸茂政府委員 今年度の政府経済見通しの実質成長率は四・六％でございます。 先ほど申し上げましたように、景気拡大テンポは昨年に比べまして、ことしに入ってから最近やや緩やかになっておりますが、現在国民所得統計が明らかになっておりますのは四−六月期まで、今御指摘のとおりでございます。
○丸茂政府委員 おっしゃるとおり、大体こういうことが確実に、比較的確度を持って予想できるということでございましたら、私どもとしましてもそういう計算をしてなるべく出すようにしたいと思っておりますが、今申し上げましたようなことでございまして、概略の数字でございましても、この程度というのがなかなかはっきりと計算しにくいわけでございます。
○丸茂政府委員 今先生の御指摘にございました五十八年度、五十九年度当初の見通しとそれから実績見込みの数字は、そのとおりでございます。
○丸茂政府委員 今先生御質問の、一兆円の公共投資と個人減税をやった場合の経済効果はどうかということでございますが、公共投資にいたしましても個人減税にいたしましても、その効果というものを的確に把握するというのは大変難しい面がございます。
○丸茂政府委員 間接税の増税あるいは減税の効果につきましては、予算委員会のときにも御議論、御質問があって、私どもの大臣からお答えしたことがございますけれども、現在のモデルの性格から申しまして、私どもの現在持っておりますモデルで直ちに間接税の効果を試算しますことは非常に難しい面がございますので、現在のところ残念ながらお示しできるような数字というものがはっきりございません。
○丸茂政府委員 今御質問の点でございますが、先ほど長官が御答弁されましたように、ことしのアメリカ経済は去年に比べますと相当大幅な減速が見込まれておりますけれども、しかしながら、三ないし四％程度の安定した成長が続くということでございますので、我が国の輸出も減少するというふうには私どもとしては考えておりません。
○丸茂政府委員 民間活力の活用ということにつきましては、一つは、できるだけ建設関係等の規制の緩和によりまして建設活動が自由にできるということを考えております。第二は、国有地等の有効な活用でございます。それから三番目は、具体的な個々の問題ではございませんけれども、規制をなるべく撤廃をして、原則自由にすることによって民間の企業活動と創意工夫が経済活動として十分に出てくるということを考えております。
○丸茂政府委員 先生御指摘のとおり、景気は徐々に回復テンポを高めておりますが、まだ地域別あるいは産業別に、跛行性といいますか、ばらつきがある。地域によっては必ずしも回復テンポが高まっていないという点がございます。
○丸茂政府委員 過去におきまして私どもがつくりました見通しにつきまして、実績と大きな差が出たという点につきましては、もちろん与件が変わったとかいうような理由もございますが、事務局として大変責任を感じております。
○丸茂政府委員 一兆円の減税でございますと、経済に与えます乗数効果等から見まして、初年度で約四、五千億円というふうに考えられております。と申しますと、現在のＧＮＰの規模から見まして〇・二％程度ということになろうかと思います。
○丸茂政府委員 その点でございますが、どの程度下回るかというのは、先ほどもお断り申し上げたのでございますが、正確にはなかなか、正確と申しますか、計算上出てまいりませんので、どの程度ということをはっきり申し上げる準備がございません。