1997-04-17 第140回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○丸山説明員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましては、本件の事態の重大さにかんがみまして、でき得る限りの取り組みを行ってきたところでございます。
○丸山説明員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましては、本件の事態の重大さにかんがみまして、でき得る限りの取り組みを行ってきたところでございます。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 六月一日からこの新しい運賃制度が実施されるわけでございますが、まだ搭乗も始まっておりませんので、今の時点でトータルな評価をするというのは非常に難しいところがあろうかと思います。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 事実関係につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。 私どもの考え方でございますが、まず、私どもが所管しております航空法におきましてこの問題がどういうことになるのかということを検討いたしたわけでございます。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 現在各国発の国際航空運賃につきましては、各発地国の経済状況等を勘案いたしまして、各国通貨建て、日本でございますと日本円ということで設定される仕組みになっています。
○丸山説明員 いわゆる日本発の切符につきましては、どこで買おうとも日本円で世界各国同じ値段でございます。ただ、先生御指摘のように、そのもの自体が高いではないか、方向別として日本発の切符が、例えばドルで換算したときに非常に高いじゃないかということは、為替の変動が急激に進みますと出てまいります。
○丸山説明員 ただいま、日本の航空運賃は諸外国に比べて非常に高いのではないか、その原因としては、規制が行われていることによって融通性がないためではないかという御指摘でございますが、国内運賃、一応外国との関係をちょっと捨象して話をさせていただきますと、実は昭和五十七年度以来値上げしたことはございません。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただきましたように、我が国の航空産業を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。急激な円高の進行それからバブルの崩壊という景気の後退の影響を受けまして、平成六年度に入りましても、航空事業の収益の回復の兆しというのはなかなか足取りが重いものがございまして、依然として厳しい状況にございます。
○丸山説明員 ただいま先生から御指摘いただきましたように、航空事業の自助努力の環境整備という意味から、規制緩和というものが必要であろうというふうに考えております。私の所管しております範囲、航空事業課長という立場からいたしまして、適時適切な規制緩和というものが必要であるというふうに考えております。 最近の規制緩和の例といたしましては、私ど。
○丸山説明員 先ほど申し上げましたように、一年ごとの契約で、当初は三年間に限って契約するということでございましたけれども、航空業者が出してまいりました改善案につきましては、三年後に本人の適性、希望、勤務成績を踏まえて正規社員に切りかえるというふうになっております。
○丸山説明員 基本的に、労働者をどういう形で雇用して、それをどういうふうに働いてもらうかということにつきましては、企業の判断であるというふうに私どもは考えております。
○丸山説明員 若干の経緯を含めまして御説明申し上げます。 契約制スチュワーデスの導入につきましては、今回が初めてのケースということもございまして、安全確保の観点から問題がないかということにつきまして、航空企業各社から運輸省事務当局に対しまして、ことしての六月から七月にかけまして御説明がございました。
○丸山説明員 ただいま、あの指導の時点で既に雇用契約が成立しておりましたアジア航空とその他の航空会社との違いについて御指摘ございましたけれども、私ども、先ほども申し上げましたとおり、航空企業は安全確保にはベストを尽くすべきである、したがいまして、一体感の問題から安全確保に問題がある事項につきまして、航空企業は慎重に対処する必要があるということから、契約スチュワーデスの採用につきまして、大手航空三社について
○丸山説明員 御説明申し上げます。 私ども、大臣の指導は行政手続法に定めます行政指導であったというふうに考えております。 どういう形の行政指導かということでございますが、航空法百四条に、航空企業は航空機の運航に関する事項について運航規程を定め、運輸大臣の認可を受けるべきという旨を定めております。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 新聞報道にございました一兆円の基金構想というものにつきまして、そういう構想が報道されたということにつきましては私ども承知しております。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 平成五年度当初予算におきまして、地下鉄補助金につきましては、厳しい財政事情のもとではございましたが、総額五百四十七億円を計上いたしております。これによりまして、名古屋、大阪、神戸、三市の三つの新規路線の着工が可能となりましたほか、建設中の路線につきましても十分な工事量を確保することができたと考えております。
