○国務大臣（塩崎恭久君） これは院がお決めになることでございますので、丸川委員長を始め先生方にお任せをしているところでございます。
去る八月六日、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、島村委員、滝沢委員、石橋委員、牧山委員、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十五名により、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査に資するため、愛知県において、現地における実情調査を行うとともに、地方公聴会を開催いたしました。
これはもう、丸川委員長も、大沼みずほさんも、みんなそういうふうに言っているんですよ。不正アクセス事件なんて言っていないんだよ、まあ、みずほさん今いないんだけど。みんな言っているのは、情報流出問題というふうに言っているんです。今回の厚生労働委員会のタイトルもそう、みんなそうなっている。不正アクセスと言っているのは厚労省と機構だけなんです、今まで。
丸川委員長は、企業の成長力を奪うと、こう言っています。 今回、総報酬割を全面的に導入すべき理由、自民党、公明党を代表してという言い方は失礼かもしれませんが、大臣、副大臣にそれぞれお聞きしたいと思います。
この辺は丸川委員長の一番お得意なところなんですが、偏差という概念がやっぱり欠けているんですよ、あなた方に。ですから、平均的でやると、いいところはどんどんどんどんそのまま恩恵にあずかっちゃうけど、悪いところはますます首を絞められてしまうという、こういう不公平感を生じる可能性が非常に多くなるわけですね。
去る三月二日及び三日の二日間、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十一名により、群馬県における社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。
永岡副大臣、橋本、高階両政務官とともに塩崎大臣を支え、丸川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 平成二十七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
今までも臨時国会が始まってから、丸川委員長の御采配の下、定例の火曜日、木曜日と常に審議に応じ、そして真摯に議論を重ねてきたところでありますが、残念ながら、そうではないかの発言が世の中にはびこっている、これも事実でありまして、大変残念であり、遺憾であります。
私は、丸川委員長、同じ政務官としてだまされてきたんですよ、そういうことになる。大変じくじたる思いでございます。これ、国民に対して背信行為であり、障害者に対する裏切り行為であります。 この偽装が明るみになったのは、厚労省から機構の総務部長に荒木さんが行って調べたところ、実はということで出てきたと。荒木さんが総務部長に就任しなかったらまだ続いたかもしれないという恐ろしい話です。