2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号
やはり高次の判断が必要だと思うんですが、短くてもいいですので、総理から一言、やはり丸善石油さんの方の、ひとつよろしくお願いいたします。
やはり高次の判断が必要だと思うんですが、短くてもいいですので、総理から一言、やはり丸善石油さんの方の、ひとつよろしくお願いいたします。
総理はもともと丸善石油に長らくおられた方でありますので、そういう部分ではかなり理解度が高いと思いますが、総理、一言で構いませんので。認識していないというのなら、それで構いませんので。
そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。石油公団と通産省は、その際、ジャパン石油開発が取得するＢＰの油田に対して、本来ならば七割その原油を民族系がもらって、あとの三割、これが財閥系に行くという契約だった。契約というんですかね、最初の買収の過程だったんですけれども。
次に、ちょっと関連なんですが、丸善石油が子会社の丸善松山石油のタンク施設を対象として、米国の国防総省燃料調達局と米軍用燃料のストレージサービス、在庫保管契約を結んだことが報道されていますけれども、この問題については私たちは大変な問題なんじゃないかというふうに考えております。 第一に、このことによって丸善松山石油が軍事関連施設として軍事基地化し、それが一片の民間契約でされるということです。
○井上（泉）委員 この石油業界でも、まだ現在でも利益を確保しておる業者もおるし、あるいはマイナスの丸善石油のような倒産寸前というような会社の状態もあるし、そこにはやはり石油という企業が――私自身わかりませんけれども、普通民間の中小企業で同じような製品を製造しているところだったら、甲の工場がよくて乙の工場はよくないとかいうことでなしに、一応同じような価格でやっていく。
○田中説明員 まず御指摘のありました点の事実関係でございますが、私ども、丸善石油から報告を受けたところによりますと、契約の当事者として在日米軍と丸善石油の間に燃料油の保管をする契約がいま交渉されておるということでございます。
そういう中で、丸善石油は特に問題が起こって、下津の製油所を閉鎖しなければ再建できないというようなところまで追い詰められておるわけでありますが、この下津製油所というのは、いまお話しのように、地域経済と非常に密接に結びついておる。
○野間分科員 少し具体的になりますけれども、和歌山の下津町にあります丸善石油、これは元売り精製の会社であることは御案内のとおりでありますけれども、特に四十数年来、和歌山生え抜きと申しますか、和歌山で生まれ、地域とともに発展した企業ということで、地方へ行きましてもミカンと石油と文化の町というような標識すらあるところなんです。
そこで、お聞きするわけですけれども、冒頭にも私、申し上げたように、この丸善石油という企業は典型的な、地域経済の中に溶け込んで、その地域の中で不可欠のかかわり合いを持つ企業なんですね。
それで、沖繩の石油基地に関連をいたしますと、三菱石油、丸善石油、この石油基地に関連をした会社でございますが、その両社の方から、沖繩石油基地の一部のタンクにつきまして借り上げに応じたい、こういうことで入札に応じられたわけでございまして、応じられたタンクにつきまして適格性等を検討いたしました結果、問題がないということで、その一部のタンクを借り上げることとした次第でございます。
また、ＬＰＧ輸入業者を見てみますと、これも出光興産が経常利益を前年同期の五倍、約二百八十三億、共同石油は前年同期比十七・七倍の約二百三十三億の経常利益、ゼネラル石油は八・三倍の約二百十七億、丸善石油は十・三倍の約百三十一億の経常利益をそれぞれ計上しております。また外資系のエッソ・スタンダード石油に至っては、五十五年の十二月決算を見ますと、経常利益は前年比二一八・一％増ということであります。
また対岸にある香焼町の町議会は建設反対の決議もいたしておるという状況の中で、丸善石油がこれを強行しようとしているように聞いておるんでありますが、もともとこの神ノ島は臨海工業団地をつくるということで、住民はそういう臨海工業団地、雇用もふやす、過疎もなくす、地域の発展を図るという約束で協力をして土地も提供した。
○政府委員（志賀学君） 共同備蓄という形になるかどうかは、今後のまだ問題ではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても長崎県の神ノ島に丸善石油がＬＰＧの輸入基地の建設計画を持っているということは承知しております。
こういうところから言われておるように、たとえば丸善石油などは大変だと言われておるけれども、メジャー系は安定しておりますけれども、そういう政府の支えのない民族系は不利な条件にあるのではないか。したがって、こういう行政指導は適当であろうかという疑問を感じますが、大臣いかがでしょうか。
せんだっても非アラムコ系の、民族系の丸善石油が製油所を二カ所整理するような形で出ているわけでございます。そういう点でこの民族系の、いわゆる非アラムコ系の業界の再編という問題がこれから焦点になっていくのじゃないか、こういう話が出ているわけでございますけれども、この業界再編について大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○長谷川説明員 その件につきましては、改めて調査の上、詳しくお答え申し上げたいと思いますが、発端的には、実は日本から石油精製業者がシンガポールに進出しまして、丸善石油でございますけれども、そこで自分で精製して日本に製品を持ってくるという話がございまして、その後、日本の業者は手を引いたのでございますけれども、こういった経緯がございまして、シンガポールから石油を精製して製品を日本に入れるというようなことは
