1999-05-07 第145回国会 衆議院 労働委員会 第10号
八六年に設立された同社には、現在三万人が派遣登録しているが、丸紅本社が一般職の女子社員の採用を抑制していることなどから、派遣社員への依存度は高まる一方だ。」こういうことが実は新聞に載っておるわけでございます。
八六年に設立された同社には、現在三万人が派遣登録しているが、丸紅本社が一般職の女子社員の採用を抑制していることなどから、派遣社員への依存度は高まる一方だ。」こういうことが実は新聞に載っておるわけでございます。
それまでに共和は経営がおかしくなって、阿部文男代議士に頼まれた塩崎さんは丸紅本社で春名和雄会長に会って、いわゆる共和をよろしくと言って春名会長はそれを鉄鋼部の方に伝えます、こういうふうな話し合いが行われて、七月ごろ衆議院の事務所で二千万円お受け取りになった。この申し立て書によりますと、もらったことは事実だが、それは返した、秋には。
十月六日 早朝に起きて、午前七時半には皇居前の丸紅本社に着いた。大久保氏がいつも八時には出勤してくることをこのときまでに私は知っていたからだ。 中間省略いたしますが、結局は大久保が姿を見せたが、わからない。
東京地方検察庁は、外交チャンネルを通じて入手した公開資料の分析、検討を行うとともに、あわせて国内の独自の捜査を進めた結果、二月二十四日同庁に高瀬検事正を本部長とするロッキード事件捜査本部を設置するとともに、同日、警視庁、東京国税局と密接な連携のもとに、児玉譽士夫につき所得税法違反、丸紅関係者につき外国為替及び外国貿易管理法——以下、外為法と申します——違反の各容疑により、児玉の自宅、丸紅本社等に対し
東京地方検察庁は、外交チャンネルを通じて入手した公開資料の分析、検討を行うとともに、あわせて国内の独自の捜査を進めた結果、二月二十四日同庁に高瀬検事正を本部長とするロッキード事件捜査本部を設置するとともに、同日、警視庁、東京国税局と緊密な連携のもとに、児玉譽士夫につき所得税法違反、丸紅関係者につき外国為替及び外国貿易管理法、以下、外為法と申します、その違反の各容疑により、児玉の自宅、丸紅本社等に対し
私は、この新聞記事の真否を確かめるために一昨日丸紅本社に行って小島常務に会いました。相当詳しく事情を聞いてきました。そうしたら、国民政治協会からことしの三月ないし四月ごろ四千万あるいは五千万程度の政治献金をお願いしたいという申し出があった、丸紅はこれを受け入れた、そして第一回分として二千万円払いました、将来要望があればまた払います。これが小島常務の説明です。
昨年末、あれは十二月の二十五日でございましたか、障害者雇用、特に非常に消極的な企業ということで〇・五％以下というふうな、いわば悪質な事業所というのを百十五カ所公表されましたね、私はあの公表された一覧表を見てあっと思ったんですけれども、この中に丸紅本社が入っていた。で、丸紅というのはそれでは雇用計画というのは出さなかったのか。
先般、二月の二十四日に、児玉譽士夫自宅と丸紅本社の関係部門について捜索をされておりますが、これはどういう法律に準拠されておやりになったのかお伺いをいたします。
○安原政府委員 東京地検といたしましても、外為法違反の容疑について捜査をする体制でおりますが、さしあたり合同捜査の一つの調整といたしまして、外為法違反につきましては、警視庁が主としてこれを担当いたしまして、捜索、差し押さえ許可状を取って丸紅本社等の捜索をいたしたのでございます。そういうことでございます。
しかし、ピーナツ、ピーシズ、ユニットの領収証は丸紅本社でつくられたということだけは再び改めて確認をされたわけですが、これらの問題を含めて、大久保、伊藤両専務の国会証言と関連をして捜査当局はどのようにお考えになっていらっしゃるか。特に被疑事件、容疑と言われるものもあるわけですから、その容疑との関連でお答えが願えるならば御答弁をわずらわしたいと思います。
○楢崎委員 そうすると、クラッター氏が丸紅本社に見えたわけですね。
○桧山参考人 ただいま先生からも御指摘がありましたように、私どもの場合は、当社の、丸紅本社の責めに帰すべき不良債権の発生に対して、口銭の支払いによって相殺したということによって重加算税を、十億四千五百万重加算税の対象額として査定を受けまして、それについて三億二千六百万円の追徴金と法人税とを納めました。
○森説明員 本日三時に水戸の地検から株式会社丸紅、それから茨城県の茨城県主要食糧集荷指定商業協同組合の二法人と、丸紅本社の春日副部長外六人の起訴が発表されました。
その場合には当然登録の取り消しという問題までまいりますかどうか、いろいろな措置が考えられるわけでございまして、今回の社会的な責任というものについて、もし丸紅本社につきましてもそういうことがございますれば、われわれの行政上の適切な措置は十分とってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（一）政府委員 警察が十一日の朝丸紅本社を捜索したことは事実でございます。ただ、それまでのいろんな新聞報道は、朝日新聞がどういう経過で取材されたか、私ども存じません。独自の取材をおやりになって、そして記事にしておられる。特に本部長が談話をしたということでございますが、茨城県警本部長はそういうことは言っておりません。
強制捜査がされた四月十一日の朝日新聞の朝刊には「きょう丸紅本社捜索」「十日午後から捜査員を上京させ、十一日早朝食管法違反容疑で同社を家宅捜索する。捜索するのは同社三階の食糧本部食品農産部米穀課など数カ所で、ヤミモチ米取引を記録した電算機のデータなどを押収する予定。」こう書いてあって、朝日新聞の予告どおり、十一日の朝、強制捜査なるものがされております。
○諫山委員 そうすると、丸紅本社の捜索について二点質問します。 捜索したものは、丸紅本社三階の食糧本部の米穀課など数カ所でしたか。 もう一つは、電算機のデータなどを押収しましたか、答えてください。
しかし、丸紅本社の場合に、私ども事前に、何時から業務が開始されるであろうかというような点も調査いたしました。そして最も効果的な捜索を行なうためには、関係社員等が出勤し業務を開始する直前ぐらいが一番よかろう。
やれコンピューターでできていて、コンピューターの技術者が要るんだ、それを集めなければならない、相当な人数が要る、二、三十人も要る、それを集めるのには時間がかかる、時間がかかるから、丸紅本社の捜査はどうも来週の後半から先になりそうだなんて、そんなところまで、あなた方言わないで、記者の方々にわかりますか。これまた姿勢の問題だ。農林省はああいうことを言い、あなたのほうはいまになって鉄則を破っておられる。
ぼつぼつ丸紅を捜査しなければならぬだろうとか、来週はやらなければならぬだろうとか、コンピューターで帳簿が記載されているから専門家を一ぱい集めなければできないので、丸紅本社の捜査は来週の後半になるだろうなどなどということを、なぜ一々言わにゃいかぬのですか。
○山口（鶴）委員 そうしますと、捜査の進行の結果、丸紅本社が食管法違反の容疑がきわめて濃いということについては、警察としては確認をしておるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。