1986-05-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
こういう中高年婦人の求職求人状況、また中高年の男性の労働者の求職求人状況というのはやはりなかなか改善できなくて、そして失業率も高いということですが、一方パートだけの求人は大変ふえているし、また就職率も大変いいわけでございます。
こういう中高年婦人の求職求人状況、また中高年の男性の労働者の求職求人状況というのはやはりなかなか改善できなくて、そして失業率も高いということですが、一方パートだけの求人は大変ふえているし、また就職率も大変いいわけでございます。
つまり、私どもも割合と市役所などの窓口で見聞きしている、これは中高年婦人などがその告発の義務者になるわけですね。そうですね。
現行五十五歳の老齢年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるということは、やはり中高年婦人層の職場環境が大変厳しいだけに大いにこれ問題があると思うのですね。やはりこれは実効性を持つ雇用平等法の実現などにも関係があるわけですけれども、まず、労働条件の中の性差別をなくしていかなければならない、そのことが先決だと思うわけです。
○中西珠子君 いずれにいたしましても、失業者は確かにふえているということでございまして、昭和四十八年ぐらいに比べますと、殊に男性の四十五歳以上、五十五歳以上というふうな年齢グループについては三倍ぐらいにふえている、また、女子労働者につきましても、殊に中高年婦人は失業者が三倍ぐらいにふえているというふうな状況でございますね。
公益委員と使用者側は、やはり募集と採用は絶対に努力義務規定にするようにということを考えていらっしゃるらしいですけれども、やはり働く婦人は、現在の段階では中高年婦人はほとんどフルタイムの雇用の機会はありませんし、また、四年制大学の女子卒業生は、特別の技能のある人を除いては大変就職が難しい。
○政府委員（岩崎隆造君） 中高年婦人に対する職業訓練の実情についてお答え申し上げます。 中高年婦人等、婦人を対象とする訓練につきましては、婦人専門の訓練校は全国に八校ございます。
不況によるこうした影響は、就職難、人員整理、失業は高年齢者、身体障害者、中高年婦人にひときわ強くのしかかっているのが現状でございます。物価の値上がりは老人、身体障害者、母子家庭に対し特に強烈な打撃を与えているのが現状でありまして、高度経済成長における繁栄の恵みは遠く、しかも低成長不況時におけるしわ寄せは真っ先に訪れるのが老人や身体障害者、母子家庭などでございます。
また、最近では、夫の収入だけでは生活を維持していけないということから、中高年婦人労働者がふえております。ところが、大企業は、女性であるというだけで真っ先に婦人労働者を正社員から外し、パートとして再雇用したり、実際の労働時間は一時間程度短いだけで、残業も休日出勤もさせる、そして賃金はうんと低い。このようなやり口も含めて、要するにあらゆる方法でコストダウンを図っているのであります。
冒頭に申しましたように、総理府労働力調査によっても、中小企業の労働者は三十一万人女子労働者がふえておって、五百人以上の大企業労働者が十八万人女子が減っておる、こういうような状態となっておるし、また、減量経営の名による雇用調整、人減らしは中高年婦人労働者がねらい撃ちされておる、こういうわけです。
○柏原ヤス君 次に、母子家庭の母あるいは中高年婦人の労働問題についてお伺いいたします。 婦人労働者が被雇用者総数の約三分の一を占めております。その多くはきわめて不安定な職場、雇用条件にあると思います。
○国務大臣（田中正巳君） 独身中高年婦人対策、先生のおっしゃるとおり、大いに進展をしなきゃならぬと思うのであります。こうした人の現在の状態にもいろいろと不安や不満がありますが、さらに、どうも老齢に達したときには非常に心配であるというふうな声をわれわれは聞くわけでございますので、今後施策の充実を図らなければならないというふうに思っておるわけであります。
日本の労働慣行では中高年婦人の就職というものは非常に困難でございます。あるのは、パートか臨時でしか働けない。ですから、パートで出てわずか五万円足らずの賃金をもらう。子供は新聞配達をする。さらに夜となると食堂のさら洗いに出る。それと遺族年金と合わせて暮らす。そういうふうな実態もあるわけでございます。