たとえばどのくらいの貯蔵が行われるかといいますと、丸善石油が四万トンドーム形八基、長崎石油プロパンという会社が九百八十五トンの球形タンクを三基です。ですから、合計三十二万三千トン、ＬＰＧではわが国最大の基地になる、こういう計画なのであります。
これは具体的な数字で言うと、私の聞いている範囲では、たとえば丸善石油は二〇％ぐらいだ、こう開いております。それから出光なんかは相当高いだろうと思います。これは具体的にたとえば出光なら何ぼだと主なところだけでいいですが、どれぐらいになっていますか。 というのは、私が心配しているのは、五、六月ごろからの石油不足で、農村だけのことを言っても、非常に困りました。トラクターを動かす軽油がない。
二月十四日の日経新聞によりますと、クウェート政府が出光興産、丸善石油などに原油供給の見返り．として資本参加を要求していることが報道をされております。四月からのＤＤ原油交渉の過程でクウェート側が強く要求してきたと言われており、その条件は、発行済み株式の二五％を時価でなく額面で取得したい。二番目が出資分については年間二五％の配当を保証する。
丸善石油は二回に分けて値上げをして九千円。九州石油に至ってはこれまた二回に分けて値上げをしてキロリッター当たり九千七百円、こういう値上げを発表しています。昨年の九月末の灯油の一キロリッター当たりの価格据え置きは二万七千五百円ですから、これをプラスいたしますと共同石油は実に三万五千七百円です。丸善石油が三万六千五百円。
それから共同石油の専務の場合は東京通産局長、それから西部石油の場合は経済企画庁事務次官、九州石油の場合は特許庁長官、極東石油の場合には科学技術庁原子力局長、丸善石油の場合は通産省企業局長、東亜石油の社長が繊維雑貨局長、それから常務が中小企業庁指導部長、アジア石油の場合広島通産局長、大協石油の場合日銀政策委員でございます。
共同石油の社長及び専務取締役、それから、これはちょっと商社めいたものでございますが、日本輸出入石油株式会社の社長、西部石油株式会社の社長、九州石油の社長、丸善石油の社長、極東石油の副社長、東亜石油社長、同常務取締役、アジア石油専務、大協石油副社長、東北石油常務取締役、それから富士興産の社長及び常務、これは潤滑油の製造会社でございます。それから昭和石油の社長、鹿島石油社長及び常務。
丸善石油は、決算期が五十二年四月から五十三年三月期分については、公示された所得が十一億六千七百万ということでございますので、税金が納められたかどうかは確認しておりません。ただ、公示された所得金額があるということをお伝えして答弁にかえさせていただきます。
○三谷委員 五十二年の決算で大蔵省の方でお調べいただいていると思いますが、丸善石油、東洋工業、東洋紡績、東洋レーヨン、帝人、三菱油化、住友化学、富士電機等は、これは欠損法人でございますか。
それから隣の塩釜港のこれは大協石油、それから丸善石油のタンクも傾いているという報告もありました。これはまた基準以下であるから油を抜いて点検するという話もありませんで、タンクにまつわるいろいろな問題があるんですが、調査団の派遣結構です。
それから大分県の豊後高田の西国東干拓地、これは農林省が国の金を使ってせっかく農用地にするために干拓したところを丸善石油が土地を買い始めている。丸善が二百五十万キロリットルの備蓄基地をつくるんじゃないかということでもめております。
また、三菱石油と丸善石油は共同してＣＴＳを建設すべく、現在、当地区で埋め立て工事を行なっており、その他、アラビア石油も当地区にＣＴＳを建設する計画を有しておる由であります。
私がこの間回りました中でも、いわゆるタンクローリー、普通なら日石なら日石のマークが書いてある、丸善石油なら丸善石油のマークが入ったタンクローリーが入るのであります。私が行ったら、どこのマークか真っ白のタンクローリーが入っているのであります。私は、あんたどこの車だ、どこの石油会社だ、こういうふうに尋ねました。あんちゃんみたいな運転手が降りてきて、何だおまえは、こういうことで私に食ってかかった。
もう一つは、石油業界の中に、たとえば元通産省の局長であり丸善石油の社長の本田早苗氏のように、これまた新聞によればでありますが、石油精製業界が石油ショックで赤字を出して困っておるときはアラビア石油は高配当を続けておったじゃないか、一六％、一四％と、われわれが赤字のときに高配当を維持しておって、今度は逆に赤字になったら政府に泣きついて、頭も下げずに油を買わせるとは何事だ、まさにこれは殿様商売だと怒っているという
それから丸善石油を例にとってみますと、売却益は、四十九年三月で二十億九百万円、四十九年九月で十一億八千百万円、五十年の三月で三十六億三千八百万円、五十一年の三月で二百七十五億五千七百万円、そして丸善石油不動産がかなり売却されて買っておりますし、丸善流通サービス等もございますが、丸善石油不動産には長期貸付金が四十八年十月から四十九年三月に八億六千三百万円、四十九年四月から四十九年九月までに八千万円、四十九年十月