○丸山説明員 御説明申し上げます。 鉄道駅舎などにおきますエレベーター、エスカレーターの整備についての助成についてのお尋ねだと思いますが、交通弱者のためのいわゆるエレベーターでございますとかエスカレーターにつきましては、一般の利用者にとりましてもそれが利便の増進につながるということで、基本的には運賃の原価の中で算定させていただきまして、利用者負担によって整備を進めております。
○丸山説明員 お答え申し上げます。
○丸山説明員 冷蔵庫などのフロン対策につきましては、代替物質の導入が進められますとともに、その回収、分解技術の確立に取り組んでいるところでございますが、環境庁といたしましても、冷蔵庫などを廃棄する際のフロンの回収や再利用の方策についてさらに技術的、社会的課題の調査検討を行いますとともに、関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○丸山説明員 オゾン保護法の関係は、我が国は世界に先駆けて制定いたしまして、しかもモントリオール議定書におきましては、既に使用したものに対する特段の規定を設けずに、今後西暦二〇〇〇年までに製造量を全廃するということになっておりますけれども、我が国のオゾン保護法におきましては、我が国の積極的な措置といたしまして、特定フロンなどの使用事業者によります排出の抑制、使用の合理化の努力義務を規定いたしております
○丸山説明員 お答えいたします。
○丸山説明員 お答えいたします。 私ども、この農業集落排水事業、言ってみますと農村の下水処理施設ということにお考えいただけばよろしいかと思いますけれども、これは現在、自治省その他の調査を踏まえますと、農村部での普及率というのは極めて低い、まだ数％にも達していないという状況でございます。
○丸山説明員 お答えいたします。
○丸山説明員 先生お尋ねの医師の守秘義務の関係は、法律的には刑法に規定がございまして、刑法の百三十四条、秘密漏えい罪、医師、薬剤師その他でございますが、「故ナク其業務上取扱ヒタルコトニ付キ知得タル人ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役」という規定がございます。
○丸山説明員 先生お尋ねの、警察での捜査という点でございますが、これにつきましては、戦前は衛生警察ということで警察の所管でございましたが、現在では厚生省で所管している事務がかなり多うございまして、例えば食品衛生業者の衛生状態でございますとかそういった衛生警察的なものは、現在厚生省で所管いたしておるわけでございます。
○丸山説明員 先生お尋ねの救命率確保のための手当てを放置しておるのではないかというふうなお尋ね、また東京消防庁の懇話会の答申についてどうかというお尋ねでございますが、私ども厚生省といたしましても、搬送途上の医療の確保は大変重要な課題であると認識いたしておりまして、今回の東京消防庁の懇話会の答申も救急搬送現場の一つの声だろうと受け取っているわけでございます。
○丸山説明員 先生お尋ねの、厚生省に相談があったかどうかという点でございますが、申しわけございませんけれども、私どもあったかどうかちょっとにわかにお答えしかねるのでございますけれども、いずれにしましても、医療というのは医師の高度な専門的な知識に基づく、いわば職業的な判断で行われるものでございます。
○丸山説明員 最初のデータが一九八七年でございますので、八七年についてお答えいたします。 イギリスにつきましては、年金負担金は計上されておりません。
○丸山説明員 お答えいたします。 まず、清算事業団の特別負担の根拠でございますが、今回鉄道共済年金の財政上の対応を検討するに当たりまして、まず鉄道共済年金の最大限の自助努力が必要であるということを前提にいたしております。
○丸山説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘ございましたように、三島を除きますＪＲ各社につきましては、幸いなことに収益が上がっておるわけでございます。
○丸山説明員 失礼しました。二十七兆円でございます。
○丸山説明員 お答えいたします。 鉄道共済年金の赤字の原因につきましては、有識者によります懇談会の報告書でも触れられておりますが、一つには退職時の特別昇給の年金額への反映でございますとか保険料の引き上げの不足等、鉄道共済年金自身の制度運営に起因する面がございます。
○丸山説明員 お答えいたします。 ＪＲ七社の定年につきましては、ＪＲ七社の就業規則におきまして六十歳とするということになっておりますが、当面の措置としまして五十五歳、そして経営状況等を勘案しながら逐次六十歳に移行する、こういうふうに定められてございます。
○丸山説明員 先ほど来お話が出ておりますけれども、鉄道共済年金につきましては今後さまざまな形で各方面の理解と協力をいただかざるを得ないという状況でございます。
○丸山説明員 ＪＲ各社の特別負担につきましては、手続的に申し上げますと鉄道共済組合の定款で定めることになっておりまして、まずＪＲ各社の範囲を鉄道共済の一方の当事者であります各事業者間で協議、検討の上合意することになるものと思われます。
○丸山説明員 お答えいたします。 先生お話しのように、ＪＲの当期利益、六十二年度につきましては七社で五百億、六十三年度につきましては七社で八百八十九億になってございます。 ただ、今回のＪＲ各社の負担につきましては、年金負担の一般ルールによる負担に加えまして、年金受給者等の自助努力、鉄道の再生を図るという国鉄改革の趣旨等を総合的に勘案しつつ二百億という額を決めたわけでございます。