1971-04-21 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
雇用審議会の答申の中で「対策の対象とする中高年令失業者の範囲を年令により画一的に固定化することは、失業情勢への弾力的対応に欠くる場合を生ずることもあるので、原則は四十五才以上六十五才未満でさしつかえないが、情勢によっては、例外的な取扱いができるようにしておく必要があること。」こういうように雇用審議会の答申が出ております。
雇用審議会の答申の中で「対策の対象とする中高年令失業者の範囲を年令により画一的に固定化することは、失業情勢への弾力的対応に欠くる場合を生ずることもあるので、原則は四十五才以上六十五才未満でさしつかえないが、情勢によっては、例外的な取扱いができるようにしておく必要があること。」こういうように雇用審議会の答申が出ております。
この改正は、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務、中高年令失業者等の再就職を促進するための職業指導関係業務、安全指導関係業務等を積極的に推進することが必要でありますので、これに必要な職員六百四十六人を増加することといたしているのであります。 この結果、労働省本省の定員は二万四千七百八十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は、合計二万五千三人となります。
この法案におきまする就職促進の措置のねらいとするところは、中高年令失業者等に対しまして、できるだけ早い機会に、職業訓練、職業指導等の就職促進の措置を積極的に実施することによりまして、安定した雇用の場につき得るようにするところにあるのでありまして、したがって、失業者本人も就職のための最善の努力を払うべきものであると思います。
また労働省としては、中高年令失業者が失対事業に流入するのは十分な職業訓練を行なわなかったからだという、そういう立場から新構想として打ち出されてはおりますが、大いに疑問なきを得ないと言わなければなりません。職業訓練が果して労働省の期待するごとき特効薬としての効能を表わすかどうか。現行の職業訓練は、そのときどきの労働需要に応ずるための速成の養成であります。
就職促進の措置の対象者は、中高年令失業者が重点になると考えますが、若年層でありましても、就職が困難な事情にある者につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いた上、労働省令で定めて、この措置の対象に加えるようにいたすつもりであります。なお、職業経験のない婦人についても、中高年令失業者その他就職困難な事情にある失業者につきましては、この措置の対象となり得ることはもちろんであります。
本法律案は、政府側の説明によりますと、わが国の雇用失業情勢が、産業経済の発展に伴って相当に変化し、また、失業対策事業の就労者が一般の職場へはなかなか転出しがたく、固定化、老齢化の傾向にあること等にかんがみ、中高年令失業者等に対し、職業訓練、職業指導等を行なって、その就職を促進するとともに、これらの措置によっても、なお就職し得ない失業者等を、失業対策事業に就労せしめるため、職業安定法及び緊急失業対策法
従来、失業対策事業に就労する人々は、中高年令者等、就職のむづかしい失業者が多く、しかも、十分な職業上の指導または訓練の機会もないままに失業対策事業に就労しており、そのことが今日見られるごとき就労者の固定化、老齢化を招く大きな原因となっていることにかんがみまして、今後は中高年令失業者等に対しましては、積極的な雇用対策を講じ、その就職の促進をはかるため、職業安定法の一部を改正することといたしました。
○大橋国務大臣 今回の職業安定法及び緊急失業対策法の改正法案は、失業対策の現状にかんがみまして中高年令失業者等を職業指導、職業訓練等によりましてでき得る限り一般雇用につかせることを目的として、その指導、訓練の期間中に、これらの指導、訓練を容易にするため手当を支給することとし、なお就職できないものについては、事業に就労させつつ再就職への努力を続けていくということをきめようとするものでございまして、この
本法律案は、労災保険事業及び失業保険事業、中高年令失業者等の再就職促進並びに産業災害の防止等の事務の円滑な遂行を期するために、労働本省の職員の定員を二百二十九人増加しようとするものであります。
最近における雇用及び失業情勢は、ここ数年にわたる経済の高度成長によりまして、全体として、改善の方向に進んでいるのでありますが、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が著しくなり、しかも他方、エネルギー消費の変化、貿易自由化等の進展に伴って、一部には、相半数の離職者の発生が見られ、また、一般に中高年令失業者の再就職が相当困難であるなどの状況にあります。
○山内委員 この提案理由の御説明の中に「中高年令失業者等の再就職を促進するために」ということで、三十五名増員してあります。これの具体的な方法をどういうふうにお考えになっておられるか、ちょっと……。
そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業務に十五人、その他十五人についての増員であります。
そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業務に十五人、その他十五人についての増員であります。
最近における雇用及び失業情勢は、ここ数年にわたる経済の高度成長によりまして、全体として、改善の方向に進んでいるのでありますが、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が著しくなり、しかも他方、エネルギー消費の変化、貿易自由化等の進展に伴って、一部には、相当数の離職者の発生が見られ、また、一般に中高年令失業者の再就職が相当困難であるなどの状況にあります。
しかしながら、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が深刻化し、しかも他方、エネルギー消費構造の変革、貿易自由化の進展に伴う摩擦現象などにより、石炭鉱業、金属鉱業等一部には相当数の離職者の発生がみられ、また、一般に中高年令失業者の再就職は、なお相当困難な状況であります。
それから転職訓練の拡充強化につきましては二十八億九千四百五万六千円を計上いたしておりますが、中身の炭鉱離職者の転職訓練、日雇い労働者の転職訓練、それから新規中高年令失業者の転職訓練、金属鉱業等転職者の職業訓練、これにつきましては、御説明申し上げました通りでございます。
しかしながら、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が深刻化し、しかも他方、エネルギー消費構造の変革貿易、自由化の進展に伴う摩擦現象などにより、石炭鉱業、金属鉱業等一部には相当数の離職者の発生が見られ、また一般に中高年令失業者の再就職はなお相当困難な状況であります。
最後に、失業対策費におきましては、最近における雇用情勢等にかんがみ、中高年令失業者の就職促進のための就職指導、職業訓練の飛躍的な拡充をはかるほか、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、失業保険の内容改善を行なう等により、三十七年度当初予算に比べ百十五億円を増額し、五百三十億円を計上いたしておりまして、このほか、石炭対策費中に含まれている炭鉱離職者援護対策関係費を加えると、失業対策費の総額は五百九十四億円
最後に、失業対策費におきましては、最近における雇用情勢等にかんがみ、中高年令失業者の就職促進のための就職指導、職業訓練の飛躍的な拡充をはかるほか、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、失業保険の内容改善を行なう等により、三十七年度当初予算に比べ百十五億円を増額し、五百三十億円を計上いたしておりまして、このほか、石炭対策費中に含まれている炭鉱離職者援護対策関係費を加えると、失業対策費の総額は五百九十四億円