2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
残念ながら、そのとき、厚生労働省さんのお答えとしては、このときには丸川大臣政務官でございましたけれども、レーシックの手術の実数を知らない、また有害事象の件数も把握していない、重篤な事故の報告を義務づけている一部の医療機関からはレーシック手術に関する報告を受けていない、そういった重篤な事故の情報という報告を受けていないというようなことをお答えいただきまして、また、平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の
残念ながら、そのとき、厚生労働省さんのお答えとしては、このときには丸川大臣政務官でございましたけれども、レーシックの手術の実数を知らない、また有害事象の件数も把握していない、重篤な事故の報告を義務づけている一部の医療機関からはレーシック手術に関する報告を受けていない、そういった重篤な事故の情報という報告を受けていないというようなことをお答えいただきまして、また、平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の
先ほどの丸川大臣政務官のお答えの中でも触れられておりましたけれども、平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の事例というものがあったときに、これは一部で、その当時の新聞等で非常に騒がれた事例ですけれども、通達を出して、周知徹底をするようにというような形にしたんですね。
○丸川大臣政務官 大変重要な御指摘をいただきまして、まさに地域で精神科医療を進めておられる中で、そうした多様なニーズへのサポートが少ないということを実感されての御質問であろうかと思います。 厚生労働省としても、専門的な医療機関をどうやって確保していくのかということ、そしてまたその関係機関同士の連携をどのように強化していくのかということは非常に重要な問題だという認識を持っております。
○丸川大臣政務官 お答え申し上げます。 高鳥修一委員におかれましては、障害をお持ちの方、また、その御家族の気持ちを代弁され、優先調達法を初めとする障害者施策に熱心にお取り組みいただいていることを、まずもって心から敬意を表したいと存じます。 障害者の雇用者数は増加をしておりまして、九年連続で過去最高を更新し、九年間で一・五倍に伸びております。
○丸川大臣政務官 御指摘のとおり、事業主の方々に合理的配慮を行っていただくために、合理的配慮がどういうものかということをまずきちんと御理解いただくということが非常に重要であろうかと思っております。
○丸川大臣政務官 佐藤委員にお答えをさせていただきます。 求職者への支援、特に、ハローワークに関連するものはワンストップでという全国市長会からの御要望も受けての御質問かと思いますけれども、既に、厚労省といたしましても、そうしたワンストップサービスを自治体で行っていただけるような環境というのをこれまでにも整えてきたところでございます。
○丸川大臣政務官 検討が遅いというふうな御指摘でございますけれども、今まさにもうそちらに向かって進んでいるということでございますので、御理解を賜れますと大変ありがたいと思います。
○丸川大臣政務官 御指摘のとおり、既に取り組みをされている自治体の中でもやり方がいろいろあったり、あるいはその自治体が持っている地域の社会資源、今おっしゃったような社会福祉法人やＮＰＯで、そうした生活困窮者の方への取り組みをしているようなところがどういうふうにあるのか、ないのかというような状況が違うということは、厚生労働省としても認識をしているところでございまして、まずもって、そういうそれぞれの状況
○丸川大臣政務官 まず、日本の民法がどうなっているかということから申し上げますと、民法第八百七十七条には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」となっております。一方、二項で、「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合」、つまり直系血族及び兄弟姉妹のほか、「三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
○丸川大臣政務官 お答えさせていただきます。 生活保護の受給率、確かに自治体間に差がございますが、これは、その地域の産業、雇用の状況であったり、あるいはその地域の相互扶助の慣習であったり、さまざまな背景があるものというふうに捉えておりまして、一概にこういう傾向だということはなかなか言いにくいところがございます。
