2015-03-30 第189回国会 参議院 予算委員会 第14号
ＧＤＰ統計の方につきましては、先ほどの丸山政策統括官が言及されたものだと承知しております。（発言する者あり）
ＧＤＰ統計の方につきましては、先ほどの丸山政策統括官が言及されたものだと承知しております。（発言する者あり）
また、本日、松田大臣そして丸山政策統括官におかれましては、本当に真摯なる御議論をいただいてありがとうございます。我が国は、やはり何やかんや申し上げても、エネルギーとそして原材料を輸入して、それを加工して付加価値を付けて輸出することによって生きている国だと私は思うんです。
○国務大臣（松田岩夫君） ただいま丸山政策統括官が御答弁申し上げましたように、確かに省庁別に見ますと余り変動がないなということはそのとおりであります、過去。しかし、省庁の配分もさることながら、中身だと思うんですね。
そして、最後に、丸山政策統括官の方から、次は通産行政と国土交通行政のすき間。つまり、今までは、荷主側は通産行政、トラック業界の方は運輸行政ということで、まさに消費者側とサービスサプライヤーの方が別々の行政に枠組みをされまして連携がなかなか難しかったという我が国の典型的な問題、構造的欠陥の典型がここに存在しておったわけであります。
そういう意味で、この物流コストがクリティカルにならないような施策というのを今どういうふうにお考えか、丸山政策統括官の方から御答弁をいただきたいと思います。
もう時間が来たので、最後に、丸山政策統括官にわざわざ国交省からおいでいただいていますので、運輸部門における物流交通対策に対する国交省の姿勢を、このエネルギー問題に絡めて伺っておきたい、こう思います。
いますが、法改正の際でもございますので、現実の物流の世界がこの法改正によってどのように変わるのか、あるいは今後どのようにこの法改正によってしようとされているのか、今次の改正の趣旨、目的、意義を改めて分かりやすく述べていただきたいと思いますが、最初の方は法の解釈、現状等について政府参考人から中心としてお聞きいたしまして、途中、また最後の方で扇大臣始め皆さん方、所感及び御意見を伺いたいと思いますので、丸山政策統括官
国土交通省は、ほかのいろんなインフラの政策、ほかの情報政策を待って物流システムを良くしないと、あるいは国民の生活に大変な基盤となって、システムとして基盤となって、業者が、業界だけが基盤となっているのじゃないシステムだと思うわけでございますが、全体を統括されております丸山政策統括官にもう一度お聞きいたしますが、我が国の物流の現状が望ましい水準にあるんでしょうか、あるいは今後いろいろな課題を抱えて新しい