1964-02-18 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
この改正は、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務、中高年令失業者等の再就職を促進するための職業指導関係業務、安全指導関係業務等を積極的に推進することが必要でありますので、これに必要な職員六百四十六人を増加することといたしているのであります。 この結果、労働省本省の定員は二万四千七百八十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は、合計二万五千三人となります。
この改正は、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務、中高年令失業者等の再就職を促進するための職業指導関係業務、安全指導関係業務等を積極的に推進することが必要でありますので、これに必要な職員六百四十六人を増加することといたしているのであります。 この結果、労働省本省の定員は二万四千七百八十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は、合計二万五千三人となります。
この法案におきまする就職促進の措置のねらいとするところは、中高年令失業者等に対しまして、できるだけ早い機会に、職業訓練、職業指導等の就職促進の措置を積極的に実施することによりまして、安定した雇用の場につき得るようにするところにあるのでありまして、したがって、失業者本人も就職のための最善の努力を払うべきものであると思います。
本法律案は、政府側の説明によりますと、わが国の雇用失業情勢が、産業経済の発展に伴って相当に変化し、また、失業対策事業の就労者が一般の職場へはなかなか転出しがたく、固定化、老齢化の傾向にあること等にかんがみ、中高年令失業者等に対し、職業訓練、職業指導等を行なって、その就職を促進するとともに、これらの措置によっても、なお就職し得ない失業者等を、失業対策事業に就労せしめるため、職業安定法及び緊急失業対策法
従来、失業対策事業に就労する人々は、中高年令者等、就職のむづかしい失業者が多く、しかも、十分な職業上の指導または訓練の機会もないままに失業対策事業に就労しており、そのことが今日見られるごとき就労者の固定化、老齢化を招く大きな原因となっていることにかんがみまして、今後は中高年令失業者等に対しましては、積極的な雇用対策を講じ、その就職の促進をはかるため、職業安定法の一部を改正することといたしました。
○大橋国務大臣 今回の職業安定法及び緊急失業対策法の改正法案は、失業対策の現状にかんがみまして中高年令失業者等を職業指導、職業訓練等によりましてでき得る限り一般雇用につかせることを目的として、その指導、訓練の期間中に、これらの指導、訓練を容易にするため手当を支給することとし、なお就職できないものについては、事業に就労させつつ再就職への努力を続けていくということをきめようとするものでございまして、この
本法律案は、労災保険事業及び失業保険事業、中高年令失業者等の再就職促進並びに産業災害の防止等の事務の円滑な遂行を期するために、労働本省の職員の定員を二百二十九人増加しようとするものであります。
○山内委員 この提案理由の御説明の中に「中高年令失業者等の再就職を促進するために」ということで、三十五名増員してあります。これの具体的な方法をどういうふうにお考えになっておられるか、ちょっと……。
そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業務に十五人、その他十五人についての増員であります。
そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業務に十五人、その他十五人についての増員であります。