○丸川大臣政務官 今おっしゃった、住宅扶助であるとかあるいは教育扶助等について一括支給するかどうかということについてなんですが、生活保護受給者の方たちが、金銭面も含めて生活管理が十分でない方というのが現実にいる中で、一括してお渡ししていく中でのやりくりというのが、どこまで自己責任として求めることが適切かということがあるかと思います。
○丸川大臣政務官 電子レセプトの件につきましては、これはもう医療全体でレセプトの電子化が進められている中で、平成二十三年度には、厚生労働省の告示で、光ディスク等を用いた請求というのが認められたところでございまして、オンライン請求のほか、電子媒体による請求についても、医療事務の効率化、医療の質の向上等の政策目標の達成を図ることが可能であるという考え方に基づいております。
○丸川大臣政務官 全体的に、レセプトの電子化というのは進めていこうとしていることでございまして、そうした中で、なかなか設備投資が難しい環境に置かれている診療機関もあることは事実でございますので、全体的な環境を見ながら、しかしながら、進めていくという方向で頑張ってまいりたいと思います。
○行田邦子君 少なくとも私は理解できませんし、今日この丸川大臣政務官の答弁をお聞きになっている委員の皆さんが理解をされるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも私は理解はできません。 そこで、この企画を受ける受けないという判断は、今の丸川大臣政務官の答弁によると厚労省が決めたと、判断をしたということですが、それでよろしいんでしょうか、審議官。
○行田邦子君 よその事務所のことは余り言いたくはないですけれども、口頭で、あるいは電話などで丸川大臣政務官に対してヒューマントラスト社の社長から直接、こういう企画がありますけれども、やられますかという、あくまでも口頭で話があった、それが十一月ということですよね。
○行田邦子君 丸川大臣政務官にも伺います。 この一月八日付けの日経からヒューマントラスト社あての対談企画骨子案、これは御覧になっていますよね。 丸川大臣政務官も御覧になっていますよね。
○丸川大臣政務官 アベノミクスは成功に向かって全力を尽くしてまいるということではございますが、一方で、三十歳未満の若年者の皆様方というのは、将来、親元から自立をして、自分で後に保険料が払えるようになる可能性のある方たちでございますので、今、経済状況等によって就職が困難、あるいは失業しておられるとしても、後にお支払いいただけるというような制度を設けることによって、非常にこれは、平成十六年からこれまでの
○丸川大臣政務官 女性の一人としまして、先輩方の御尽力によって我々女性がきちんと年金を受けられるようになったことについては、感謝を申し上げたいなと思います。
○丸川大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、基金の新設は、これは認めないということになります。 それから、五年を置いて後以降は、責任準備金というのがございますけれども、こうしたものについて、割り込んでいく、財政状況が悪くなっていくという中では、厚生労働大臣等から第三者機関に意見を聞いた上で解散を命じることができるというふうにして、非常に出口の方を厳しくさせていただくことになっております。
○丸川大臣政務官 まさにその運用については、運用委員会で検討を行っていただいたものについて、ＧＰＩＦ自身がそれを受けた上で投資の対象について判断をするという構造になっておりますけれども、この運用委員会というところにまず運用経験者が入っています。
○丸川大臣政務官 賦課方式から積立方式への移行については、ちょうどその移行する期間、みずからの年金を積み立てつつ、先輩方、つまり現在の受給者に対しての給付に係る費用も支払うという世代が出てくる。つまり、二重の負担が生じる世代が出てくるわけでございまして、これをどうするのかという点。
○丸川大臣政務官 検討の中には、例えば、簡易な制度設計で、数理計算が簡易にできるようなことで設立できるようなＤＢ、確定給付型の年金の対象の拡大等を検討しております。
○丸川大臣政務官 委員御指摘のとおり、先日の山田町の第三者委員会が取りまとめた報告書では、ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の乱脈経理というものが指摘されておりますけれども、もし契約に反した事実があったとすれば、これは遺憾でございます。
