2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
そんなの九月丸々掛けて党内で議論している場合じゃないんですよ。直ちに実行していかないでどうするかということですよね。 東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。
そんなの九月丸々掛けて党内で議論している場合じゃないんですよ。直ちに実行していかないでどうするかということですよね。 東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。
夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。 そこで、お聞きをします。 沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。
すなわち、これは、本部自体は二〇一四年から開かれていないし、この本部に属する協議会、懇談会といったものは、この四年間、丸々開かれていないんですよ。大臣、これは理由は一体何ですか。
私は、元々、緊急事態と違う制度をつくるなら、もっと細かい地域が指定できるようにして、いろんな措置はちょっと弱くてもいいんだけれども、できるだけ地方、都道府県の意向を聞くべきだと、むしろ要件に合っていれば丸々認めるべきだと。ただ、都道府県で勝手にやるというのはちょっといろいろ問題があるんで、それは国が関与するのはいいんですが、ところが実際は国が決めているような格好になっているんですね。
そうすると、例えば、防衛省の真横の高層マンションが五十年後に他国が丸々持っているという状態というのはやっぱり極めて健全ではないと思いますので、相当いろんなことを考えてこれから運営をしなくてはならないということを問題意識としてお伝えをしたいと思います。
ちょっと自分事で申し訳ないんですけど、私、丸々二十二年間、共済と厚生年金です、勤務医でしたので。もうこのままいくと十八年国民年金です。議員は退職金ありません、年金もありません。そうすると、今、私、今週六十四になるので、六十五歳以降の推計という今見込みが来ているわけですね。私、年間百六十万です、年金。それだけ、厚生年金、共済があってですよ。妻は六十六万です。その額ですね。
実は、育児休業といっても、男性の場合は、何か月もの単位で取っている人というのはそれほど多くなくて、やはり短期間、場合によっては五日未満とか一週間とか一か月未満、そういった人たちが圧倒的に多いので、それと例えば二十日間丸々繰り越している年休を全部消化するのと何がどう違うんですか、そういう問いが専門家の間では出ています。
ただ、本法案におきまして、公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされておりますけれども、ただいま申し上げました、必要な準備をしっかり行った上で、丸々三年を掛けることなく、なるべく早く施行できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○坂口政府参考人 お尋ねの、休業中の就業ということを今回この出生時育児休業制度の中で認めようという御提案でございますけれども、こういった出生時育児休業制度における休業中の就業につきましては、自分にしかできない仕事があるというようなこともあって、育児休業の取得に際して、職場を丸々離れるということについてハードルが高いと感じておられる労働者のニーズに応えながら、制約要因を本人の希望に応じて取り除けるように
じゃ、丸々外国人が買った場合、どうなるんだろうかということだというふうに思います。 私は、繰り返して言いますけれども、本法案の最大の問題というのは、この法案では、今私が言ってきたような国民の不安とか懸念の解消にはつながらないというか、応えられないというところにあると思います。 それを最も鋭く指摘しているのは、実は公明党の前衆議院議員の漆原先生です。
そして、改めて、この資料六の、先ほど来数字で言っていますけれども、二〇二二年度の七百二十億円、残念ながら、これ実は制度の決まる年度の十月なので、これが丸々ではないというのはこれまでの質疑でも衆議院の方でも明らかになっております。二〇二五年の方でも八百三十億円にとどまっています。 大臣は、この現役世代の負担軽減、そもそもこれで十分と考えていらっしゃるんでしょうか。
今半分を超えないものという話もありましたが、一回で本の半分以下のデータを三回に分けて全部入手しようとすると丸々本が読めてしまうとか、また、入手したデータで海賊版を作成するなど、不正を働く人も出てくることが想像されます。 このような不正行為を防止するための方法についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
十四日というのが本当に合理的かどうなのかというのは何かというと、発症するのに十四日ということであれば、その前でも、検査すれば、多分ウイルス量は上がって出てきているのでありましょうから、十四日丸々ということの必要はないのかも分かりませんが、そこも専門家の方々からもいろいろな御意見をいただきながら、どれぐらいであれば今物理的にこれから留め置けるのか、それで、ウイルスと感染のリスクから、リスクというか、感染者
これは、民主党時代に、さっきも話出ていました控除から手当へのスローガンということで、十六歳未満の扶養控除、年少扶養控除を廃止して、代わりに新設したのが子ども手当、後の児童手当だったということで、この何がしかの、確かに六万円しかないかもしれませんけれども、それの分も含めてなくなるということになると、丸々これはもう丸損、丸損という言葉がいいかどうか分からないですけれども、丸損になっちゃうわけですよね。
そこで、これ、今までだと生ごみを燃やしていると、それは言わばカーボンニュートラルということで、二酸化炭素がそのまま丸々出てきてしまいますけれども、まあそれでもいいんだというふうに考えていましたけれども、これを二酸化炭素にするのではなく炭にするということによって、出てくる二酸化炭素が減るということになります。
そんな中でも、民間病院でももう丸々、病棟一個丸々コロナの受入れをしていただいている病院もありますし、小さな病院でももうコロナを受け入れていっていただいている病院もあるわけでありまして、やはり公的な病院がまずは受け入れてくれなかったら民間病院もやっぱりなかなか受け入れてくれないというふうに思いますので、是非ともそういった対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○高井委員 今、大臣の答弁でも八割はと言いましたけれども、二割が残っちゃっていたらしようがないし、それから、十四日丸々野放しはほとんどないと言いますけれども、感染なんて三日か四日でなるわけですから、やはりそこは。さっき午前中に厚労省に答弁してもらったら、英語ができない外国人の方にはなかなか説明ができなくて、英語以外はないからうまく通じないんですって。
私、二十三年、丸々二十二年以上現場いましたけど、もう十七年離れています。で、ほとんど何も変わっていない、十七年見ていて。思うことがあるんです、それはＡＩの利用です。 今回のコロナも、ＰＣＲよりもＣＴのＡＩの診断の方がはるかに正診率高いとか、内視鏡検査も、内視鏡診断医よりもＡＩで診断した方が診断率高いとかですね。
この集計方法では丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないという取扱いになっていますけれども、これでは廃棄したことさえ確認ができないということです。 河野大臣、これを御覧いただいてどう思われるか。
丸々一瓶じゃなくて余った分、六回分なのか、五回分なのか、シリンジによっても違いますけれども、まだ余っている分も捨てたんだったら、そういうこともちゃんと把握した上で、廃棄が出ないようにしてくださいということをやはり呼びかけていかなきゃいけないのに、そもそも、丸々一瓶捨てないと廃棄に当たらないなんという取扱いになっていること自体がとんでもないことであって、それを、いや、これでいいんだと堂々とこの国会で答弁
そして、コロナがあったわけですから、三年のうち二年間がコロナということになってきますよね、このままだと、いや、もう三年丸々かもしれませんが。来年度で終わらず、氷河期支援、もう数年延ばすことも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そういう検討されているのかもお伺いします。