まず、働く機会というものをちゃんとつくっていただき、大企業が中高年婦人を拒否するというふうなことがないような行政指導なりきちんとしたものをやっていただいて、それからやらないと支給制限というのは絶対いけないと思うのです。私が日本で老齢年金の一〇〇％の遺族年金を支給してほしいと申しましたのは、こういう資料に基づくわけでございます。
○国務大臣（長谷川峻君） まさに戦時中のいろんな問題がこういう方々にしわ寄せされているところがございまして、労働省といたしますと、独身中高年婦人を含めて、婦人の就職促進を図るために、もっぱら婦人を対象とする公共職業訓練校を設け、家政科の訓練を行ってもおります。
そのことから判断いたしまするに、働く婦人の以前との違いと申しますか、ふえてきました理由と考えられますのは、中高年婦人の、自分の能力を発揮したいという意欲、さらにまたそれだけの能力を持った人々がふえてきているということ、そして産業経済側での需要がまた高くあったということ、それらのいろいろな条件が重なりまして、現在のように婦人労働者の数がふえているのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
それからこれに関連して、五月九日の新聞、ほとんどの新聞に出ておりましたけれども、東京都の独身の中高年婦人の調査をしたのが出ていたわけです。この中高年というのは、この間の戦争でほとんど結婚の相手を殺されてしまって、俗にいえば、トラック一ぱいの女に男一人というふうにいわれるような比率だった人たちというのが、いま高年になって働いているわけですね。
その内容は、「若年労働不足に対応するため、労働力対策として、中高年婦人の有効活用をはかる。そのため、「勤労婦人福祉法」の制定が急務である。具体的には「事業内託児所の設置によりパートおよび一般婦人の就業をうながす」「働く婦人の家の増設」「中高年婦人職業センターの設置」「家庭内職就業の援助」。」
もう一点は、中高年婦人の職業訓練という問題ですね。これは内職補導所というような形で各県に設けられ、あるいは市等でやっておるわけでありますけれども、この内職補導というような形ではきわめて消極的な職業進出ではなかろうかと思うのです。内職は内職にすぎないのであって、生産工場に婦人の労働力というものをフルに有効活用するためには、一定の職業的な知識とその訓練が必要ではなかろうかと私は思う。
中高年婦人の職業訓練につきましては、これもやはり中高年婦人の特質にかんがみまして、短期の特殊な職種についての講習等を実施してまいっております。もちろん公共職業訓練所におきまして中高年婦人もいわゆる訓練法に基づくところの訓練を受けることはできるわけでございますが、特に私どもといたしましては、短期の職業講習を行ないまして、中高年婦人になじみやすいところの講習をいたしております。
○藤井説明員 一般の中高年婦人の問題でよろしゅうございますか。——労働省といたしましては、最近特に有夫の婦人労働者がふえてきておりますので、先生がいま御指摘なさいましたように、将来この傾向はますますふえていくと思っております。
○説明員（藤井敏子君） ただいま中高年婦人の大部分はパートタイマーであろうという御指摘がございましたが、パートタイマーは年齢別にはっきりはわかりませんけれども、全女子雇用者の約六・七％がパートタイム雇用に従事いたしております。ですから、中高年婦人で家庭に責任を持った方はパートタイマーとなっている方は多うございますけれども、案外世間で言われるほど絶対数はまだ多くないわけでございます。
そこで、ただいまのところでは、中高年婦人の中で一番多いのはやはりパートタイマーじゃないかと、こう考えるのでございます。そこで、パートタイマーというものの性格と、ただいま持っております問題点、そういうものについて多少お伺いいたしたいと思います。
どうしても将来中高年婦人の進出はますます盛んになってくるのではないかということが言えると思います。
○説明員（藤井敏子君） 確かに、最近は中高年婦人がふえてきておりまして、しかも、家庭の主婦である者がふえてきているということから、家庭責任と職業生活と両立させようというような必要がありますので、どちらかというとパートタイム雇用のほうに主婦がふえていっているというのが現状でございます。
最後に、少し問題違うのでございますが、大蔵大臣をわずらわしたいことがございますのは、いまも中高年の婦人の話をだんだんしてまいりましたけれども、中高年婦人の中には、いわゆる寡婦というものがおります。