○丸川大臣政務官 委員が御指摘いただきましたとおり、この委託契約書については、まず、四半期ごとの請求から一括請求できるように、これは前払いについてですけれども、変更するというもの、それから、事業に係る費用のうち前払いできる金額の割合を九〇％から一〇〇％にするといった変更が随時なされていたというふうに承知をしております。
○丸川大臣政務官 雇用創出基金事業について、適正な執行を確保することは大変重要なことだと考えておりまして、この不適正事案に対する返還状況等を含めて、雇用創出基金事業の実施状況についての調査を実施していきたいというふうに考えております。 既にこういう調査に係る事務連絡を発出済みでございまして、今後、調査を進めてまいります。
まず、丸川大臣政務官より、この二月二十五日の日経新聞のこの全面広告、この経緯を、最初にお話があったときから二月二十五日に至るまで、つまびらかに国民の前に説明をしていただきたいと思います。
○丸川大臣政務官 今、政府としての考えを御質問になったのかどうかということ、ちょっと私は今質問の趣旨がよくわからなかったのでございますけれども、少なくとも、医療保険制度をどうやって支えていくか。財源は保険料と、公費と、そして患者負担しかないわけでございますので、この中でどういう組み合わせをしていくのか。
○丸川大臣政務官 党内でもその御発言をいただいて、非常に考えさせられるところがございました。
○丸川大臣政務官 上田議員のお地元であります神奈川の関東職業能力開発促進センターは、ほかの六十カ所に比べても受講者数も多いということでございますけれども、今のところ、神奈川県から移管の申し出は伺っておりません。
○丸川大臣政務官 まず、レーシックの手術の件数ですけれども、これは、レーシック以外も含めて、手術の件数を全数把握するというのは大変に難しいことでございまして、このレーシック手術のみに関しても、やはり手術の件数ということの全数は把握をしておりません。
○丸川大臣政務官 委員御指摘のとおり、やはり情報提供というのは非常に重要だというふうに思います。 我々としては、まず、都道府県の方からきちんと、院内感染の防止体制の徹底というところは医療機関にお願いをします。
○丸川大臣政務官 援軍と受けとめられたのは向こうが勝手にそう思われたのだろうと思うんですが、私自身、野党時代に、派遣労働者のあるグループの方がおいでになられて、要望書を持ってこられたんです。 その方たちがおっしゃっていた内容というのは、実は、その当時の民主党政権が進めようと思われていたこととは別の、異なる方針だったんですね。
○丸川大臣政務官 申しわけありません。
○丸川大臣政務官 御質問ありがとうございます。 まず、大臣政務官の就任後において、政務官規範に違反するような派遣業界からのパーティー券の購入、あるいは、献金の受領を初め供応接待などを受けることは一切しておりません。 それから、大臣政務官就任前につきましては、政治資金規正法にのっとりまして収支報告をさせていただいております。
○丸川大臣政務官 厚生労働省では、地域医療再生基金を、平成二十四年度予備費において被災三県そして茨城県で三百八十億円、また、平成二十四年度補正予算において全都道府県を対象に五百億円を積み増しました。
○丸川大臣政務官 横路議員にお答えをさせていただきます。 協定といいますか、覚書なんでございますけれども、これは実は、インドネシアの政府の方から、平成二十一年の十月に覚書をつくりましょうということで提案がございましたが、一方で、平成二十二年ですが、その翌年に、インドネシアの国内法で、文化財に関する国内法というのができました。
○丸川大臣政務官 この医療用機器等の特別償却というのは二つ種類がありまして、高額な医療用機器、五百万円以上のものに対して、その中でも機器を告示で指定しておりますけれども、それと、医療安全に資する医療機器、今委員がおっしゃったものと、二つのパターンがあるのでございます。
○丸川大臣政務官 委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。 今御指摘の障害者差別の禁止に関する法案の検討について、内閣府で鋭意行われているというふうに聞いておりますけれども、障害者雇用促進法の一部改正案を提出するに当たりましては、既に事務レベルにおいて調整をさせていただいております。
○丸川大臣政務官 どのような取り組みをしているかということについてお答えを申し上げたいと思います。 まず、民生委員それから社会福祉協議会が、見守り、相談支援というのを実施していただいておりますほか、各市町村の地域包括支援センターで高齢者の皆様方の総合相談を行っております。
○丸川大臣政務官 お答えを申し上げます。 対談の内容の肩書のところに「参議院議員」と書いてありますように、参議院議員丸川珠代としての見解がまずそこに述べてあると。